本田由紀氏の「遺伝的要因」投稿について関文科相が注文：東大は「過去の処分も踏まえて対応を」

東京大学大学院の本田由紀教授が、三笠宮家の彬子さまの写真を添えて「遺伝的要因のおそろしさを感じる」とSNSに投稿した問題で、関芳弘文部科学相が25日、過去の処分事例も踏まえて対応するよう東大に求めた。

東大はこれまで、本田氏に対して教育学研究科長が口頭で「注意」したと説明しているが、過去の処分事例として思い出されるのは、大澤昇平・元特任准教授である。

大澤氏は懲戒解雇、本田氏には「注意」

大澤氏は「中国人は採用しません」と投稿して批判を集めた。東大が下したのは、懲戒処分の中でも最も重い懲戒解雇だった。東大は2020年1月、大澤氏の一連のSNS投稿などを調査したうえで、懲戒解雇にした。所属していた情報学環は当時、投稿には差別や誹謗中傷、虚偽が含まれていたとして謝罪している。(東京大学 …)

大澤氏の投稿が中国人差別だとすれば、本田氏の投稿は皇族差別である。ところが本田氏への研究科長の注意は懲戒処分ではない。本田氏は「遺伝的要因」という言葉について不自然な「説明」をしただけで、投稿を撤回も謝罪もしていない。この点は大澤氏と同じだ。

東大は、本田氏の説明をどう評価し、なぜ注意という対応にとどめたのか。大澤氏の事例との違いはどこにあるのか。それを示さなければ、対応の一貫性を問われる。

東大の調査と適切な処分が必要だ

東大には今年7月、不適切な言葉を大学のウェブサイトに書き込んだ教授について、大学の名誉や信用を著しく傷つけたとして出勤停止3日処分にした事例がある。

対象となったのは大学院新領域創成科学研究科の入試情報ページや研究室のホームページで「六四天安門」という天安門事件を指す文字列をHTMLのソースコードに書き、中国から見えないようにしていたものだ。

ほとんどの人には認識できなかったこのケースが出勤停止3日という懲戒処分で、今回の強い批判を浴びた本田教授が単なる注意というのはバランスが取れない。本田教授についても、少なくとも教育学研究科が調査し、適切な処分を検討すべきではないか。