10月15日、タイ・バンコクで閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議を受け、日本経済新聞が「G20閉幕、中国に批判された『悪い金利上昇』 日米欧が守勢に」と報じたことに対し、片山さつき財務相が会見で異例の強い批判を展開した。
【悲報】日経さん、存在しない事前協議で「中国に日本が批判された」とデマ記事を流し、記者会見前に片山大臣に名指しでブチ切れられてしまう「何も根拠に書いたのかこの場で説明して」
会見冒頭から片山財務相が
日経の記事について自ら切り出す… pic.twitter.com/g1pFpeTA89— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) October 15, 2026
片山財務相「日経さんの記事を否定したい」
会見冒頭から「まずこの日経さんの記事を否定したいんですけど」とみずから切り出し、記事の前提を否定して記者本人に根拠を問いただした。
日経の記事（バンコク=上田志晃記者）は、先進国で財政悪化を背景とした「悪い金利上昇」が懸念される中、市場を落ち着かせる発信ができず、中国が批判を強めるなど先進国の守勢が目立ったと指摘。
中国人民銀行の潘功勝総裁の発言として「一部の国における国債市場の大幅な変動などが金融の脆弱性を高めている」という発言や、中国の「主要7カ国（G7）の金利高騰が自国や途上国に悪影響を及ぼしている」という発言を報じた。
日経は「取材源はいえない」
これに対し片山財務相は、会見で「事前協議をやってないので、中国に批判されたようなことは全くありませんので」と断言した。続けて記者に対し「何を根拠におっしゃっているのか、この場で言ってくれます？」「これ署名記事だよね？」と直接確認。
記者は「取材です」と答えたものの、確認先を問われると「それはちょっと言えないです」と応じ、人民銀行の発表を挙げて説明した。しかし片山氏は「そういうシーンはないので」と繰り返し、記事の記述を問題視した。
背景には高市政権を批判する日経との確執
この背景には、日本の長期金利が3%前後で推移する中、高市政権下の積極財政への市場の警戒がある。9月の前回G20（米アッシュビル）ではベセント米財務長官が日本の政策に言及したと報じられ、片山氏が「注文は特になかった」「驚くほどなかった」と火消しに追われた経緯もある。
今回のバンコク会合では米財務長官が欠席し共同声明は出されず、インフレ懸念や為替安定の重要性が議論された。片山氏自身は会合後、「高い緊張感を持って金融市場の動向を注視する必要がある」と述べている。
政府・日銀は財政の持続可能性と成長投資の両立を強調する一方、市場では金利上昇と円安・債券安の同時進行への警戒が残る。日経記事は日本の状況を「悪い金利上昇」と位置づけて批判しているため、高市政権にきらわれているという。この一件は、財政政策を巡る政府と主要メディアの認識のずれを浮き彫りにした。
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