フランスの暴動は「移民の暴動」？ 警察の発表を読めばムスリムではなく極左と便乗略奪

こんにちは。永江です。

フランスで始まった高校生のデモが暴動になって、イタリアにも飛び火した。黒いフードの若者がスーパーや店舗に押し入る動画がタイムラインに流れてくる。そこに必ず付いてくるのが「ほら見ろ、移民の暴動だ」というコメント。極左が大好きなパレスチナ旗が映ってればムスリム、アフリカ系が映ってれば移民。もう条件反射ですよね。アホかよ。

じゃあ現地の警察と当局は何て言ってるのか。今回は日本語のまとめ動画wじゃなくて、フランス内務省・司法省・県知事の発表、仏伊の主要メディアの報道を一つずつ当たりました。結論から言うと、「移民の暴動」は当局の説明とも数字とも合わない。ただ、反移民の人が言う通りの部分がゼロかというと、そうでもない。そこも正直に書きます。

始まりは2026年9月21日、パリ郊外クレテイユのサン＝テグジュペリ高校。生徒・保護者・教師が校門の前に集まって「教育にもっと予算を」と訴えたのが最初です。これが数日でイル＝ド＝フランスの他の高校に広がり、リヨン、マルセイユ、ニース、ナント、ボルドー…と全国に飛んだ。9月29日には全国410か所で高校の封鎖などの行動があったとアムネスティ・フランスがまとめています。

要求の中身はこう。先生が足りない（欠員が埋まらない、休んでも代わりが来ない）、クラスが過密で時間割が重い、校舎がボロボロ（壁が崩れる、ネズミ、カビ）、学校看護師やソーシャルワーカーがいない、大学出願システムParcoursupがひどい。アムネスティの記事には「扇風機1台の教室に生徒37人、室温39度」という例まで出てくる。

どうですか。移民も宗教も出てこない。「学校をまともにしろ」というデモです。それが10月17日、労働組合や黄色いベスト運動が呼びかけた物価高反対の全国デモと合流して、一気に規模が膨らんだ。リヨン・マグによれば、17日の呼びかけは9月9日のTikTok動画から始まり、ガソリン価格の凍結、2027年予算への反対、住宅手当の凍結反対、国民投票制度の導入などを並べたものでした。

ここが本題。暴動の当事者について、フランスの治安トップは何と言ってるか。

ヌニェス内相は10月19日、ラジオのフランス・アンテールで「一部の大都市で統制を失った」と認め、辞表を出しました（マクロン大統領は受理せず）。そのとき挙げた理由がこれ。参加者が想定の2.5倍（想定20万人に対して55万人）だった、略奪者がデモに便乗した、暴力的な極左が想定より多かった。極左については「警官を殺そうとした活動家がいた」とまで言っています。

「略奪者がデモに便乗し、暴力的な極左は想定より多かった」

ロラン・ヌニェス内相（2026年10月19日、フランス・アンテール）／LCP報道より要旨訳

リヨンも同じ構図です。県の発表で2万人超のデモ隊が整然と歩いていた横で、数千人が届け出ルートを外れて「無届けデモ」に分かれた。県はこれを極左と自律派（オートノム）によるものとしています。ギヨ県知事の言葉は「前例のない暴力のレベル」。現地のリヨン・マグは、黒い服・目出し帽・スキーマスク姿のブラックブロックと郊外から来た若者が、ものの数分でデモの訴えを掻き消したと書いています。

マルセイユについては、内相が「数千人の極左による暴行に、多数の商店を略奪した犯罪者が加わった」と説明したと報じられています。マルセイユ市庁舎に数十人がなだれ込んで共和国の象徴マリアンヌ像を床に投げた件も、i24NEWSによれば壁に描かれたのはアナキスト（無政府主義）のマークでした。

わたしが一番使える証拠だと思ったのがこれ。高校生運動の段階と、10月17日の暴動で、捕まった人の年齢構成がまるで違うんです。

高校生のデモで捕まったのは中学生・高校生。17日に捕まったのは大人。暴れて略奪した層と、デモの主役だった高校生は別の人たちだということが、数字ではっきり出ています。

じゃあその大人は誰か。Europe 1の取材に、警察労組ユニテの代表ユベール・ジメネスが答えています。2タイプいると。一つは「問題地区（いわゆる郊外団地）の若者」で、チャンスと見て略奪した連中。もう一つはブラックブロックと呼ばれる極左で、警官とやり合うためだけに来る「対決慣れしたプロ」。彼の言葉を借りれば「高校生や普通のデモ参加者ではない」。

なお、パリ検察の集計では、パリで留置された557人のうち成人381人、未成年151人、年齢不明25人と報じられています。都市によって構成はばらつく。全国で約9割成人というのは平均の話。

ここで反移民の人は「ほら、郊外の若者って移民でしょ」と言うと思う。半分当たりで半分外れ。フランスの郊外団地に移民系の家庭が多いのは事実です。でも、その子どもたちの大半はフランスで生まれ育ったフランス国籍の若者。これは後の⑥で数字を出します。

そもそも発端のクレテイユや、運動が最初に広がったセーヌ＝サン＝ドニ県・ヴァル＝ド＝マルヌ県は、まさにその郊外。郊外の高校生が「先生をよこせ」と言って始めたデモなんです。郊外の子＝暴徒、という発想そのものが、デモの出発点を踏みにじってる。

イタリアでは10月16日に学生が学校の施設や予算をめぐってデモをし、17〜18日にSNS発の「Italia in piazza（広場のイタリア）」が物価高デモを呼びかけた。これがミラノ中心部で略奪になりました。

で、ここははっきり書いておきます。イタリアの警察もメディアも、暴れた若者には移民2世が多かったと言っています。Sky TG24によれば、警察の見立ては「郊外や周辺の県から小グループで集まった、ほとんどが未成年で、多くは2世」。オープン紙は、ミラノ・ベルガモ・ブレシア・ヴェローナで2世の存在が目立ったと書いている。ここを隠して「全部デマ」と書いたら、こっちがデマ屋になる。

ただし、数字を見るとこうなります。

外国籍は逮捕者の2割ほど。8割はイタリア国籍です。2世が多いというのは「イタリアで生まれ育った移民の子」が多いという話で、「外国から来た移民が暴れた」という話とは別物。Sky TG24も、逮捕者の姓にはイタリア系のものもあって、怒りは出自を問わず広がっていると書いています。2015年のミラノ万博のときは外国人の若者を含む組織的なグループが暴れたが、今回壊したのは「この街に住む者たちだ」と。

もう一つ。オープン紙によれば、ミラノで逮捕・連行された若者は「ほぼ全員、前歴なし」。同紙が引くコリエーレ・デラ・セラ紙の報道では、2日間で警察に連れて行かれた220人超の8割が未成年で、11〜13歳までいた。しかもItalia in piazzaのTelegramグループ（1万4千件のメッセージ）を見ると、多数派は略奪を批判している。移民の組織が仕掛けた暴動、という絵とは全然違う。TikTokで集まった、リーダーのいない十代の暴走です。

まず、完全なフェイクから。エッフェル塔のてっぺんにパレスチナ旗とヨルダン旗が掲げられている動画が「移民がパリを乗っ取った」という文脈で拡散しましたが、これはAI生成です。ファクトチェック団体のリード・ストーリーズが検出ツールにかけたところAI生成の可能性99.1%、塔に対して人間がデカすぎるという縮尺の破綻もあった。投稿したのはポルトガル語のアカウントで、フランスの話を外国のアカウントが盛ってるわけです。17日をめぐっては、炎上するパリの空撮写真なども含めてAI生成画像が大量に出回りました。

次に、事実の部分。デモ隊の中にパレスチナ旗があったのは本当です。i24NEWSは、マルセイユ市庁舎に乱入した若者たちの中に黄色いベストの者もパレスチナ旗の者もいたと報じています。

でも、ここからが肝心。同じ報道で、市庁舎の壁に描かれたのはアナキストのマーク。そしてフランスの極左の構成について、Europe 1の取材に極左研究者のオリヴィエ・ヴィアル（大学研究調査センター所長）が挙げているのが「若者、学生、それにラディカル環境運動や親パレスチナ運動から来た経験者」。つまりパレスチナ旗は、極左がいつも持ってくる旗なんです。日本でもガザ反戦デモに行けば、ムスリムじゃない日本人がパレスチナ旗を振ってますよね。

旗を見ただけで「ムスリムが壊してる」と決めつけるのは、黒い服を見て「全員ブラックブロック」と言うのと同じくらい雑。旗は政治的な主張のアイテムであって、宗教の身分証じゃない。

黒いフードと目出し帽。あれは「ブラックブロック」という戦術の制服です。フランス国家憲兵隊の機関誌に、憲兵隊の情報分析部門の幹部セドリック・ミシェル大佐が書いた論文（2020年）があって、そこにこう説明されています。全身黒で、普通のデモ隊の中に紛れ込み、混乱を起こしてメディアの注目を集め、警察を出動させる。小グループに分かれて、警察と正面からぶつかる班と、街を壊す班に役割分担する。

黒い服が「移民の服」でもなんでもないことは、これでわかると思う。顔を隠して誰が誰だかわからなくするための服です。今回はそれを、略奪目当ての十代までマネしてる。

憲兵隊の論文によると、フランスで言う「極左（ユルトラゴーシュ）」は、無政府主義＋自律派（アナルコ・オートノム）、反グローバリズム、反資本主義、反ファシズムの過激派をまとめた呼び名で、環境運動や動物愛護運動とも境目が曖昧。人数は3,000〜5,000人と見積もられていました（2020年時点）。2026年8月のEurope 1によると、情報機関が要注意人物（フィッシュS）に登録している極左は約3,500人。ただ前述のヴィアルは、実際に関わっている人はもっと多く、携帯もクレジットカードも何年も使わず自治的なコミュニティで暮らしているような人もいて、つかみにくいと話しています。

ルーツについては、政治暴力研究の第一人者であるパリ第1大学のイザベル・ソミエ教授が、2023年に国民議会の調査委員会で証言しています。ざっくりまとめるとこう。

• 極左は、労働運動の中の反権威（アンチ共産党）の系譜。マルクスとバクーニンの対立で追い出されたアナキストの流れ
• 「自律派（オートノム）」の発祥はイタリアで、ドイツを経て1970年代半ばにフランスに入ってきた
• 1980年代はスクワット（空き家占拠）にこもって表から消えたが、反グローバリズム運動で再浮上。1999年シアトルのWTO会議でブラックブロックが街を包囲状態にしたのが転機
• デモの先頭集団（コルテージュ・ド・テート）に陣取るスタイルが2016〜18年に急拡大。2018年5月1日のパリでは、先頭集団1万4,500人の中に警察推計で1,000〜1,500人のブラックブロック
• 思想はアナキズムとアメリカのカウンターカルチャー由来。国家権力が及ばない「一時的な自治空間」を作るのが目的で、モノへの暴力は正当化するが、人への暴力は（70年代の極左と違って）基本的に掲げない
• メンバーは若く、ヴィーガン的な生活と地球の未来への強い不安を併せ持つ世代的な特徴がある。環境・動物・急進的フェミニズムと重なり合っている
• 自律派の大多数は、代議制民主主義を信じていないので選挙に行かないだろう、とも

面白いのは、ソミエ教授によると、ブラックブロックの一部は「資本主義の象徴じゃない店での略奪」をする者を、自分たちとは違う「ただの壊し屋」と見ていること。つまり極左と便乗略奪組は、同じ黒服でも中身は別なんです。②で警察労組が「2タイプいる」と言っていたのとピタリ合います。

「暴力だけが報われる、という考えが年を追って強まっている」

イザベル・ソミエ（パリ第1大学教授）、国民議会調査委員会での証言（2023年6月5日）より要旨訳

ついでに言うと、同じ証言でソミエ教授は、自身のチームが集めた約1万件の政治暴力データベース（2020年6月まで）で「人への暴行」の7割は極右（ユルトラドロワット）によるもので、7割が外国系への嫌悪を動機にしていたとも述べています。一方で警察との衝突は極左が中心（46%、ZAD系を入れると5割超）。極左は警察とぶつかり、極右は人を殴る。どっちも物騒ですが、暴力の向き先が違う。

アフリカ系の若者が映っているから移民、という人への反論としてよく出てくるのがこれ。方向性は合ってるんですが、数字は正確に使いましょう。フランス国立統計経済研究所（INSEE）の2025年11月の公表によると、2024年時点でこうです。

移民本人と2世を足すと約23%。なので「2割強が移民か移民の子」が正確な言い方。2世だけなら1割ちょっとです。しかも移民本人のうち34%はすでにフランス国籍を取っている。2世はフランス生まれなので、移民を経験していない。

では、移民の割合はどう変わってきたのか。100年分をグラフにするとこうです。

1931年に6.6%まで上がって、1930年代に下がり、戦後の労働移民でまた上昇。1974年に労働移民の受け入れを止めてからは、25年くらい7%台でほぼ横ばいでした。上がり始めたのは2000年代に入ってからで、2025年は11.6%。外国籍の割合は9.1%です。なお、このグラフの2024年（11.3%）は上の表（11.2%）とINSEEの公表時期が違うため、少しズレています。

なぜアフリカ系が多いのか。答えはシンプルで、アフリカ系移民の大半はフランスの旧植民地から来ているからです。INSEEが2024年8月に出した分析（INSEE Première n°2010）は、マグレブからの移民を「アフリカからの移民でいちばん古く、これらの旧フランス植民地の歴史と結びついている」とはっきり書いています。

外国人ヘイターは低学歴の人が多く、フランスがこれだけ領土を広げていた事さえ知らない。ベトナムもフランスの植民地だったんですよ。

まずアルジェリア。1962年に独立するまで、アルジェリアはフランスの「県」でした。植民地というよりフランス本土の一部扱いです。フランス国立人口学研究所（INED）のケステンバウムとシモンの論文によると、1947年9月20日の組織法でアルジェリアのムスリムにも市民権への道が開かれ、その裏返しとして本土との行き来が自由になった。イタリア人やスペイン人の移民は国が計画して呼び込んだのに対し、アルジェリアからの移住は計画されたものではなかった、と同論文は指摘しています。1962年の時点で本土にいたアルジェリア人は推計35万〜45万人。その9割は工場などで働くブルーカラーでした。移民ではなくて国民の移動。w

独立しても流れは止まらなかった。INEDによれば、移動の自由は独立時の協定で保証され、その後も特別な地位で引き継がれた。INSEEによれば1968年末には移動・就労・滞在に関する仏アルジェリア協定が結ばれ、この年のアルジェリア出身移民は37万8000人。アフリカ系移民の59%を占めていました。戦後の人手不足を埋めるために来たのは、主にカビリーなど貧しい地方出身の男性たちです。

モロッコとチュニジアは1956年に独立するまでフランスの保護領。1963年に結ばれた協定で労働者の募集が制度化され、両国出身の移民は1968年の21万9000人から1975年には43万8000人へと倍増しました。1968年の時点で、アフリカ系移民の10人に9人がマグレブ生まれです。

セネガル・マリ・モーリタニアなどサヘル地域からの移民も、INSEEは「セネガル川流域の旧フランス語圏植民地」から来たと説明しています。最初は工場で働くための一時的な出稼ぎでした。

転機は1974年。フランスが労働移民の受け入れにブレーキをかけると、出稼ぎで来ていた人たちは帰るのをやめて定住し、家族を呼び寄せた。今のアフリカ系移民の移住理由は家族が46%（マグレブ出身者では53%）、留学24%、仕事23%。家族の呼び寄せがいちばん多いのは、この歴史の結果です。

2023年、アフリカ生まれの移民は350万人で、移民全体の48%。その内訳を100人に置き換えるとこうなります。

つまり、フランスにいるアフリカ系移民の9割以上は、マグレブやサヘルの旧植民地・旧保護領と、フランス語圏のアフリカから来ています。移民というより元国民。フランス語が通じて、仕事があって、制度上も入りやすかった。フランスが自分で作った通り道を、人が通ってきただけなんですね。フランス語圏でも歴史的な結びつきもない「その他のアフリカ」は、2006年の11万3000人から2023年の21万3000人へ増えてはいるけど、全体から見れば少数です。

INSEEの別の集計（2025年11月）では、移民に占めるマグレブ出身者の割合は29%で1980年代からずっと横ばい。ヨーロッパ出身者の割合は1975年の半分まで下がっています。そして移民の子孫のうちアフリカ系は若く、半分が18歳未満。今の高校生世代にアフリカ系が多いのは、親や祖父母の世代がたどった植民地の歴史と移民の時期が、そのまま反映されているだけなんです。

だから、フランスの若者が何かのデモをすれば、そこにアフリカ系の顔が映るのは当たり前。日本で高校生のデモを撮ったら日本人ばかり映るのと同じ理屈で、映ってる＝移民の暴動、にはならない。

「移民＝難民が押し寄せてる」というイメージを持ってる人が多いので、在留資格の内訳も見ておきます。フランス内務省・外国人総局（DGEF）が2026年6月に出した統計で、2025年末に有効な滞在許可証と仮滞在書類は約447万件。内訳はこうです。

円グラフにするとこう。難民などの「人道」は6分の1以下です。

一番多いのは家族。2025年に新しく出た家族資格9.1万件のうち、4.1万件（45%）は「フランス人の家族」、つまりフランス人と結婚した配偶者などです。人道は71万件で、16%。2025年に新規で出た人道資格8.8万件のうち、難民・無国籍者が5.2万件、補完的保護が3.2万件（ウクライナ人やアフガン人の急増が効いている）。

高度人材にあたるのは「タラン（Talent）」という資格で、2025年に出たのは更新込みで5.8万件、うち新規は1.7万件。年間の新規許可全体（37.7万件）で見ると、学生31%、家族24%、人道23%、経済13.5%の順です。

注意点が2つ。まず、これは外国籍のまま住んでいる人の数字で、帰化した人やフランス生まれの2世は入っていない。だから「難民とその子孫」がどれだけいるかは、統計上わかりません。フランスの統計に「難民の子孫」という区分はないんです。次に、2割を占める長期居住者は、元の資格を追えないものが多い。内務省によると、その3分の2はフランス滞在が20年を超えています。

フランス。難民認定機関のOFPRAによると、2025年末時点でOFPRAの保護下にある人（難民＋補完的保護）は73万6,534人で過去最多。移民全体（761.5万人）の1割弱です。2025年にOFPRAが保護を認めたのは6万3,593人（難民3万2,965人、補完的保護3万628人）で、国別ではウクライナ1万3,100人、アフガニスタン9,815人、ハイチ9,412人が上位。この3か国で保護全体の51%を占めます。ハイチとウクライナは、すでにフランス（ハイチは主に海外県）にいた人が補完的保護に切り替わったケースが多い。

見てのとおり、上位はアフガニスタン、シリア、コンゴ、ロシア、スリランカ。マグレブ（アルジェリア・モロッコ・チュニジア）は入っていません。フランスの移民で最大勢力のマグレブ系は、難民じゃなくて労働移民と家族の流れで来た元国民です。「アフリカ系＝難民」という見方も、データとは合わない。

フランスがいつ、どこから難民を受け入れてきたのか。OFPRAの公式年表をもとにまとめるとこうなります。

出典：OFPRA公式サイトの年表（Timeline、1920〜2020年代）。2025年のみ仏内務省DGEF「Les demandes d’asile en 2025」Figure 8（暫定値）

難民が増えるのは、戦争や政変が起きたとき。顔ぶれはロシア、スペイン、ハンガリー、インドシナ、旧ユーゴ、シリア、アフガン、ウクライナです。1990年代のアルジェリア内戦を除けば、フランス最大の移民グループであるマグレブ系は、難民の波の主役ではありません。DGEFによると、2025年に初めて出た滞在許可のうち人道目的の割合は、モロッコ人で1.6%、アルジェリア人で2.6%、チュニジア人で1.3%しかないんです。

イタリア。UNHCRのデータでは、2025年にイタリアで国際的保護を受けている人は約19万2,000人。ほかに審査待ちの申請者が23万4,000人、一時保護のウクライナ人が6万人超います。イタリアにいる外国人は約590万人（ISMU推計、2025年1月）なので、認定された難民は外国人の3%ほど。フランスの4分の1程度です。

イタリアの特徴は、申請は多いのに認めない国だということ。2025年の申請は12万6,630件で、申請者はバングラデシュ、パキスタン、モロッコ、エジプト、ペルーの順。2024年に審査された7万8,000件のうち、難民認定はわずか7.6%（約6,000人）で、補完的保護13.7%、国内法上の保護14.6%、残り64.1%は不認定。2025年1〜9月の不認定率は70.2%に上がり、バングラデシュ・エジプト・チュニジアは8割超が不認定です。難民認定を受けているのは主にシリア、アフガニスタン、ロシアの出身者（2023年のISMU分析）。

つまりイタリアでは、海を渡ってきた人の多くが難民として認められていない。そしてミラノで暴れたのは、③で見たとおりイタリアで生まれ育った2世の十代が中心で、外国籍は逮捕者の少数派。「難民が暴れた」という絵は、イタリアでもかなり無理があるんです。

ここは避けて通れない。結論から言うと、ある。ただし、それは「移民だから」じゃなくて「貧しいから」の話です。

まず貧困率。INSEEの2023年版報告（2019年データ）です。

2世の貧困率は移民の背景がない人のほぼ2倍、アフリカ系2世なら2.4倍。ただし、INSEEは理由の一つとして年齢を挙げています。ヨーロッパ系2世の平均年齢は47歳、アフリカ系2世は27歳。若い世帯ほど稼ぎが少ないので、出自だけの差ではない。そしてヨーロッパ系2世の貧困率（11.9%）は、移民の背景がない人とほぼ同じです。世代が進めば追いつくことを示す数字でもある。

3世の貧困率は、INSEEも出していません。わかっているのは規模だけで、60歳未満の10.2%（480万人）が3世、その76%はヨーロッパ系です。

参考になるのが、2023年夏に警官による少年射殺をきっかけに起きた全国暴動の研究です。法務・内務・研究の3大臣の依頼で犯罪社会学研究所（CESDIP）が調べた報告書（2026年6月公表）の結論は、暴動は社会から切り離された世帯の多い自治体に集中しており、「貧困の暴動」だというもの。上院の報告書も、貧困地区（優先地区、QPV）があると暴動のリスクが7倍になるという研究を紹介しています。

正直に書くと、パリ政治学院（シアンスポ）の研究チームの暫定分析は、貧困の集中が最も決定的な要因だとしたうえで、自治体の移民比率も決定的な役割を果たしているようだと書いています。貧困と移民系の住民は同じ地区に重なっているので、ここを「移民は関係ない」と言い切るのも雑なんです。

イタリアでも、ミラノの路上に出た若者がオープン紙に語った理由は「貧乏なら何も持てないから」でした。

2023年は郊外が主舞台の暴動でした。今回の10月17日は、パリ、リヨン、マルセイユの都心の商店街が狙われ、そこに②⑤で見た極左が組織的に絡んでいる。極左は貧困とは関係ない層です。そして17日の拘束者の所得や出自のデータは、まだどこからも出ていません。

まとめるとこうなる。便乗略奪した若者の中には、貧困地区の若者が多い可能性が高い。貧困地区には移民系の家庭が多い。だから映像に移民系の顔が映る。でも原因として効いているのは出自じゃなくて貧困と隔離で、ヨーロッパ系2世の貧困率が移民の背景がない人並みになっているように、貧困は世代で解消できる。「移民を追い出せ」じゃなくて「貧困地区をどうするか」の話なんです。

まとめるとこう。

デモの発端は「学校をまともにしろ」。組織的に暴れたのは当局が名指しした極左で、その思想的ルーツは70年代にイタリアから入ってきたアナキストの流れ。便乗して略奪したのは郊外や周辺の若者で、そこに移民系の若者が多かったのは事実だけど、彼らの大半はその国で生まれ育った国籍保持者で、外国籍は逮捕者の少数派。そしてパレスチナ旗は極左の定番アイテムで、エッフェル塔の旗はAI。

これを「移民の暴動」とひとくくりにするのは、見たいものだけ見てるってことです。しかも外国の暴動の切り抜き動画を見て、日本の外国人労働者にまで怒りを向けるのは、さらに二段ズレてる。外国人の生活保護の大半が日本が領土にしていた韓国・朝鮮の在日の人たちであるというのとちょっと近い程度です。

おそらく外国人ヘイターの大半は学歴レベルも低く、ヨーロッバ諸国の植民地の歴史も知らないんだよね。人がいいから移民を受け入れたくらいか考えてない

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