文部科学省は、教職課程を履修していない社会人が、大学院で最短1年間学べば教員免許を取得できる新制度を導入する方針を固めた。大学院と教育委員会が連携し、学校現場での実習を中心に、給与を受け取りながら学べる仕組みだ。2030年度までの導入を目指し、10月22日の中央教育審議会の部会で詳細が示されるという。
教員不足が深刻化するなか、社会人の参入障壁を下げることは歓迎すべきだ。しかし、この改革にはもっと根本的な問題がある。そもそも教員になるために、教育学部で4年間も学ぶ必要があるのだろうか。
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教員免許は4年間の教育を必要とするのか
現在、大学卒業後に教員を目指す社会人にとって、免許取得は容易ではない。文科省の資料によれば、教職課程を履修していない人が大学院で中学校の専修免許を取得する場合、合計83単位が必要になる例もある。これでは転職を考える社会人にとって負担が大きすぎる。
https://www.mext.go.jp/content/20260616-kyoikushokuin-000050291_3-2.pdf
もちろん、教育学部の4年間がすべて教員免許のための授業というわけではない。一般教養や専門科目を学ぶ時間も含まれている。しかし、教員になるために本当に必要な知識や技能は何か、改めて考える必要がある。
教科の専門知識があり、子供とのコミュニケーション能力を備えた人なら、教育実習と必要な研修を経て教壇に立つことは可能だろう。
民間企業では、大学で経営学を4年間学ばなければ管理職になれないわけではない。実務を通じて能力を身につけるのが普通だ。教員だけが、大学の履修単位によって厳格に参入を制限される合理的な理由はどこまであるのか。
教師の能力は大学の単位数では測れない
今回の制度改革に対して、SNSでは「ペーパーティーチャーを増やすだけ」「まず待遇を改善すべきだ」という批判もある。
確かに、教員の仕事は教科を教えるだけではない。学級運営やいじめへの対応、発達特性への理解など、専門的な能力が求められる。経験のない社会人を、十分な準備もなく担任にするのは問題だ。
しかし、それは4年間の大学教育を義務づける理由にはならない。必要なのは、大学で何年間学んだかではなく、実際に授業ができ、子供を指導できる能力を確認する仕組みである。
例えば、教科の知識は試験で確認し、指導技術は実習で評価する。採用後も指導教員の支援を受けながら研修を続ければよい。免許取得を入り口で厳しくするより、採用後の教育と能力評価を充実させる方が合理的ではないか。
教員不足の本当の原因は労働環境にある
ただし、免許取得を簡単にしただけで教員不足が解消するわけではない。
長時間労働、部活動、保護者対応、膨大な事務作業など、学校現場には多くの問題がある。社会人が教職に転じても、こうした環境が変わらなければ定着しないだろう。
必要なのは、教員免許制度の規制緩和と労働環境の改善を同時に進めることだ。授業以外の業務を専門職員に移管し、教員が教育に専念できる体制を整えるべきである。
今回の改革は、教員養成を大学の教職課程に依存してきた制度を見直す第一歩になる。しかし、最短1年で教員になれるのであれば、なぜ従来の制度ではこれほど長い履修期間が必要だったのかという疑問も生じる。
教員の専門性を守ることと、教員養成に長い時間をかけることは同じではない。必要なのは「4年間学んだ教師」ではなく、「子供に教える能力のある教師」である。
文科省は社会人向けの特例を設けるだけでなく、新卒者も含めた教員免許制度そのものを再検討すべきだ。
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