※トップ画像は結局中革連を解散したくせに返金しない事を選んだ中革連クラファンから。
昨日、政党交付金が支給されました。
受け子1人を残した中革連にも約5.8億円ほど支給されたとのこと。
【中道 政党交付金約6億円受け取り 選挙費用などの清算に充てる方針】
中道改革連合は、衆議院選挙の清算などに充てるため10月20日に給付された政党交付金およそ5億8000万円を受け取りました。中道改革連合は、立憲民主党と公明党との合流協議が決裂し9月に事実上、解体しましたが、衆議院選挙などの清算手続きが終わるまで衆院議員ひとりを残して政党を存続させています。
中道は、年内に支払われる交付金を受け取り債務処理などに充てる方針です。
ただ、これについては公明党の西田幹事長が「国民の血税なので使途をしっかり示して欲しい」と注文を付けているほか、SNSを中心に批判が出ています。
政党交付金は年4回に分けて支給され、中道は、今回の10月分に加え12月分に交付されるおよそ11億6000万円を受け取ることになります。
(2026/10/20 テレビ朝日)
政党は実質解散しているのに受け子1人を残して政党交付金を受け取る。
さすがは特定流動型（トクリュウ）政党だけあります。
しかも政党交付金は借金の返済に使ってはならないことは法律にも書いてあります。それを脱法的な手続で自分達が作った借金の返済に使う。この事に納得できる国民はほとんどいないと思います。
しかも来年以降も政党交付金を受け取るために、受け子として残った渡辺創は残務がまだ残っているなどと抜かして、中革連を解散しない理由にして、引き続き受け子として政党交付金をゲットし続ける予定です。
小川淳也が借金を踏み倒していいのか！？というような意味不明の反論で、記者からの政党交付金の私的利用を正当化していましたが、そもそも本当に選挙で作った借金がどの程度あるのか、実際に何にどう使ってその借金を作ったのかすら、中革連は明らかにしようとしていません。
政党助成法は借金の返済に充てることを禁じるほか、
政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない
と第四条に明記されています。
国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。
この理念にも明らかに反する行為でしょう。
特に、中革連がいまだに説明を拒否し続けているため
- 借金の総額はいくらなのか
- 何のためにどのように作った借金なのか
- 誰に対する債務なのか
- なぜその規模になったのか
- なぜ自分達でお金を出し合ってまっとうに返済しようとしないのか
など全く不明のままです。
仮にですよ。小川淳也のつまりは「中道改革連合香川県第1区総支部」が、「小川淳也」から借入をしていたというような形だったとして、この返済という形にしてしまう可能性だって否定できません。
まして中革連は実質解散していて政党として機能していません。
政党としてすでに機能停止しているのに、「残務がまだまだ残っている」などと言い張って来年以降も存続し続ける予定です。
政党としてすでに機能していないのに、「政治活動のための政党交付金」を受け取り続ける事そのものが、制度の趣旨に反する行為ですし、モラルハザードそのものでしょう。
こんな連中が「政治と金」で他を批判する権利など全くありません。
そういや国会では簗を大臣にした任命責任がどうたらこうたら、立憲民主党と民主改革の会と公明党がやっていますが、連中が民主党政権の時にどうしていたか、その時オールドメディアがどうしていたかを考えたら、これについても言う資格すらないと断言できます。
民主党政権の時には大臣が不祥事によって、次から次へと更迭、辞任を余儀なくされました。
挙げ句に当時のオールドメディアが報道しない自由でほとんど報じなかった中国人スパイに民主党ぐるみで便宜を図っていた事件まであります。
こうした度重なる不祥事に対して、当時首相だった野田佳彦は、「ですから責任は感じています」「責任は痛感しています」と言うだけで済ませま続けました。
またオールドメディアも民主党政権を守るために、こうした問題を深く追求しないようにしました。
政策で議論できないからと、難癖で道義的責任を追及し続ける彼らに道義や筋を語る資格などありはしません。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年10月21日のエントリーより転載させていただきました。
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