「円安ホクホク」みたいな経済素人の高市首相に日本経済を任せる恐怖

こんにちは。永江です。

本題の前に、まずこの数字を見てください。

日銀が10月13日に公表した調査です。暮らしにゆとりがなくなってきた人が54.4%。ゆとりが出てきた人はたった4.5%しかいない。

ゆとりがなくなった理由（複数回答）は、「物価が上がったから」が91.4%でダントツ。「給与や事業などの収入が減ったから」は29.0%です。給料が減った人より、物価に生活が追いつかない人のほうが圧倒的に多い。1年後に物価が上がると答えた人も88.6%います。

ちなみに前回6月調査は55.0%、3月調査は53.4%で、半数以上が「苦しくなった」と答える状態がずっと続いています。

高市さんはよくやっている、と言う人たちは、この数字をどう思っているんでしょうね。国民の過半数が物価高で暮らしがキツいと言っている。その物価高の原因の一つが、今日の本題の円安と貿易赤字です。

10月21日、財務省が2026年度上半期の貿易統計を発表しました。NHKも赤字幅が前年比で98.8%拡大したと報じていて、「日本ヤバいのでは？」と思った人も多いはず。

で、ネットを見ると早速「これは中東の原油高のせいだ、高市さんのせいじゃない」とかばう人が湧いている。今日はこれを数字で一個ずつ潰していきます。ついでに、高市さんがずっと言っている「円安は輸出のチャンス」が、いまの日本でどれだけズレているかも。そもそも髙市さんが自民党総裁になる前は1ドル147円で総裁になった瞬間からなかなかの円安になりました。

まず事実から。財務省の発表では、2026年度上半期の輸出は63兆4,570億円（前年同期比18.4%増）、輸入は66兆2,754億円（同20.4%増）で、差し引き2兆8,184億円の赤字でした（財務省関税局）。共同通信によると、半期ベースで11期連続の赤字です（中日新聞・共同）。

ただ、煽るつもりはないので最初に言っておきます。これ、過去最悪ではありません。

2024年度上半期のほうが赤字は大きい。本当にひどかったのはインバウンド（インバウンドは輸出にカウントされます）が来なかったコロナの2022年で、2022年度上半期の赤字は11兆75億円と、比較できる1979年以降で半期として過去最大でした（LOGISTICS TODAY）。2022年度の通年では▲21兆7,285億円です（財務省）。「98.8%拡大」は、前年度が小さかったことによる見かけの伸びが大きい。

それに、日本全体で見れば海外からはしっかり稼いでいます。2026年1〜6月の経常収支は17兆4,292億円の黒字で、海外投資の利子や配当などの第一次所得収支は20兆4,914億円の黒字でした（財務省・国際収支）。

じゃあ何が問題か。原油です。上半期の原油の輸入量は21.2%減ったのに、輸入額は26.3%増えた。円建ての輸入単価は1キロリットル10万8,605円で過去最高です（BigGo ファイナンス）。

量は減っているのに払うお金だけが増えている。つまり、日本人が働いて稼いだお金が、どんどん海外に流れているということ。これが家計の実質所得をじわじわ削っている正体です。9月単月でも▲5,365億円の赤字でした（財務省）。

じゃあ払ったお金はどこに行ったのか。中東の混乱で、ホルムズ海峡の封鎖などが長引いています。2026年1〜6月、中東からの原油輸入量は26.4%減り、6月単月のアメリカからの輸入量は約5.6倍と、比較できる1979年以降で最高になりました（共同通信）。中東から買えなくなった分を、日本はアメリカから買い始めたわけです。

8月の原油代1兆1,905億円のうち、約34%にあたる4,005億円がアメリカに払われています。一方、中東からの原油は9月に量が3割減ったのに、支払いは逆に増えた。

その結果、アメリカとの貿易黒字はみるみる縮んでいます。7月の対米輸入は前年同月比58.0%増の1兆8,105億円で、対米黒字は2,804億円と、前年から50.7%減って半分になりました（財務省「令和8年7月分貿易統計（速報）の概要」）。

ただし正確に言うと、量で見ればいまも6割は中東です。「中東に払っていた分の一部がアメリカに回り、しかも支払い全体は膨らんだ」というのが実態。日本人の稼ぎは、中東とアメリカの両方に流れているわけです。

「原油高なんだから仕方ないだろ」。一見もっともらしい。でも原油高は日本だけの話じゃありません。日本と同じく原油を輸入に頼っている韓国を見てみます。

期間は違いますが、原油の支払いの伸びは日本の上半期が26.3%増、韓国の9月が38.4%増。韓国のほうが重く食らっています。それでも過去最大の黒字。

同じ9月、日本は5,365億円の赤字です。原油高は条件として同じ。違うのは、輸出で稼げる国かどうか。「原油高のせい」は言い訳にならないんですよ。

韓国の黒字を支えているのは半導体です。9月の半導体輸出は263%増の603億ドルで、メモリー需要の急増と価格上昇によるもの（Korea Times）。ちなみに半導体を除いた輸出も23%増えています（Hellenic Shipping News）。

ここで高市さんの発言を振り返ります。有名なのは1月31日、衆院選期間中の川崎市での演説。

「円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンス」
「外為特会の運用、ホクホク状態」

2026年1月31日、川崎市での演説（デイリースポーツ、共同通信などの報道より）

同じ演説で、民主党政権時代は超円高で企業が海外にどんどん出て行った、とも話しています（時事通信）。翌2月1日にはXで「円安メリットを強調したわけではない」と釈明し、「為替変動にも強い経済構造を作りたい」という趣旨だったと説明しました。

このときみずほ銀行は異例のリポートを出して、円安になれば企業が国内投資を進めるという発想を「前時代的」と評しています（秋田魁新報・共同）。

で、懲りたかというと全然。10月13日の衆院予算委員会では、中道の落合貴之議員に考えが変わったかと聞かれて、円安には「メリットとデメリットの両方があるとの考え方に変わりはない」と答えています（ロイター記事を引用したまとめ、みんかぶ）。

そのくせ6日後の10月19日、参院予算委員会では「高市円安」「高市高金利」という批判を「明確に否定する」と主張（時事通信）。円安にメリットはあると言い張りながら、円安の責任は否定する。どっちなんですかw

じゃあ高市さんの言う「メリット」、つまり円安で輸出が伸びるという話は本当なのか。ここが一番大事なところです。

2026年1〜6月の輸出は、金額で見ると13.7%増えました。でも数量指数で見ると2.5%増にしかなっていない（財務省「令和8年上半期分貿易統計（速報）の概要」）。6月単月だと、金額は19.3%増なのに数量は0.2%増で、季節調整値では減っています（大和総研）。

金額が増えたのは、円安で円に換算したときの売上が膨らんだのと、価格が上がったから。輸出した「モノの量」は、ほとんど増えていないんです。

もっと長い目で見るともっとひどい。

1ドル80円の超円高だった2012年と比べて、円の価値はほぼ半分になりました。なのに輸出の量は112.1から103.4へ、約8%減っています。コロナ前の2019年と比べても約9%減。

高市さんが「円高で企業が出て行った」と批判した民主党政権の頃より、いまのほうが輸出の量は少ないんですよ。円安にすれば輸出が増える、という話は統計上まったく成り立っていない。

理由は単純で、工場がもう国内にないから。経済産業省の調査では、2022年度の製造業の海外生産比率は27.1%、自動車などの輸送機械に限ると48.9%です（経産省「海外事業活動基本調査」）。海外で作って海外で売っているものは、円安になっても日本の輸出は増えません。円換算の利益が膨らむだけ。

じゃあ韓国は工場を全部国内に残したのか。実はそうじゃない。

サムスンはスマホ「Galaxy」の普及モデルを、ベトナムやインドの工場に移しました。国内の亀尾の拠点はプレミアムモデルだけを作る工場になって、規模の縮小が続いてきた（マイナビニュース）。人件費の安い国に組み立てを移す。ここは日本とまったく同じです。

違うのは、メモリー半導体という心臓部を国内に置き続けて、そこに国も企業も投資し続けたこと。2023年、韓国政府は京畿道の龍仁に世界最大規模の半導体クラスターを作ると発表し、サムスンが20年間で約300兆ウォンを投じます（CNN）。SKハイニックスも同じ期間に龍仁のメモリー事業へ122兆ウォンを投資する計画です（AJOT）。

さらに今年6月29日、サムスンは韓国国内に総額2,655兆ウォンを投資すると発表し、そのうち2,030兆ウォンを平沢と龍仁の半導体クラスターに充てるとしています（Korea Economic Daily）。

ここが一番面白いところ。韓国の半導体大手は、人件費が安いから国内で作っているわけじゃない。むしろ逆です。

SKハイニックスの平均年収は前年から58.1%増えて、創業以来の最高（Financial News）。給与のかなりの部分は成果給で、超過利益分配金は前年の営業利益の10%が原資、年俸の最大50%まで出ます（AFPBB）。ちなみにウォンはこの1年で円に対して約12%上がっていて、円換算するとさらにエグい。

それでも国内で作る。なぜなら最先端の半導体工場は付加価値がとんでもなく高いから。そして海外への技術漏洩を防げる。サムスン電子の売上に占める人件費の比率は9.9%です（AFPBB）。人件費が高くても、国内で作る意味がある。

工場が国内に残るかどうかは、為替や賃金の安さでは決まらない。何を作っているかで決まる。韓国はそれを証明しています。

日本の半導体メーカーは1980年代、世界市場の50%、DRAMに限れば75%のシェアを持っていました（ダイヤモンド・オンライン）。そこに1986年7月の日米半導体協定で、アメリカに有利な条件をのまされる（ニューズウィーク日本版）。その直後の1987〜88年にサムスンが急成長します（半導体産業人協会の資料）。協定だけが原因ではないけど、きっかけの一つにはなった。

そこに円高が重なりました。円相場は1985年の238円から、2012年には79.79円まで上がっています（内閣府）。組み立て工場は海外に出ていき、稼ぎ頭になるはずだったメモリー半導体の主役は、韓国に移っていった。

高市さんの「円高で企業が海外に出て行った」という歴史認識は、半分は当たっています。でも、だから円安にすれば戻ってくる、とはならない。戻ってくる「産業」がもうないんだから。

ここまでが円安の話。もう一つ、高市さんの看板政策の「責任ある積極財政」についても見ておきます。財政を出せば経済が成長して、財政も良くなる、という理屈です。

東京財団政策研究所が経済学者を対象にしたアンケートがあります。経済学の論文データベースIDEASで日本の上位25%に入る大学・研究機関の研究者727名に送り、282名が回答しました（回答率38.8%）。調査期間は2022年11月4日〜24日、公表は2023年1月25日です（東京財団政策研究所）。

財政出動で成長が回復すると答えた経済学者は、282人中たった9人。3.2%です。

同じ調査で、デフレ期に日本がとってきた財政政策について「あまり効果は発揮していない」が61.7%。財政赤字を「大変な問題」「ある程度問題」と答えたのは合わせて86.5%。物価が上がるなかで「需要を喚起するよう政府支出を拡大するべき」と答えたのは4.3%で、一番多かったのは「企業の生産性の向上に努めるべき」の48.2%でした。

この調査は高市政権の発足（2025年10月）より前なので、高市さんの政策を直接評価したものではありません。でも、財政出動で成長するという考え方そのものを、経済学者の大半が否定しているのは確かです。これが経済の専門家の共通した見解です。

高市政権の政策を直接聞いた調査もあります。日本経済研究センターと日本経済新聞社の「エコノミクスパネル」第14回調査（2026年7月15〜21日、約50人の経済学者）です（日本経済研究センター）。

「官民投資などによる経済成長で債務残高GDP比は安定的に下げられるか」という問いに、「そう思わない」50%、「全くそう思わない」20%で、否定派が計70%。「そう思う」は6%にとどまりました（日本経済新聞）。この調査は以前の記事でも取り上げています。

公平のために書いておくと、同じ調査で一橋大の砂川武貴教授は「達成できる」と回答していて、2025年度までの3年間で債務GDP比が下がってきたことを根拠にしています（日本経済新聞）。ただし、長期金利の安定と緩やかなインフレが続くことが条件だ、とも。その長期金利は、9月以降10年国債の利回りが3%を超え、30年ぶりの高水準が続いているわけですが（文藝春秋）。

整理します。

貿易赤字の直接の原因は原油高。でも同じ原油高で、韓国は過去最大の黒字を出している。違いは輸出で稼げる産業があるかどうか。

高市さんは円安を「輸出産業の大チャンス」と言い、いまも「メリットはある」と言い続けている。でも輸出の量は、1ドル80円だった2012年より少ない。円安で増えたのは円換算の売上だけで、そのぶん輸入物価が上がり、貿易赤字が膨らんだ。

円安で輸出が伸びる。それは工場が国内にあった時代の話です。いまの日本企業は海外で作って海外で売っている。韓国は平均2,000万円前後の給料を払ってでも半導体を国内で作り続けている。工場を国内に残すのは為替じゃなくて産業なんです。そんなことは経済をちょっとかじった人なら誰でも知っている。

それを知らずに「大チャンス」と言い、財源の当てもないまま「積極財政で成長する」と言う。財政出動で成長が回復すると答えた経済学者は3.2%しかいない。骨太シナリオには7割が無理と言っている。それでも方針は変わらない。

これ、経済の根幹がわかっていないど素人の発想でしょ。日本経済の構造すら理解していない人に、この国の将来を預けていいのか。わたしは無理だと思いますね。

編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2026年10月24日の記事より転載させていただきました。