中道改革連合、政党交付金をゲットする作業を残務と言うのは違うだろ

中革連、政党交付金で落選者の活動を支えるのは本来の趣旨からしておかしいのでは？

まずはすでに政党としては機能停止しているのに、政党助成金に拘るあの政党の話から。

【週刊文春の報道に関して】
週刊文春が２８日にオンラインで配信した、
「血税ドロボー」「まるで詐欺グループの受け子」所属議員たった1人に29億円の政党交付金…中道・渡辺創代表が取材に明かした“カネの使途” https://t.co/yMJc62H8cH
について、誤解を招きかねない箇所がありますので、ご説明申し上げます。

　質問は文書で寄せられ、文書で回答しています。26日（月曜日）に受領し、27日（火曜日）13:00までの回答が要請されましたので、国会日程や党務に対応しながら、27日昼までに私自身が作成し、事務所を通して期限内に送付致しました。

まず、この記事の中で、中道への政党助成金について、10月分以降も全国の総支部に交付が続くとのニュアンスでの記載がありました。事実と異なりますので、経緯を記します。

記事中では「分配する予定はあるか」と短い質問にまとめられていますが、実際は長文の質問で、まず「今年度ならびに来年度の政党交付金の使途に関しては、『２月の衆院選でかかった費用の支払い債務に充てる』のみか」との見解を問われています。

それに対して、本年分には４月、７月の交付も含みますので、記事中にあるように「政党助成金は、一部法律や党内規等による制約はあるものの政党活動全般に使用できる政治資金です。今年の助成金は、各総支部への支部活動費交付や政党本部運営経費など政党活動全般に幅広く活用させていただいています。」と実態に即した回答を致しました。

また、質問の後段では、「選挙の支払い以外に、この政党交付金を中道改革連合の各政党支部などに分配する予定はありますか？また同様にこの政党交付金を中道改革連合から分派した民主改革の会の各政党支部などに分配する予定がありますか」との問いがありました。

それに対して、10月交付以降の対応について「なお、中道改革連合を離党した者（現職、非現職問わず）が長を務めた総支部に対して、離党後に新たな交付金を支出することはありません。また、民主改革の会の総支部に対しての支出もありません。」とお答えしたところでした。

回答を作成した私が、「民主改革の会に移籍した議員への交付を問われている」との認識を強く持ってしまったため、全国の中道総支部への言及が不足しました。言葉足らずであったことをお詫び致します。そのため週刊文春側は、上述のように「交付が続く」と解釈されたのだと推察致しますが、実態と異なりますので、以下に事実関係を記します。

10月の政党助成金が中道に交付された以降に、全国の中道総支部へ交付が行われた事実はありません。また今後、全総支部の閉鎖までに新たな交付を総支部に行う予定も全くありません。

加えて、改めてですが、民主改革の会の総支部に中道から政党助成金を交付した事実も、交付することも一切ありません。

できる限り丁寧に回答したつもりでしたが、私の配慮が十分でなく、誤解の余地を残す回答であったことは否めません。それが週刊文春側の誤った解釈につながったのであれば、申し訳ありませんでした。

中道改革連合　　渡辺創

【中道】週刊文春の報道に関して｜衆議院議員渡辺創事務所 https://t.co/gZooQB6of2

— 渡辺創【中道改革連合】衆議院議員（宮崎1区） (@MWatasou) October 29, 2026

渡辺創【中道改革連合】衆議院議員（宮崎1区）@MWatasou
【週刊文春の報道に関して】
週刊文春が２８日にオンラインで配信した、
「血税ドロボー」「まるで詐欺グループの受け子」所属議員たった1人に29億円の政党交付金…中道・渡辺創代表が取材に明かした“カネの使途” https://bunshun.jp/articles/-/93272
について、誤解を招きかねない箇所がありますので、ご説明申し上げます。

質問は文書で寄せられ、文書で回答しています。26日（月曜日）に受領し、27日（火曜日）13:00までの回答が要請されましたので、国会日程や党務に対応しながら、27日昼までに私自身が作成し、事務所を通して期限内に送付致しました。

まず、この記事の中で、中道への政党助成金について、10月分以降も全国の総支部に交付が続くとのニュアンスでの記載がありました。事実と異なりますので、経緯を記します。

記事中では「分配する予定はあるか」と短い質問にまとめられていますが、実際は長文の質問で、まず「今年度ならびに来年度の政党交付金の使途に関しては、『２月の衆院選でかかった費用の支払い債務に充てる』のみか」との見解を問われています。

それに対して、本年分には４月、７月の交付も含みますので、記事中にあるように「政党助成金は、一部法律や党内規等による制約はあるものの政党活動全般に使用できる政治資金です。今年の助成金は、各総支部への支部活動費交付や政党本部運営経費など政党活動全般に幅広く活用させていただいています。」と実態に即した回答を致しました。

また、質問の後段では、「選挙の支払い以外に、この政党交付金を中道改革連合の各政党支部などに分配する予定はありますか？また同様にこの政党交付金を中道改革連合から分派した民主改革の会の各政党支部などに分配する予定がありますか」との問いがありました。

それに対して、10月交付以降の対応について「なお、中道改革連合を離党した者（現職、非現職問わず）が長を務めた総支部に対して、離党後に新たな交付金を支出することはありません。また、民主改革の会の総支部に対しての支出もありません。」とお答えしたところでした。

回答を作成した私が、「民主改革の会に移籍した議員への交付を問われている」との認識を強く持ってしまったため、全国の中道総支部への言及が不足しました。言葉足らずであったことをお詫び致します。そのため週刊文春側は、上述のように「交付が続く」と解釈されたのだと推察致しますが、実態と異なりますので、以下に事実関係を記します。

10月の政党助成金が中道に交付された以降に、全国の中道総支部へ交付が行われた事実はありません。また今後、全総支部の閉鎖までに新たな交付を総支部に行う予定も全くありません。

加えて、改めてですが、民主改革の会の総支部に中道から政党助成金を交付した事実も、交付することも一切ありません。

できる限り丁寧に回答したつもりでしたが、私の配慮が十分でなく、誤解の余地を残す回答であったことは否めません。それが週刊文春側の誤った解釈につながったのであれば、申し訳ありませんでした。

中道改革連合　　渡辺創

【中道】週刊文春の報道に関して｜衆議院議員渡辺創事務

長々と書いてますが要するに

「俺達が政党の活動だとみなした行為すべてに政党交付金を使うんだよ」

という説明しかしていません。

そしてその「政党の活動」とやらには、自分達が選挙で勝手に作った借金の返済も含まれる形です。

政党助成法では借金の返済に使ってはいけないと書いてあるのに、「厳密には俺達は借金ということにしていない。だから借金の返済では無い」という身勝手な解釈によって。

本来、公明党と分裂するだけなら、中革連を改名すれば彼らの得意な政党ロンダリング完了のはずです。

ところが立民系の議員達は受け子1人を残して全員が離党。そのうち一部を除いて民主改革の会として新会派を立ち上げています。

要するに、「中革連の時に作った借金は中革連に押しつける」という形が作られていると考えています。

実際に「残務が残っている」などとして、今年の10月、12月に受け取る11.7億円では済ませず、残務が年内には終わらないという建前をとって、来年も存続することを明らかにしています。そして来年にも17億円だかが受け取れる予定です。

すでに政党としては機能停止していますが、彼らが作った借金を返すため、いまだ中道所属の落選議員の活動費を、その政党交付金で賄うための存続という形でしょう。

通常、企業が特殊会社に債務を集めて債務とともに潰す場合は、債権者からの承認を得なければなりません。

ところが中革連のこの法律の抜け穴を悪用した行為は、国民の了承を得るという事はしていません。

「借金の返済のために政党交付金を利用する」「国民が選ばなかった落選した議員のために政党交付金を利用する」という行為に納得できる人はまずいないと思います。

受け子1人を残して誤魔化していますが、実質解散しているのですから中革連は解散し、政党交付金を国に返納するのが筋でしょう。

さて、先日PHPの脆弱性の問題で高市総理がいち早く発信を行い、場合によってはサービスを休止させてでも対応を優先するように呼びかけたことで、企業のシステム担当者は余計なエネルギーを使わず、脆弱性対策を最優先に動きやすくなったことで、業界からはかなり好意的な評価が相次いでいましたが、オールドメディアはそういうところは報じず、特に財務省の犬としてなのか、媚中としての意地なのかはわかりませんが、反高市のためなら捏造もお構いなしの状態になっている日経新聞がまたやらかしたので取り上げます。