最新調査で外国人増加を嫌う人が激増：日本の将来が暗いと考える人たちが顕著に反対していた

こんにちは。永江です。

先日、「犯罪は激減しているのに、なぜ治安が悪化したと感じるのか」という記事で、利用可能性ヒューリスティックの話を書きました。そうなると気になるのは、じゃあ、外国人が増えるのを嫌がっているのはどんな人なのか。

正直に言うと、わたしも最初は「数字が読めなくて、感情だけで判断する人に多いんじゃないの？」と思っていました。学歴とか年収とかで、きれいに差が出るんじゃないかと。確かに少し前の調査ではそういう傾向はありました。

で、ここ1〜2年に出た大きな調査を片っ端から読みました。結果、その予想はほぼ外れ。データが示していたのは、もっと身もフタもない話でした。

最初に押さえておきたいのは、受け入れ反対がここ2年で急増していることです。調べ方の違う3つの調査が、そろって同じ方向を向いています。

いちばん信頼度が高いのは東京大学社会科学研究所のパネル調査（代表・有田伸教授、2026年8月7日公表）です。同じ人を2007年から毎年追いかけていて、無作為抽出。「日本に定住しようと思って来る外国人は、もっと増えた方がよい」に反対する人は、2024年の35.6%から2026年には56.3%になりました。それまでは3〜4割でずっと横ばいだったのに、2年で20ポイントです。

スタンフォード大学のStanford Japan Barometerでも、外国人労働者の受け入れへの反対は2022年35.5%、2023年36.6%から、2026年2月には53.1%へ。読売新聞と早稲田大学の共同調査（英語版の転載記事で確認）でも、外国人労働者の積極的な受け入れに反対する人は前年の46%から59%に増えています。

つまり「反対が多数派」になったのはごく最近。じゃあ、誰が反対に回ったのか。

ここがいちばん言いたいところ。学歴の差は、どの最新調査でもほとんど出なくなりました。

東大社研のパネルは、2024年に反対ではなかった人のうち、誰が2026年に反対へ転じたかを統計モデルで分析しています。結果、学歴は「概して影響なし」（男性の大学院卒だけが転じにくい）。個人収入も、男性は影響なし。女性だけ「収入が低いほど反対に転じやすい」傾向が出ていて、著者は就業状況や雇用形態が関係している可能性を挙げています（プレスリリースPDF）。

NIRA総研の第3回意識調査（2025年3月、ネット調査1,552人）も、学歴による差は「限定的」としています。こちらは世帯年収が高いほど、地域に住む外国人の割合を多めに許容する傾向が出ています。

早稲田大学のPeter Chai氏が2026年2月の衆院選直後に1,500人を調べた分析（The Conversationの転載）では、約3分の2が外国人の土地取得規制の強化に賛成。そしてこの厳しい見方は性別・学歴・収入を問わず共通でした。

決定打は、出入国在留管理庁の「外国人との共生に関する意識調査（日本人対象）」です。2023年10〜11月に、住民基本台帳から無作為に選んだ1万人に郵送で配り、4,424人が回答。地域社会に外国人が増えることについて、最終学歴別の数字はこうです。

面白いのはここ。学歴が上がるほど「好ましい」は19.3%→36.3%と増えていきます。ところが「好ましくない」は中卒23.0%、大卒24.9%、大学院卒22.8%と、ほぼ横ばい。学歴が低いほど増えているのは「どちらともいえない」のほうなんです。

つまり、学歴で変わるのは「積極的に歓迎するかどうか」であって、「嫌うかどうか」ではない。「外国人嫌いは低学歴」という説明は、データで否定されます。歓迎するのは高学歴ではあるが、逆は必ずしも真ではない。

年齢は、学歴と違ってはっきり差が出ます。しかも方向が意外。

東大社研のパネルでは、1987年以降生まれ（2026年時点で30代以下）が、他の世代より反対に転じやすかった。読売・早大調査では、外国人労働者が増えると「治安が悪化する」と答えた人が、18〜39歳で79%、40〜59歳で72%、60歳以上で59%。いまや若いほど治安を心配しているんですね。

早稲田大学の田辺俊介教授らの「国際化と市民の政治参加に関する世論調査2025」（2025年11〜12月、選挙人名簿から無作為抽出、3,009人回答）でも、高市首相、トランプ大統領、参政党といった右寄りの政治家・政党への好感度は若い層で高く、30歳以下では79%が高市首相を「好き」と答えています。

ところが、2023年秋の入管庁調査では、地域に外国人が増えることを「好ましい」と答えた割合が一番高いのは18〜19歳の53.2%でした（ただし回答者は47人と少ない）。否定的な人が多かったのは30代で、「好ましくない」は30〜34歳27.8%、35〜39歳29.6%。

2023年には外国人に一番好意的だった若い層が、2024〜26年に一気に反対へ動いた。複数の調査を並べると、そう読めます。ただし質問文が調査ごとに違うので、これはあくまで仮説。

逆の結果もあります。前述のChai氏の分析は「若い世代ほど寛容」。NIRA調査でも、若い層は「受け入れ0%」と「20%以上」の両方が多く、二極化していました。若者がみんな排外的になったわけではなく、若い層の中で割れていると見るのが正確でしょう。

性別は、はっきりしたことが言えません。入管庁の調査では「好ましくない」が男性27.2%、女性20.1%で、男性のほうがやや否定的。NIRAでも、男性は「受け入れ0%」がやや多い。一方、東大社研のパネルとChai氏の分析では、性別による差はなし。

なので「外国人嫌いは男に多い」とまでは言えません。せいぜい「男性がやや否定的に出る調査もある」くらいです。

学歴より年齢よりはっきり差が出るのが、外国人との接点があるかどうかです。

入管庁の調査で、外国人との交流が「よくある」人は、「好ましい」40.5%に対し「好ましくない」20.7%。それが「全くない」人では、「好ましい」21.3%、「好ましくない」25.2%と逆転します。報告書によると、「外国人の知人はいないし、付き合ったこともない」グループは、「好ましくない」が「好ましい」を上回った唯一のグループでした。

で、問題はその「接点がない人」がどれだけいるか。普段の生活で外国人と交流することが「ない」人は73.0%。外国人の知人がいない・付き合ったこともない人が41.5%。付き合いがない理由のトップは「付き合う場やきっかけがない」で73.5%です。別に避けているわけじゃない。単に出会っていないんです。

海外で3か月以上暮らした経験も効いていて、経験のある人の「好ましくない」は18.7%、ない人は24.0%でした。

NIRA調査には地域別のデータもあります。住んでいる市区町村の外国人比率が高い地域ほど、受け入れを多めに許容する人が多い。ただし比率が最も高い地域では、「0%」と答えた人も最も多い。実際に一緒に暮らすと、寛容になる人と拒否する人の両方が増えるわけです。ここは正直に書いておきます。

会ったことがないなら、外国人のイメージはどこから来るのか。答えはスマホです。

田辺教授らの2025年調査では、外国人が増えると「治安・秩序が乱れる」と懸念する人は全体で73%。これがSNSで政治や社会の情報をよく得ている人だと84%、SNSをほとんど使わない人では67%でした（概略版PDF）。中国人の増加に賛成する人は、2009年の31%から2025年には10%未満まで落ちています。

東大社研のパネルも、別の角度から同じことを示しています。「日本社会には希望がある」に「とてもそう思う」人で反対へ転じたのは約3割。それが「まったくそう思わない」人では5割を超えました。社会への不安や不満が、外国人の受け入れと結びつけられた可能性がある、というのが研究の考察です。

ここで前回の話につながります。犯罪は減っているのに、SNSでは外国人がらみの事件ばかり流れてくる。思い出しやすい情報ほど「よくあること」に見える。利用可能性ヒューリスティックそのものです。

じゃあ、数字に強い人なら大丈夫かというと、そうでもない。イェール大学のKahanらの実験（2017年、Behavioural Public Policy誌）が有名です。

同じ数値の表を「皮膚クリームの効果」として見せると、数字に強い人ほど正しく読めた。ところが同じ表を「銃規制の効果」として見せると、回答が政治的立場で分かれ、正答率も下がった。しかも数的能力が高い人ほど、分断はむしろ大きくなった。

数字に強い人は、自分が信じたい結論に合わせて数字を読むのもうまい。いや、身につまされますねww　学歴と排外意識がほとんど関係ないのも、これで説明がつきます。

入管庁調査で「外国人が増えると地域にどんな影響があるか」を聞いた項目を見ると、治安・風紀に悪影響が「そう思う」は14.9%。「少しそう思う」を足すと45.5%。「具体的な心配事はないが、漠然とした不安を感じる」は「少しそう思う」まで含めて50.6%。

一方で、よく言われる「日本人の仕事が奪われる」は、そう思わない66.0%、そう思う24.4%。経済的な脅威として感じている人は少数派なんです。

具体的な被害ではなく、漠然とした不安。会ったことのない相手への、スマホ越しのイメージ。データを並べると、そういう姿が浮かび上がります。

ここまで「嫌う人の特徴」を見てきました。で、ここからが本題。気持ちがどうであれ、日本は外国人に来てもらうしかないんです。

厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、2025年10月末の外国人労働者は2,571,037人。前年より268,450人増えて、届出が義務化された2007年以降の過去最多です。国籍別ではベトナム605,906人、中国431,949人、フィリピン260,869人。

じゃあ、この人たちがいなくなったらどうなるか。参議院の調査室が出している『経済のプリズム』No.176（2019年5月）で、山内一宏氏が「もし外国人労働者が我が国を選択しなかったら」というマクロモデルの試算をしています。労働者が100万人足りなくなると、実質GDPは1年目▲0.76%、3年目▲1.85%、5年目▲3.88%。筆者自身が「ショッキングな結果」と書いているくらいです。ほぼ日本経済が崩壊するという結論。

これは100万人の話。今の外国人労働者は257万人なので、単純に比例させるとこうなります。

3年目で▲4.8%。コロナ禍の2020年度が実質▲4.5%（内閣府の年次推計、2015年基準）なので、コロナ級の不況が3年後に来て、5年後にはその倍以上。しかもコロナと違って、ワクチンも、終わりもありません。働き手が戻ってこない限りずっと続く。

「外国人がいなくなれば日本人の給料が上がる」と思っている人もいるでしょう。残念ながら逆。同じ試算で、実質の雇用者報酬は5年目に▲4.92%。働き手が減って経済全体が縮むので、日本人の給料も一緒に下がるんです。

足りなくなるのはコンビニの店員さんだけじゃない。外国人労働者の4分の1（24.7%）は製造業で、建設や介護、農業の現場でも外国人が働いています。物は作れない、家は建たない、親の介護は回らない。映画の『マッドマックス』みたいに荒れ果てた世界、と言うと大げさに聞こえるかもしれないけど、GDPが5年で1割消えるというのはそういうレベルの話です。

ちなみに試算の前提も正直に書いておきます。参議院の試算は「日本人か外国人かを区別せず、労働者が100万人減った場合」で、筆者も結果は幅を持って見る必要があると注記しています。257万人への拡大は、わたしが単純に比例させただけ。実際は省力化投資なども起きるので、きっちりこの数字になるわけではありません。でも方向は動かない。

逆向きの試算もあります。大和総研の「人手不足時代の外国人労働者の受け入れと共生の課題」（2026年2月26日、小林若葉氏ほか）は、外国人労働者の増加が労働投入とTFP（全要素生産性）を押し上げて、2035年度までの潜在成長率を年率0.4%pt押し上げると見込んでいます。外国人がいなくなればマイナス、来てもらえればプラス。どっちを選ぶかは明らかでしょ。

まとめると、外国人が増えるのを嫌う人の特徴は「低学歴」でも「低収入」でもありませんでした。外国人と会ったことがなく、SNSで情報を取っていて、日本社会に希望を持てない人。そして、ここ2年でその傾向が一番強く動いたのが若い世代です。

嫌だと感じる気持ちそのものは、別に責めません。でも気持ちと算数は別。外国人労働者に来てもらえなければ、日本経済はコロナ級の不況を何年も続けることになる。その不況で一番割を食うのは、これから何十年も働く若い世代です。好きでも嫌いでも、否が応でも受け入れるしかない。これが結論です。

で、どうせ受け入れるなら、データが示す処方箋ははっきりしています。入管庁の調査で、偏見や差別をなくすために必要な取組として一番多かったのは「外国人と日本人の交流機会を増やす」で58.6%。大和総研のレポートも、共生の鍵は日本語教育だとしています。

スマホの中の外国人じゃなくて、近所のコンビニで働いている実物の外国人と、あいさつくらいはしてみる。結局、それが一番効くんだと思います。