ドコモ「14時間全国通信障害」と「30万件顧客情報漏洩」の重大インシデントが重なる

NTTドコモは11月6日、全国規模で発生していた携帯電話サービスの通信障害が、同日午前1時20分ごろに復旧したと発表した。障害は5日午前11時18分ごろから約14時間にわたり続き、音声通話やデータ通信、SMSが利用しづらい状態となった。

同社は5日、最大約30万件の顧客情報が不正アクセスによって漏えいしたことも発表しており、通信インフラの安定性と情報セキュリティーの両面で問題が浮き彫りになった。

最新の5Gサービスで全国的な障害

今回の障害で影響を受けたのは、高速・大容量通信を実現する「5G SA（Standalone）」の契約者だ。

5G SAは従来の4G設備に依存せず、5G専用設備で通信する方式で、低遅延や高度な通信制御を特徴とする。その最新サービスで全国規模の障害が発生した。

一方、5G SA以外の5Gや4Gの利用者、ドコモ回線を利用する格安SIM事業者（MVNO）には影響がなく、110番や119番などの緊急通報も影響を受けなかった。

ドコモによると、原因は5G SA契約者を収容する交換機の「輻輳（ふくそう）」だった。通信処理が集中し、設備の処理能力を超える状態を指す。サイバー攻撃や不正アクセスの形跡は確認されていないという。

同じ日に最大30万件の個人情報漏えい

一方、ドコモは5日、自社サーバーへの不正アクセスにより、最大約30万件の顧客情報が漏えいしたと発表した。

漏えいした可能性がある情報には、顧客の氏名や電話番号などが含まれる。通信障害とは別の事象だが、同じ日に2つの重大な問題が表面化したことで、同社のシステム管理体制に厳しい目が向けられている。

通信インフラの信頼性が問われる

現時点で通信障害と個人情報漏えいを直接結びつける証拠はない。通信障害は交換機の輻輳が原因であり、不正アクセスとは区別して検証する必要がある。

ただし、携帯電話は決済や本人認証、行政手続きなど、社会生活に欠かせないインフラとなっている。通信障害が長時間続けば、利用者の日常生活や企業活動にも影響が及ぶ。

ドコモには、交換機の輻輳が長時間解消されなかった原因の究明とともに、個人情報漏えいの経緯についても詳細な説明が求められる。

国内通信大手で同日に相次いだトラブルは、通信サービスの安定運用と情報セキュリティーを両立させる難しさを改めて浮き彫りにした。