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この記事では、家計の財産所得について、受取・支払のバランスや、純受取の総所得との寄与率についてご紹介します。
1. 日本の家計の財産所得
私たちの経済活動を体系的に整理したSNA（System of National Accounts）では、付加価値の生産を起点にして、財産所得の受払い、消費、投資といった経済活動が集計されています。
私たち家計は、生み出された付加価値のうち労働者としての寄与分である雇用者報酬や、個人事業主としての所得である営業余剰・混合所得を分配されます。
そして、資産運用等による財産所得の受取と支払いを経て、再分配前の総所得となるのが第1次所得バランスです。
図1 第1次所得の配分勘定 日本 家計
国民経済計算を基に作成
家計の第1次所得の配分勘定を見ると、GDPの分配に財産所得の受取が加えられ、支払が差し引かれて第1次所得バランスが計算されている事がわかります。
日本の家計の財産所得はかつては利子が多く、バブル期には受取も支払も大きく拡大していた事がわかります。
バブル崩壊後はどちらも収縮し、差引の純受取もやや目減りしています。
図2 財産所得 日本 家計
国民経済計算を基に作成
日本の家計の財産所得を見ると、バブル崩壊までは受取も支払も利子が非常に大きな存在感だったことがわかります。
バブル崩壊後は急激に減少し、その代わりに配当金の受取が増えてきました。
低金利により、利子の支払いは非常に少なく、かつての水準の20分の1ほどです。
2. 対GDP比の国際比較
ここからは家計の財産所得（純受取）について国際比較していきましょう。
まずは、受取と支払、純受取について対GDP比でのバランスを確認してみます。
図2 財産所得 対GDP比 家計 2024年
OECD Data Explorerを基に作成
図2がOECDの各国について、財産所得の受取と支払、純受取の対GDP比を、純受取の多い順に並べたグラフです。
日本は支払が先進国最低水準なのですが、受取もそれほど多くないため、差引の純受取も先進国の中では少ない方になります。
国全体としての財産所得（純受取）は先進国では最も多いのですが、その恩恵は家計にそれほど届いていないようです。
最も多いのがメキシコで、ニュージーランドやコスタリカなど非欧州国が上位というのが印象的です。
ドイツとアメリカがそれらに次ぐ水準で、対GDP比10%以上もが家計の財産所得の正味額として加わっている事になります。
主要先進国は軒並み上位となっていますね。
他国では株式投資が日本よりも活発で、配当金などの受取が多い事が大きな違いとして考えられそうです。
3. 対第1次所得バランス比の推移
続いて、財産所得の純受取額が、どれだけ総所得である第1次所得バランスに寄与しているかを見ていきましょう。
分母を経済活動全体のGDPではなく、家計の第1次所得バランスとすることで、より具体的な家計の収入構造が見えてくるはずです。
図4 第1次所得バランスに対する財産所得(純受取)の比率 家計
OECD Data Explorerを基に作成
図4が家計の財産所得（純受取）について、総所得（第1次所得バランス）との比率を計算したグラフです。
日本はフランスと共に、主要先進国のなかで低い水準が継続しています。
バブル期よりも低下している事が確認できますが、ドイツ、イタリア、イギリスなどでも低下傾向となっているようです。
一方で、アメリカは2000年代から上昇傾向となっていて、日本との差が大きく広がっている様子がわかりますね。
4. 対第1次所得バランス比の国際比較
最後に、財産所得（純受取）の対第1次所得バランス比について、最新データの国際比較を見てみましょう。
図5 第1次所得バランスに対する財産所得(純受取)の比率 家計
OECD Data Explorerを基に作成
図5が2024年の国際比較です。
日本は7.0%で、オーストリア、スペイン、ポーランドと同程度となり、先進国の中では低い方になります。
ドイツ、アメリカ、イタリア、イギリスは上位となっていて、フランスが日本と同程度です。
中南米諸国が非常に高い水準なのが興味深いですね。これらの国々は所得格差も大きく、財産所得が富裕層に偏っているなどの影響も考えられるのかもしれません。
ジニ係数や、貧困率、等価可処分所得などとの関係を可視化してみると見えてくるかもしれませんね。
5. 家計の財産所得（純受取）の特徴
この記事では、家計の財産所得について、受取・支払のバランスや、総所得のと比率について国際比較した結果をご紹介しました。
日本は国全体で見れば財産所得の対GDP比が最も高い国で、海外からの受取所得が総所得を大きく押し上げている国になります。
しかし、家計にフォーカスすると、財産所得の純受取はそれほど多くなく、先進国の中でも低い方です。
海外からの受取所得の恩恵が十分に家計に届いていないと言えそうですね。
次回は企業の財産所得を見ていきたいと思います。
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編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2026年11月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。
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