就職氷河期世代を採用しなかった企業が、いま「人手不足の被害者」として税金による支援を要求している。
企業は就職氷河期に新卒採用を絞り、人件費と人材育成費を抑えた。その結果、採用されなかった若者は、低賃金と不安定雇用を本人の責任として引き受けることになった。それから約30年、若者を十分に採用せず、育ててこなかった企業が、今度は「人手不足」を社会問題として訴えている。
採用を抑えて守った利益は企業に帰属する一方、就職氷河期世代が受けた不利益と、現在の人手不足への対応費用は、本人、家族、政府、納税者が引き受けている。
近年相次ぐ情報漏洩にも、同じ構造がある。個人情報を利用して得られる利益は企業に帰属する一方、漏洩後の不安と長期的な警戒は、情報を提供した本人に委ねられている。
一見無関係に見える就職氷河期世代と情報漏洩を貫いているのは、利益は企業に帰属し、企業が引き受けるべきコストは個人と社会へツケ回されるという構造である。
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続きはnoteにて（数字で読み解く日本の財政と社会保障）。
編集部より：この記事は財政学者・島澤諭氏のnote「数字で読み解く日本の財政と社会保障」2026年11月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は島澤氏のnote「数字で読み解く日本の財政と社会保障」をご覧ください
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