事業経営に必要となる資金の調達においては、一方では、事業活動には不確実性が伴うのだから、余裕資金の保有が必要になるのだが、他方では、経営の効率性の視点からは、余裕は即ち無駄なので、常に保有資金の最小化が志向されるべきなのである。
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余裕資金をもたずに、資金保有を最小化するためには、資金が必要なときに、必要な金額を確実に調達できればいいのである。しかし、事業環境によっては、資金調達が困難になる事態が生じ得るし、事業活動状況に特段の問題がなくとも、金融資本市場の状況によって、資金調達は困難になり得る。故に、手元資金に厚い余裕を確保している企業においては、その理由を危機対応のためと説明することが多いわけだ。
そこで、金融行政の課題として、金融資本市場の強靭化があり、金融政策の課題として、危機時の即時で巨額な資金供給があるのだが、事業者としても、経営効率の改善を実現するためには、単に余裕を厚くするだけではなく、必要なときに必要な額を確実に調達できるように、経営能力を高める必要があるわけである。おそらくは、どの企業にとっても、危機における資金調達の能力こそ、最大の競争力なのである。
この点について、日本政府は、財政の危機的状況にもかかわらず、巨額な国債の発行を円滑に実施していて、しかも、つい最近まで、著しく低い金利で、国債を発行してきたのである。日本国は世界に稀にみる借金大王、その優れた借金能力は高く評価されるべきかもしれない。
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森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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