世界最大級の企業の一つであるエヌビディアの創業者でCEOのジェンスン ファン氏の衝撃的なスキャンダルが明るみになりました。ご存じない方のために一言で申し上げるとアメリカの当局がエヌビディア製品の不正輸出の可能性について調査していた中でファン氏に接近するアリス ファン氏（本名ファン リー、黄楽）について中国のスパイではないかという嫌疑をかけていました。その騒動の中、11月7日（日曜日）にファン会長が不倫について公式に認め、社員と家族に謝罪しました。
ジェンスン・フアンCEO エヌビディアHPより (4)
（ファンCEOとアリス ファン氏は同じ苗字Huangなのですが、関係はなく、またややっこしいのでエヌビディアのファン氏、及びちょっと変ですが、アリス氏と表記をそれぞれ別にしておきます。）
さて、これが単なる不倫なのか、中国のハニートラップなのか、はたまたエヌビディア製製品を優先的に回してもらうための枕営業だったのか、これはまだ今後の調査を待たねばならないところですが、現状聞こえてくる内容からすると単なる不倫には見えないように感じます。
話の背景は2023年に遡ります。バイデン元大統領が中国への先端技術の包括的規制を発表したのが同年10月です。今回の話をめぐり、この発表を事前に予想するような展開があったのです。
まず、中国で最大級のビデオゲーム会社だったセブンロード社のシンガポール子会社、メガスピード社の代表にアリス氏が就きます。アリス氏はこの中国企業のシンガポール子会社を英領バージン諸島に自ら設立した「ファン リー リミテッド」に23年3月に売却します。このファン リーとはアリス氏の本名です。次にアリス氏は23年11月にシンガポールのペーパーカンパニー、スイフトデータ社にこの会社を売却し、現在の形のシンガポール企業のメガスピード社が誕生します。
私が見るにたぶん、これはアメリカの輸出規制をにらみ、中国企業の子会社を洗浄してシンガポール籍の会社に作り替えたように見えます。新生メガスピード社にはスイフトデータ社を設立したシンガポール国籍のタン ヨン ポン氏だけが現状、役員に登記されていますがタン氏は現在上海に住んでいるとの情報もあります。
問題はここからです。シンガポールに新たに設立されたメガスピード社は設立4日目にしてエヌビディアの公式パートナーであるNvidia Cloud Partnerに認定されています。これは極めて不自然です。
そして当時から先端半導体が不足し、マイクロソフトやメタ社ですら十分に確保できなかったものがメガスピード社にそれこそメガスピードで卸されていったのです。ブルームバーグによるとその金額は総額で7000億円規模を超え、メガ社の現預金残高の1000倍にも達していたとされます。メガ社はその半導体を使ったコンピューティングシステムをアリババ社などに貸し出す業務を行っていたとされます。しかしメガ社の従業員は2－10人程度だったとされ、とてもそんな業務の実態があったとは思えないのです。。東南アジアにはエヌビディア製半導体を使ったAI設備を用いて中国企業が恩恵を受けている仕組みと構図ができていたとされ、本件はアメリカ当局が鋭意調査中の状況です。仮にメガ社がトンネル会社であったとすればこの状況はファン会長にとって致命的な問題になる可能性があります。
ファン会長とアリス氏の関係が表立って見えてきたのは2023年頃です。様々なうわさに対してエヌビディア側は顧客の1人という扱いである一方、アリス氏は自身のSNSでファン氏とのツーショットを公開し自分はファン氏に近い存在であることことを誇示していたとされます。私もツーショットなど何枚かを見ました。美人とは言えないけれどやり手なのかなという印象はあります。
さて、これを受けてエヌビディア社やアメリカ当局は上を下への大騒ぎになっています。
まず、ファン氏はどこまで知っていてアリス氏との関係ができていたのか、ファン氏は先端機密情報を漏らしたのか、アリス氏は本当に中国のスパイなのかなどいくらでも疑問は出てきます。
ファン氏はエヌビディアの創業者ではあるものの政府の調査及びエヌビディア社内の調査の進捗次第ではファン氏は会社を追われる可能性はあります。その場合、出てくるでしょう。マスク氏あたりは虎視眈々とチャンスを狙っているし、仮にエヌビディアの開発スピードが落ちる事態になれば中国側には都合がよい展開になります。
アメリカ世論がこれをどう見るか、これもまた大きな注目点です。女性関係を巡る問題として私の頭をよぎったのはビル クリントン氏の不始末問題です。ある意味、あれを政界の最大級のスキャンダルだとすれば今回の事件は民間の最大級のスキャンダルといってもよく、歴史に残る事件になるような気がします。
ファン氏の去就ですが、エヌビディア内に事業継承できるだけの人材がおらず、ファン氏を追い出せないのではないか、という見方もあります。ただし、政府の調査は別次元で行われるのでここは甘く見ないほうが良いのかとも思います。
しばらくはこの問題でアメリカ社会は大騒ぎになるでしょうし、そういう意味で、半導体業界の覇権争いが別次元の展開を見せる可能性も見えてきたと言えそうです。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2026年11月10日の記事より転載させていただきました。
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