銀座「ニセ基地局」による通信妨害は有事のインフラ攻撃にも応用可能?

東京・銀座の繁華街で、偽の携帯電話基地局を使って約1万台のスマートフォンの通信を妨害したとして、中国籍の男が逮捕された。フィッシング詐欺が目的とみられるが、問題はそれだけではない。日本の首都の中心部で、わずか1台の車から大規模な通信妨害が可能だったという事実である。

【参照】【「ニセ基地局」】 約400万円得たか 中国籍の男“妨害電波”で逮捕…一部始終 日テレNEWS

銀座の中心部でスマホ1万台が圏外に

警視庁は9日、中国籍の于海容疑者(31)を電波法違反の疑いで逮捕したと発表した。

于容疑者は7日、銀座の路上に止めた乗用車から強力な妨害電波を発信。周辺のスマートフォンを圏外にしたうえで、セキュリティーの弱い2G通信に接続させ、偽のSMSを送信していたとみられる。

妨害電波は半径約500メートルに及び、約1万台のスマートフォンに影響したという。これまでに中国人観光客ら18人から被害の相談があり、クレジットカードの不正利用などで約400万円の被害が確認されている。参考:[テレビ朝日]

有事に同じ攻撃が行われたらどうなるのか

今回の事件で懸念されるのは、通信インフラの脆弱性である。

仮に同様の装置が複数の都市で同時に稼働すれば、通信障害が広範囲に及ぶ可能性がある。災害対応や緊急通報にも影響すれば、被害は詐欺どころでは済まない。

中国には、有事などに国家が組織や国民を動員するための「国防動員法」がある。今回の事件をその予行演習とみる意見もあるが、中国政府の関与を示す証拠は現時点で確認されていない。

ただし、今回のような通信妨害技術が、犯罪だけでなく有事の破壊工作に転用され得ることは、安全保障上の重要な論点である。

日本の通信インフラは守れるのか

土地や建物の取得と違い、電波による攻撃は目に見えない。しかも、通信サービスを利用する一般市民が、自力で妨害を防ぐことは難しい。

今回の犯行は中国籍の容疑者によるものだが、国籍と国家による指揮命令は区別する必要がある。問われるべきは、外国勢力を含む何者かが同じ手法を悪用した場合、日本の通信網を守れるのかという点だ。

通信事業者、総務省、警察による監視体制の強化に加え、政府は有事を想定した通信インフラ防護を検証する必要がある。

銀座で起きた事件は、単なるフィッシング詐欺ではなく、日本の経済安全保障と危機管理に課題を突きつけている。

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