消費税減税法案の採決で石破首相など4人が棄権し、自民党は4人を戒告処分にした。このとき石破氏の「どれだけ当時の人たちが苦労に苦労を重ねて導入してきたか。たとえ不人気でも支持率が低くても、国のために必要なことをやるのが自民党の伝統だった」というコメントが印象に残った。
竹下首相（日本経済新聞）
命がけで消費税法案を通した竹下内閣
1988年に消費税が国会で審議されたのは、バブル景気で財政黒字になったときで、増税するのはタイミングが悪かった。当時は社会保障の財源という意識はなく、世界的にみて高すぎる法人税と所得税を下げるための「第二法人税」だった。
このため企業の反対が強かったので「小売店が消費者から預かって税務署に払う」という擬制で「消費税」という名前にした。これが失敗だった。「消費者が負担する」というイメージが強まり、チェーンストア協会などの大反対運動が起こった。
運悪くリクルート事件が勃発し、竹下首相を含む自民党の幹部がリクルートから未公開株を受け取っていたため、国会は大荒れになった。審議は大幅に遅れて年末にずれ込み、内閣支持率は5％を切り、満身創痍の竹下内閣は年末に消費税法案を成立させ、消費税の実施された翌年4月に総辞職した。
あのとき印象に残っているのは、4月に竹下首相の青木伊平秘書が自宅で首吊り自殺したことだ。リクルートから裏献金が出てきた責任を取ったものだが、竹下はまさに命がけで法案を通したのだ。
「国民のいやがる政策も必要ならやるのが与党の役目だ」というのが、竹下の口癖だった。あのとき消費税を創設しなかったら、永久にできなかっただろう。1990年代には大不況が始まったからだ。
社会保障の財源を食いつぶす消費減税
高市首相は、消費減税の財源について何も語らない。赤字国債を発行するからだろう。今はインフレで自然増収になり、国債もゼロ金利の既発債の「金利ボーナス」があるので単年度の赤字は心配ない。
しかし社会保障支出は今後15年で50兆円も増えると予想されている。その財源となる消費税を減税するのは、社会保障財源を食いつぶし、負担を将来世代に先送りするものだ。
厚生労働省
高市政権は今後15年で、官民あわせて370兆円の「成長投資」をするというが、そんな財源はどこにあるのか。社会保障の負担増50兆円はどうするのか。
こんな大規模な政府支出を国債でまかなうことはできない。今はインフレとゼロ金利国債の「金利ボーナス」で財政赤字が減っているが、これを3％の新発国債で借り換えるとプライマリー赤字が増え、2030年代にはGDPの5％に近づくとIMFは予想している。これは現在のフランスに近い（図）。
各国のプライマリー赤字(IMF)
竹下内閣は消費税で倒れたが、「消費税をつくった首相として歴史に名を残したい」という竹下の念願はかなった。消費税収26兆円がなかったら、社会保険料80兆円は今よりはるかに重くなっていただろう。
高市首相は「消費減税が悲願だ」というが、このままではフランスのように財政も社会保障もボロボロになり、高市内閣は「消費税収を食いつぶした内閣」として歴史に名を残すだろう。
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