私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。
たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。
このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金にしても、今の構造を守ったまま、なし崩しに次世代の負担を増やしていくのが賢明な戦略です。「4年間は増税しない」というだけで5年後の政策のない民主党は、あからさまに若者から老人への再分配をめざしています。それに対して自民党も「景気対策」を掲げるだけで、どちらも長期の政策が欠落している。
これは当然です。鳩山氏や麻生氏のような60代の老人にとっては、人生はあと20年前後しかないので、日本経済の長期の問題なんてどうでもいいのです。バラマキを続けて国債を発行していれば、10年はもつ。その後は財政破綻かインフレが起こるかもしれないが、そのころには自分は引退して、「貯金」は十分回収している。あとは若い人が、自分たちの遺した資産で解決すればいいじゃないか――という、それなりに合理的な行動です。
今の日本で最大の対立はこのエイジ・デバイドですが、年功序列で若い世代には意思決定の権限がなく、彼らは投票率も低いので、利益代表を送り込むことができない。この状況を打開するには、井堀利宏氏の提案する年齢別選挙区しかないと思います。各選挙区を地域だけでなく年齢別にもわけ、30代までの「青年区」、40～50代の「中年区」、それ以上の「老年区」にわけるのです。
これだと若年層の投票率が低くても、彼らの代表を選出することができます。青年区を全部とれば自民党や民主党に対抗する「第三極」になることも可能でしょう。そのスローガンは「世代間の公平を！」
コメント
面白いアイディアですが実現は９９％不可能でしょう。それよりも、老人特区を認めたらどうでしょうか。６０歳以上の限界集落やそれに近い所、６０歳以上が８０％以上を占める自治体は全国に相当ありますし、今後も急速に増えます。
このような集落、自治体を老人特区とし、福祉、医療制度に特別の自治権を認めるのです。例えば、現在雇用にいろんな制約がある外国人看護婦、看護士、介護師、医者が自由に働けるようにする。この分野の人手不足を解決、コストの削減になり、福祉医療のサービス向上になる。後進国の失業対策にもなり、貴重な外貨も提供できる。
米をはじめとして食糧も関税ナシで自由に輸入できるようにすれば、食費も三分の一位になる。国民年金だけで充分生活できるのでは。これで老人は日本の若者のやっかいにならず自立できます。
＞それよりも、老人特区を認めたらどうでしょうか。外国人看護婦、看護士、介護師、医者が自由に働けるようにする。米をはじめとして食糧も関税ナシで自由に輸入できるようにすれば、食費も三分の一位になる。これで老人は日本の若者のやっかいにならず自立できます。
でたっ「分割統治」。日本政府が障害者に対して行ってきた「分割統治」（国策としての障害者排除）にそっくりな内容で、読んでいて情けなくて涙が出てきました。障害者ばかりでなくとうとう老人まで、「生産に貢献できない奴は、視界から排除しろ」と言うようになるとは。hogeihantai氏はご自分が老人になったら、言葉もろくに通じない無認可の医療スタッフに自分の健康管理をまかせて、最低限の検閲すら通していない外国産の生鮮や加工食品を毎日食べて、限界集落で老後をエンジョイしたいんですね？なぜ老人を相手にする医療介護スタッフだけ無認可の外人を認めるのですか？なぜ老人の食糧だけ、危険で安価な外国産なのでしょう？北欧の視察団の老人は「日本の老人は若い人と一緒に暮らせるから、我々より幸せだ」と断言するそうですよ。
無医村と外国人でも医者のいる村とではどちらを選択しますか？日本での医師免許は持たなくとも本国の免許は持っていれば良いのです。インドやタイ、フィリッピンの医療観光のことはご存知ないのですか？欧米からの患者で溢れてますよ。他に職が無く低賃金でもイヤイヤながら働く日本人介護士と、なんとか認められようと必死に働く東南アジア人の介護士、どちらに面倒みてもらいたいですか？
外国産の食糧が日本産より危険だという証拠がありますか。単位面積当たりの農薬使用量は日本がずば抜けて多く世界一です。香港は食糧の全量を輸入、殆どは中国からです。香港人の平均寿命は日本人と変わりません。男の寿命は日本人男性よりも若干長いです。シンガポールについても似たような状況です。
北欧の視察団は老人と同居している日本人の嫁の話も聞くべきでしたね。北欧の嫁は老人と別居できるから我々より幸せだと断言したでしょうに。
老人特区というのは国が強制するものではありません。あくまでも希望する地域が選択するものです。国が選択する自由を与えるということ。
「デジタル・デバイド」も重要でしょうが、他の重要な件を提起させていただきます。（池田さん、すみません）みなさん、医療大麻という言葉をご存知でしょうか？今、欧米では、あのカナビス（マリファナは俗語）が医療のさまざまな領域で治療薬になりえることが証明されつつあります。いわゆる治療の見込みの無い難病と言われる病気＝多発性硬化症・クローン病・末期癌・HIVの鎮痛剤・その他もろもろの病気に有用ということでアメリカの複数の州で許可が折り始めているのです。
http://www.cannabis-studyhouse.com/20_medical_cannabis/04_dr_tod_list/dr_tod_list.html
どうせ、自民も民主も財政破綻の前の最後の宴を続けるのでしょうが、宴が終わったあとのことを考えてやって欲しいものです。
私はほとんど有効な治療薬の無いクローン病を患って３度の手術の末に腸を切りすぎて身体障害者と成りました。なんとか、ぜひとも、この政権交代のチャンスに医療カナビス（大麻）だけでも通してもらいたいと思っております。
http://www.cannabis-studyhouse.com/index.html
過疎地域の老人対策の議論は大変面白く読ませてもらっており、私もいつかはこの関係の議論に参加させていただきたいのですが、今は池田先生の議論の本筋に戻って、どうしたら若年層の利益が政治に反映できるかを考えてみたいと思います。
選挙制度を変えるというのは、「若者は今のまま政治に無関心で、選挙よりデートを優先させてもよいけど、若者の利益はちゃんと守ってやるよ」と言っているのに等しく、実現性以前の問題として、取り組み姿勢として如何なものかと思います。
それよりも、インターネットの政治関連サイトを活性化させて、若者に政治に興味を持たせ、選挙に行くインセンティブを作り出していくべきです。米重さんからも以前にご提案がありましたが、アゴラ上でもいろいろな具体的なアイデアが出てくることを期待しています。
Learning Punkさんのサイトを見ると、20代の投票率はきわめて低く近年は50%も割り込んでいるようですが、ケータイ・インターネットで議論を盛り上げれば、これが口コミをで更に拡大され、投票率で中高年層（現状では60代が最も高い）を逆転することも可能でしょう。
選挙運動にインターネットを禁止しているような時代錯誤の法制度こそ、世論の圧力で真っ先に改正させるべきです。
Re:3. hogeihantai 2009年08月04日 19:29
質問したいのは2点あります。
１．なぜ「老人特区」なのですか？日本の「全世代」が安上がりな医療と、安上がりな食糧を消費して生きていくべきだ・・というご意見なのなら分かりますが、なぜ老人だけが安上がりな選択を強いられるのですか？年金の世代間不公平は少子化が原因で、老人の責任ではありません。同様に若い人が選挙に行かないのも老人の責任ではなく、そのため若い人の意見が国政に反映されにくいのは自業自得です。
２．「外人医師を自由に働かせよう」「外国産の食糧をもっと輸入して消費しよう」という点についていろいろお書きになっているのですが、ご自分が70歳になったときに、こういう生活がしたいという夢をお書きになっているのでしょうか？ご自分の夢・計画ですよね？別に老化を待たなくても、今すぐにお書きになっているのと近い生活は送れると思いますが、いかがでしょうか？
1老人特区に限らず、全ての特区なるものは、それが良い制度であれば、全国で認めるべきであると私は考えています。然しながら、その制度の有効性に疑問を持つ人達、あるいはその制度の導入によって既得権を侵される人達がいるので特区というものが考え出されたとのです。
医療と食糧についても、日本に住む人全てが安くて安全な物とサービスの恩恵に浴することが出来れば最も望ましいのですが、現状はそうでありません。若者が選挙に行かないのは若者の犠牲において老人の既得権が鉄壁の守りを受けており、選挙では変えられないとの絶望感を持っているからでしょう。若者を責めるのは酷というものです。
２．老人特区の主旨は老人の生活の質を落とさず、生活費を下げ、若者に負担とならないような老後を送る一つの提案です。
日本の医師のレベルが外国より相当高いとお思いのようですが、日本在住の欧米駐在員が大きい手術を受ける際は殆どが本国に帰国する事実をご存知ですか。心臓手術の日本一の権威である日大教授、南和友氏は日本の心臓手術の死亡率はドイツの１０倍以上と述べられています。
>それよりも、インターネットの政治関連サイトを活性化させて、若者に政治に興味を持たせ、
青年層が年齢なりの対象（選挙よりデート）に興味を持つのは仕方のない事です。それでも若年の投票率を上げるならば、小学校～高校の教育に、女生徒を主な対象として、投票への義務感を植えつけるような教育を行うのは一つの手段です。女性は男性に比べて、身の回りの社会に対する関心が高い可能性があります。もしガールフレンド投票を勧めれば、若年男性の投票率は上がるでしょう。
>年金の世代間不公平は少子化が原因で、老人の責任ではありません。
老人世代（といっても60歳前後）の責任はあると思います。サラリーマンを終身雇用によって社畜化し、残業残業で夫が家庭生活を行うエネルギーと、妻が夫に触れる時間を奪った為に、既婚家庭での出生数が著しく減少したのは、まささに老人世代の人達のおかげではないですか。
また、年金の根本問題は少子化ではなく、人口が増大し続ける事を前提としたシステムを構築し、戦後もそれを変えなかった老人世代（かなり高齢）の人達の問題です。（いまさらこんな事を言っても無意味ですが．．．）
>言葉もろくに通じない無認可の医療スタッフに自分の健康管理をまかせて、最低限の検閲すら通していない外国産の生鮮や加工食品を毎日食べて、限界集落で老後をエンジョイしたいんですね？
無知と偏見は人生をつまらないものにします。もっと柔軟な心と広い視野で世界を眺めてください。フィリピンやタイには、悠々自適に老後を過ごしている日本人、欧米人がたくさん住んでいます。
まずはelm200さんのチェンマイの記事でも参考にされては如何でしょうか。
http://d.hatena.ne.jp/elm200/20090720/1248106862
Re:9. bobby2009 2009年08月07日 10:39
＞サラリーマンを終身雇用によって社畜化し、残業残業で夫が家庭生活を行うエネルギーと、妻が夫に触れる時間を奪った為に、既婚家庭での出生数が著しく減少したのは、まささに老人世代の人達のおかげではないですか。
「はぁ？」と言うか、なんと言ったらいいやら、日本の少子化の主要因が「教育費の高さ」だと理解していた自分には、「妻が夫に触れる時間を奪ったから少子化になった」説は生まれて始めて読みました。そんな説があったとは知りませんでしたので、参考となるソース文献があったら教えてください。少子化は余暇と性欲の絶対量の問題ですか。
少子化の要因は社会的に複合していて、ひとつの世代の風俗や意向だけが原因ではありません。終身雇用でない他の先進国でも見られる問題です。
Re:10. bobby2009 2009年08月07日 11:13
>無知と偏見は人生をつまらないものにします。もっと柔軟な心と広い視野で世界を眺めてください。フィリピンやタイには、悠々自適に老後を過ごしている日本人、欧米人がたくさん住んでいます。
「無知だ偏見だ」と批判する前に、相手の投稿をよくお読みになっていただきたい。わたしは「フィリピンやタイでの第二の人生の素晴らしさ」に懐疑的なのではなく、なぜ「老人特区」にして、老人だけにそういう生活をさせようとするのですか？ そんなに素晴らしいのなら「全国民」がその生活を送ることを推奨するべきでは？？と質問したのです。
貴方がフィリピンやタイでそのような生活を送りたいと思っている（いない）のは、わたしは不問です。
>日本の少子化の主要因が「教育費の高さ」だ
子作りはじめる前から、高額の私立校へ行かせる事を前提にしている高学歴（そこそこ高所得）の夫婦に限られるのではないかと推測します。
> なぜ「老人特区」なのですか？
老人特区と云うやり方が妥当かどうかは分かりませんが、若貧老富と云う格差解消の為の施策が老人をターゲットとするのは至極妥当だと思います。
ここで池田さんが仰られているのは既に出来上がってしまった格差を如何に解消するかであって、(仮に少子化がその原因であるにせよ)その原因追求は二の次で良いのではないでしょうか?
企業で年金基金が破綻しそうなところは、現在もらっている人も含めて、大幅な減額を真剣に検討しています。エイジ・デバイドが是正できる程度に、国の年金も減額を検討すべきです。
しかし私は、これからの日本は大幅な人口減少を戦略的に行うべきだと思います。
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=1139
Re:13. bobby2009 2009年08月07日 19:50
＞日本の少子化の主要因が「教育費の高さ」だ
＞子作りはじめる前から、高額の私立校へ行かせる事を前提にしている高学歴（そこそこ高所得）の夫婦に限られるのではないかと推測します。
都内足立区などは義務教育で就学援助を受ける生徒が47%を超えています。就学援助を希望する世帯が全国的に増加しています。参照http://www.asahi.com/edu/news/TKY200907300473.html
＞エイジ・デバイドが是正できる程度に、国の年金も減額を検討すべきです。しかし私は、これからの日本は大幅な人口減少を戦略的に行うべきだと思います。
「国の年金」とは国民年金のことですか？現在支給額が66000円（月）で満額貰えない老人も多いのに、これ以上減らしたら生活していくために生保を申請する人が出てくると思います。そうすれば月12万円支給する必要が出てくる。
Re:14. forcasa3 2009年08月07日 20:27
＞老人特区と云うやり方が妥当かどうかは分かりませんが、若貧老富と云う格差解消の為の施策が老人をターゲットとするのは至極妥当だと思います。
今年の原爆記念日の特番を見ていたら「被爆者手帳をもっているお年寄りは医療費が免除されるため、被爆者でないお年寄りに中傷されつづけて悩んで困っている」というニュースを流していました。地方でも医療費自己負担額が毎年（事実上）上がり続けているために、病院に通わざるをえない病気のお年寄りから見れば、自己負担額が少ない被爆者はうらやましい存在なのでしょう（被爆者は特別な医療も必要とするので手帳が出るわけですが）。
「若貧老富と云う格差解消」をうたって後期高齢者医療制度を実施したのに、「高額戦闘機F22を買う」（予定）の日本政府は信用できません。社会保障費だけで国が潰れそうだ、世代間格差だとさかんに喧伝しながら、日本政府首脳がF22導入にえらい前向きなのはどうしてなのでしょう？
医療費負担に悩む家庭と云うのは老年/若年世代に関わらず満遍なく存在します。
「被爆者手帳をもっている人を中傷するお年寄り」の話は初耳です。そのような恥知らずなお年寄りの存在は残念な事ではありますが、エイジ・デバイドとは殆ど無関係だと思います。
今航空自衛隊は主力戦闘機の更新時期を迎えており、F22にせよ、F35にせよ、なんらかの新機体を選定しなければなりません。防衛費を削ってその分を医療費に回す、と云う政策は考慮する価値はあるとは思いますが、それもまたここでのエイジ・デバイド議論とは全く関係ありません。
肝心のエイジ・デバイドについてですが、某匿名掲示板でも政治絡みの議論がいつも盛り上がる事からも分かる通り、決して若年層が政治に興味が無い訳ではありません。その彼らを投票行動へと促す為には、マイナス票を認めるようにするのが手っ取り早いと思います。
「マイナス票」と言うのは面白いですね。
あまり嬉しい事ではありませんが、人間は誰でも、人を支持・応援するよりは、こき下ろすほうが好きなようですから…。
「誰も当選させたくなんかないよ」という若者でも、「あいつだけは許せねえ」というのはいると思いますし、そういう意思表示は、それはそれで一つの政治参加の形であり、全く無意味とは思いません。
韓国では、2000年代の総選挙で市民団体による「落選・落薦運動」というものがあり、ネポティズムやボス支配の排除に相当の効果がありました。
>「マイナス票」と言うのは面白いですね。
ひとり1票づつ、正（加点）または負（減点）の投票ができるというのは私も面白いと思います。よくわかりませんが、そういう民主主義もあって良いのではないかと。負の投票というのは、ネットで政治談議に盛り上がる若者には受けるかもしれません。
あと衆参とも20歳から立候補できるようにしてほしいですねぇ。
現行の年金と社会保険の制度維持は不可能です。これを終わらせるにはデフォルトしか思い浮かびません。社会の混乱で悲惨な事になるのでしょうが、持てる者から強制的に所得移転が行われるが唯一の解決方法です。
特区が良い理由
集約することで、効率よく、よりきめこまやかな対応ができるから。現在のようにバラバラに住まれるよりも圧倒的に良いです。
民間でこのような特区的な地域を形成するのも良いかもしれないと、一地方の人間としてビジネスモデルまで考え始めてしまいました。（民間であれば、「来たい人はどうぞ」ですから、差別でもないでしょう。）
負の投票は非常におもしろいですね。
実際、最高裁判所裁判官国民審査は罷免すべきだと思った人に×をつけるわけですから、同じ事をすれば良いだけですね。
今の政権を見て思うのは、選んでいない社民党や国民新党から大臣が出ているので、得票数等を加味し要職には付けないようにして欲しいです。選んでないのですから。
バブルがあったのに、借金だらけの国にした老人が、これからも敬ってもらえると思っているとしたら、危機意識が欠如していますね。すでに若者が優しさを持てるラインは超えているかと。（私かの中の老人への無償の優しさは消えかけています）
20代後半の若造です。
これは年齢に限らずあらゆるマイノリティについて言えることで、落選者への投票が死に票になる小選挙区制の問題だと思います。むしろ全国区にして、当選者は得票数に比例した議決権が与えられるようにする、というのはどうでしょうか。