スーパーコンピュータは造れる　－中川信博－

鳩山政権が新たなるアフガニスタン支援として5年間で50億ドル（約4500億円）の支援をカルザイ大統領に約束したとの報道がありましたが、事業仕分けの最中、このような巨額の支援を約束する政府はまったく何を考えているか理解に苦みます。これに対し米国の識者からは「世界のATM」と揶揄されています。

公約通り自衛隊の給油活動、いわゆる「補給支援特措法に基づく自衛隊の活動」を来年1月で休止しますが、18日に新たなる貢献として5年間で約4500億円を拠出するとアフガニスタンのカルザイ大統領に、福山哲郎外務副大臣が伝えたとの報道がありましたが、これこそドブに捨てるに等しいお金だとおもいます。

－給油活動は安上がり－
平成13年11月20日から平成19年11月1日までの旧テロ対策特措法に基づく活動では、延べ1万900名、艦艇59隻が派遣され、燃料計794回、約49万リットル、水計128回、約6,930トンを補給しました。活動経費を含む総額は612億円です。「新テロ対策特措法」に基づく補給支援活動では20年1月16日から20年6月30日までが36億円、20年度7月から21年1月15日が56億円が予算計上されています。今年1月15日現在で累計約704億円で、給油活動は平成22年1月15日までの経費予算を含めても9年間で1000億になりませんが、各国からは惜しみない賛辞が送られています。

－カルザイ政権は腐敗している－
日本ではあまり報道されていませんが、カルザイ政権はネポティズムによる汚職、腐敗が目に余るとされています。ほとんど首都カブール付近しか統治が出来ず、各国からの援助をほとんど身内で分け合っているといわれています。側近のマハマド・カシム・ファヒム第一副大統領などは麻薬ビジネスに手を染めていると専らの噂です。

－中国のタダ乗り－
アフガニスタン最大の銅鉱山アクナイ鉱区はアメリカ軍とアフガン警察1500人で警備しています。この鉱山、中国企業が採掘権を29億ドル落札していますが、鉱山大臣に中国から3000万ドルの賄賂があったと報道されています。日本はアフガニスタン警察8万人の給与の約半分、約1億2400万ドルを寄付していますが－本当に8万人いるのかも疑わしい－、アメリカ軍と、日本の税金でまかなわれている警察が警備している鉱山は中国企業が掘っています。

－事業仕分けチームにどう説明したのか－
アフガニスタンでは汚職は「伝統文化」です。アメリカ、バイデン副大統領などはカルザイ政権のその「伝統文化」的腐敗、汚職を理由に増派を反対しているくらいです。その胴元カルザイに18日、福山哲郎外務副大臣が支援を伝えたというからには、蓮舫議員率いる事業仕分けチームの議論を通過しての話なのでしょう。9年で1000億にもなりませんが、各国から賞賛をもらっている支援を打ち切り、5年間で約4500億もの大金をどこにいくのか分からないまま支援するのは－麻薬などは日本に輸入され若者や芸能人の手に渡るかもしれない－、費用対効果を考えてもおろかでしょう。

事業仕分けでは、文部科学省の科学技術に対する研究開発費や国立大学の交付金の身直しや削減の勧告に、ノーベル賞科学者が怒りの声をあげています。また外務省管轄ではいくつかのODAなど約3割を削減しています。ドブに捨てる方が、まだ国内なのでばらまき効果が期待できますが、汚職は伝統文化と考える、麻薬に汚染されたアフガニスタン現政権に年間約900億もの支援をする必要があるのかは疑問です。その900億でスーパーコンピュータを造ったほうが間違いなく有効だろうと考えるのは私だけではないでしょう。

いかがでしょうか、蓮舫議員。

参考
「テロとの闘い」と自衛隊の活動
補給支援特措法に基づく自衛隊の活動経費について