小沢氏は「君、憲法読んでるのかね」と記者に毒づいたが、麻生政権時に議会承認議決を経て施行された予算を勝手に執行停止にした議会運営は、国民の代表たる議会を無視した憲法違反ではないのか。
その議会軽視、党重視の民主党が憲法15条に抵触する可能性が高い永住外国人地方参政法案を18日からの通常国会に提出するとの報道がなされた。一度ならず二度までも憲法違反濃厚な政権運営をする民主党に対し、再度この法案の危険性を指摘したい。
―超限戦
中国人民解放軍空軍大佐二名が書いた論文「超限戦 21世紀の「新しい戦争」」は、911を予言したような内容であったために、米国の安全保障関係者が研究した論文である。それは当時（1999年）米軍が進めていたRMAを意識した軍事思想への言及だが、米軍のそれは陸、海、空、宇宙、電子（サイバー）の5区域空間の支配とそこからの攻撃を志向しているのに対し、「超限戦」はそれに加え社会における政治、経済、金融、流通、文化、メディア、法律などあらゆる面を作戦対象とした、無限ではないが、通常の軍事常識を超越した「超限」な軍事非軍事のあらゆる次元における戦争思想を論じた衝撃の内容だ。
特に彼らが重要視してるのが「金融戦」と「メディア戦」そして「法規戦」だ。論文でもアジアの通貨危機を演出したジョージ・ソロスとクリントンを高く評価している。この通貨危機の演出により、アメリカは韓国をIMFを通じて金融占領して市場開放させたと評価している。クラウゼヴィッツは「戦争は政治の延長である」と言ったが、なにもこちらの意向を相手に押し付けるのに、今では戦闘行為以外の戦争の方が慈悲的で経済的であるとの論評も加えている。ハイテク戦闘で後塵を拝している人民解放軍がMOOTW（Military Operations Other Than War）を重要視していることがよくわかる。
―平時と戦時
工業化時代ではナポレオンが軍人と民衆の垣根を取り払い（国民皆兵）、ヒトラーが国土すべてを戦場にしたが（総力戦）、情報化時代の今日は、ネットワークに接続しているあらゆる物や事や空間が軍事利用されていること（超限戦）を意識しなければならない。情報化社会は平時と戦時の垣根を取り払ってしまったのだ。
TWITTERはユニークなメディアかもしれないが、テロリストが利用していないという保証はない。GOOGLE EARTHを使った要人暗殺計画は実際に起きた。つまり我々の生活を便利や快適にする技術そのものが一瞬にして、我々の安全と安心を脅かす脅威に変貌するということだ。敵国はネットワークを通じて我々を監視し、あるいは我々の社会の変化を記録していると考えなければならない。戦闘行為におよばなくとも自国の利益の伸長を図るためIT技術を駆使し、我々を知らず知らずのうちに協力者として利用しているのが情報化社会の戦争なのだ。
―選挙権というファイヤーウォール
永住外国人地方参政権法案を考えた人は善意からかもしれない。しかしその善意がセキュリティーを内側から破るトロイの木馬にならないという保障はない。ウイルスが浸入しないということが担保できないのであれば、国民の安全のためにこのような法をつくるべきではないということに国民の多くは同意するであろう。しかしその議論を世論を通じ情治に訴えて、まじめな納税者だからせめて地方参政権だけはというように誘導することは情報化社会では簡単なことなのである。
先の人民解放軍将校の論文でメディア戦と法規戦といっているのはこのようなことをさしていっているのである。私は以前韓流ブームがこれらの工作（メディア戦）だと指摘したが、彼らが法規戦と言及しているのが永住外国人地方参政権のような法律を対象国作らせることなのだ。
―問題は最大受益者は誰かということ
私はここ10年の外国人登録者の動向を調査したが、この10年で外国人登録をした中国人は222%増で19年度で約60万人―10年前の9年度は約27万人―、一方朝鮮・韓国人は0.7%減っている―ちなみに全体は19年度で213万人だ―。特に戦争中日本にきてそのまま残っているいわゆる特別永住権をもつ韓国、朝鮮人は約43万人に減っている。小沢氏は韓国での演説で韓国国民に外国人地方参政権の法制化を約束したが、最大の受益者は韓国・朝鮮人ではなく中国人なのである。
超限戦理論で人民解放軍の高官は戦闘以外の非軍事的手段で自国の要求を他国に押し付ける方法を、戦闘行為のようなハイリスクの手段より上位においている。たとえわが国における外国人地方参政権法案が善意の発意であったとしても、それを非軍事の戦争として利用してないということを誰が担保できるのか。
―結論
このような法案を成立させるべきではない。まず憲法との問題を明確にすべきである。専門家の意見を聞き、各国の事例を検証し―多くの失敗例がある。オランダなどはその失敗の典型だ―、国民に周知し再度選挙を経てからでも決して遅くはない。
特にINDEX2009で永住外国人地方参政権法案の推進をうたいながら、わざわざマニフェストからはずし―そのことを指摘した土屋議員は除名処分になった―、選挙戦を勝ったのであるから、マニフェストに載せたことはなにも実行していないにもかかわらず、はずした法案を先行させることは、先の選挙でたとえばガソリン税の廃止を期待して民主党に投票した個人タクシーの運転手さんにたいして不誠実ではないか。まずマニフェストを実行できるよう努力をしてから、これら案件にかかるのがあるべき姿ではないか。
―補足
我々はハワイの事例を想起しなければならない。カラカウア王は、ドールらハワイ連盟として合衆国への併合を主張する白人へのけん制として、明治天皇へカイウラニ王女と山階宮定麿王との縁談を申し込んだが、当時の日本にはこれを受ける国力はなく、のちハワイは合法的にアメリカの属州となる。このときの手法が移民をさせ、議会をつくり、憲法を制定し、併合を承認するというものだ。北朝鮮当局や人民解放軍がこれを学んでいないという保証はない。
この10年で登録者を222％と激増させている中国人の中に不穏分子が含まれていないということを担保できるものはどこにもない。ましてやわが国にはそれらを取り締まる法律もないしエージェントもいない―ウイルス対策がないにもかかわらず、アクセスを許可するサーバーのごとき―。
このような法案を推進する民主党および公明党、社民党、共産党の議員はいったいどこの国の議員なのか（自民党の一部も）。いみじくも民主党の小沢氏は中国訪問で胡錦濤主席に「私は人民解放軍の野戦指令官だ」とリップサービスしたが、それはどうやらリップサービスではなかったようだ。
―追記
永住外国人地方参政権は、法律用語上の「特別永住外国人」で、永住を特別に無期限に許可されている戦前日本であった現在の、北朝鮮人、韓国人、台湾人に―19年度現在約43万人いる方たち―、国籍をそのままで地方議会選挙と首長選挙への参政権を認めようという運動から始まった。
それが現在では約213万人いる外国人すべてに地方参政権を付与しようという議論に変節したばかりか、国政ばかりか、「外国人基本法」などという無制限に義務を伴わない権利の付与までもが議論されている現状だ。これが思想工作でないという言質に裏書をする人はいないであろう。
このエントリーを読んだ民主党議員諸氏は自身の議員としての所信を表明すべきだ。小沢氏の政治献金問題にしろ、これらの法案にしろ民主党内部からまったく意見が聞かれないというのは、故ソ連共産党か現在の中国共産党以上の言論統制政党なのか、それとも私の如き薄学の徒にも理解できるような危機を感じない不感症症候群なのか。
リスクマネジメントの大前提はリスクを100％除去することは不可能だということだ。リスクをどこまで軽減していくことができるかが「リスクマネジメント」なのだ。そういう議論もなく情治主義的に「税金を払っているのに選挙権がないのはかわいそうだから」などと、もろ手をあげて賛成する議員はぜひリスクマネジメントの講習を受けてもらいたい。
コメント
中国の兵法書「六韜（りくとう）」
「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。 交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。そしてやがては滅ぶ」
2000年前からこのような戦略を用いて来た人たちですからね。日本人の倫理観では思いも及ばないような戦略を採って来る可能性は十分あります。
政治家たるもの六韜とマキャベリの政略論程度は修めていて欲しいものです。
全面的にこの論説に賛同します。
文中の土屋議員というのは、東京都議会の土屋敬之議員のことですね（私の選挙区です）。最近の報道で、地方議会からこの法案に対する反対表明が増えているとのことで、当然のことでしょう。
我々有権者も、民主党議員だからどうこう、ということではなく、どこの政党の議員だろうと、単なる幹部のイエスマンではなく、党内の圧力に屈せずに必要な時は自分の主張をきちんとする議員をこそ次の選挙で当選させるよう成熟する必要があります。
bobbob1978さん
まさに福田元総理なんかが当てはまりますね。
しかし、このようね言説を披露するとすぐに「おまえはネット右翼」だと罵倒されてしまいます。宮台真司氏はビデオニュースドットコムで、「地方外国人参政権が与えられても乗っ取りなどおこらない」と言ってましたが、国政選挙や大都市の首長選挙は別として、地方議会選挙であれば数百標動けば、当選者が入れ替わってしまうことは普通にあります（東京の荒川とか大阪の生野などや名護市や対馬とかも）
この問題では一般永住と特別永住を区別しないことにも問題があります。中川さんが仰るように両永住者の中では中国人が最も多いのです。長野でのオリンピック聖火リレーの会場に大勢の中国人が駆けつけましたが、それらは大使館による動員だとわかってますし、大使館には胡錦濤からのメッセージが届いたそうです。
自民党（中川秀直氏）や民主党（細野豪志氏）らは「今後移民１０００万人を受け入れる」と発言してますが、彼らが永住資格を獲得できるようになったらそのまま参政権をもらえてしまうのかと考えたら怖いですね。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm
それとこの赤松発言はもっと問題になってもいいと思うんですが・・
特別永住者の増加は民主党でなく自民党に責任があるのでは？いい加減な日本語学校に無制限に中国人学生を受け入れる、安い労働力を利用する為、研修生の名目で農家、工場に受け入れる。これらは中国人を利用して金儲けを企む、日本人が自民党にロビー活動をして実現したもので、こうして入って来た中国人が特別永住者の予備軍となっている。
外国人に参政権を与える事に最も熱心なのは公明党です。２チャンネルでは、S会の会長は韓国系といわれている。雑誌[潮」の記事には間違いなく日韓ではなく韓日と記載されている。S会の出版物の広告を満載している全ての新聞(赤旗は除く）はS会の批判記事を全く書かない。小沢が参政権に熱心なのは自民と公明にくさびを打ち込むためと言われている。
外国人参政権については中川さんと同じ意見です。新聞が報道しないことを、更にアゴラで取り上げて下さい。期待してます。
日本が外国から見て魅力ある素敵な文化を持ち、そして活力ある日本社会にしないといけない。
閉鎖的でご老人ばかりが有利、あるいは既得権益を持ったものが有利な社会では、これからの日本は沈没します。
でも、日本の文化歴史を愛し、日本の発展に貢献しようとする移民は少しずつ増やしていって良いのでは？
日本への帰化条件に国への忠誠心をいれて欲しい。
地方賛成権も、国への忠誠心を問う事で有りで良いのではないか。
外国人に魅力ある国、能力がある外国人が日本に来てもらう一歩が地方賛成権になりませんか？
「国」って言うとき、それは分母のほう？分子のほう？
得てして国家を語る人は、自分と同じ考え方の人を「国」と呼び、異質な同胞を外在的な存在として扱います。
「国益」というのも何が利益なのかのコンセンサスがない以上はどんなに議論しても不毛だし。
帰化してしまえば、それは分母に算入される同国民で内在的な存在。参政権があって、同それを行使するのかは勝手です。それにある種の制限をつけるなら、やはり身分制度的なものしかあり得ないと思います。
池田先生的に言えば、労働力にもフリーランチはなく、ある程度異質な隣人を許容するか、鎖国するかしかないのかもしれない。
荒川で外国人の町が出来ても別にいいわけですよ。宮台論みたいに上部の権力を押さえている限り、それはただのチャイナタウンやコリアタウンに過ぎないわけで。
不穏分子を取り締まるエージェントがウロチョロしてる社会や、何か言うと非国民と石を投げられる社会よりマシかなとは思う。
hogeihantaiさん
一般永住者と特別永住者がまぜまぜになってます。
特別永住者とは戦中から日本にいた朝鮮人や台湾人とその子孫のことです。いわゆる在日の方たちです。しかし彼らは帰化も進んでおりどんどん減ってきています。
確かに自民党に責任はあります。特に福田、河野、二階、加藤紘一など、団体で言えば「アジア外交・安保ビジョン研究会」、「日本国際貿易推進協会」が親中派として有名です。
公明党で特に熱心だったのは冬柴氏です。彼は国交相に就任後、中国人団体観光客に対するビザの発給体制の拡大も指示。公明党が熱心なのは地盤が関西というのも関係もあるかと。
未来さん
忠誠心のある方は歓迎したいけど、それをはかるのは難しいですね。他国みたいに国歌の何番まで歌えとか国旗をプレゼントしてあげますとかいう儀式はすぐにメディアや左派に「右翼だ」といわれてしまいそうです。それに日本は永住権をとるのはアメリカと比較すれば簡単です。
国の魅力ですが、アメリカは大学や研究機関など魅力がたっぷりありますが、外国人に参政権を与えてません。
参政権を与えないと魅力がないというのは残念ですが、移民に頼る前に自助努力は必要なんじゃないかと思います。
それと日本にくる外国人が参政権を欲しているかも疑問です
1000万人の移民と言っても、世界人口40億の中から、選りすぐりの日本に適した人材を選べるのならば、400倍の競争倍率で、夢のある話かもしれませんが、
実際は選択権が日本にあるわけではなく、移民させる国の側にあるわけですから、ろくでもない結果になるのは明らかではないかと思います。
無論、どんなに素晴らしい人材であっても、2世、3世となれば、ただの人種問題を引き起こすマイノリティに過ぎなくなるのですが。
マレーシア、アメリカ、カナダなどでは、いくつかの民族が入り混じって（選挙権も持って）暮らしています。だからといって国力が落ちるわけでなく、治安が悪くなることもなく、それなりに上手くいっているようです。
日本の場合、選挙権を持つ人たち皆が、日本人のアイデンティティを持ち、国益を求めるのかどうか疑問ですね。他国のアイデンティティを持って日本の政治に参加する人たちがいるとしたら、それは問題だと思います。国内に大量のスパイを受け入れるのと同じこと。
グローバル化の進む中、今後、日本だけが純潔日本人だけの国でいることは無理だと思います。女性の国際結婚が増えていて、日本人の民族の多様化はすでに進んでいます。そういう中で、勤勉で、賢く、マナーのいい日本人の特質を維持し、治安がよく、生産性の高い社会を守っていくには、ちゃんとした国策（戦略）が必要だと思います。
有能な外国人だけ日本に受け入れて、それ以外はシャットアウトする。カナダやイギリスなどがやっていることを日本もちゃんとやらないと。で、その上で日本国籍を選んで取得できた人だけに選挙権を与えればいいと思います。
皆様ご意見ありがとうございます。すべてにコメントしたいと小見ますが一つだけ。
6. akiteru2716さんのご意見で
>池田先生的に言えば、労働力にもフリーランチはなく、ある程度異質な隣人を許容するか、鎖国するかしかないのかもしれない。
この論理はこのアゴラでも、あるいは他の経済学者諸氏も言っておられるが、これは学問的な意見であって、現実世界とは違う。
もし日本が占領されあくる日から各役所、企業、学校で北京語が公用語になったとしたら、我々はその日から職を失い、生活の糧を失う。女性は生きるため北京語を話す人と結婚し子供を作る。そしてその子はまた子供を作る。何世代かで日本語を話す人間はこの世から消え、そのような言語があったこと、日本人という人種があったことは歴史の記録からなくなる。
歴史が語る悲劇です。
あくまで「労働力」と断っているよう、これは自覚しています。
ただ、「現実」とはこうした要素の集合体であるので、パースペクティブを変えることで、何とでも論じえますよね。現実とは複合的重層的なそれらの集合体ですから。
経済についてはグローバリズムvs反の話となり。文化的側面で語れば文化とは何かという話になり、歴史という話になれば、我々はどこから来てどこに行くのかという話になる。時間軸を限定すれば、国防の話にもなる。
どれを重視しても「ちゃんとした国策（戦略）」なんてあるのかが疑問なんですよね。現実的に。
・グローバルな世界での一エスニシティ（日系）として生きる。
・経済的に辺境だが、民族的な風習が色濃く残った地域になる。
・またはその両方。（人口流出し、海外でエスニシティを構成するなど）
民主党の政策は何がやりたいのか不明瞭すぎるので反対ですが、昨日のように明日を生きるのもまたあり得ない話と思います。現在から変化することだけは歴史的事実かなと思っています。
＞私はここ10年の外国人登録者の動向を調査したが、この10年で外国人登録をした中国人は222%増で19年度で約60万人―（中略）最大の受益者は韓国・朝鮮人ではなく中国人なのである。
外国人登録の目的をみてみましょう。
（１）外国人の「技能･実習制度」
「発展途上国の『人づくり』に一層寄与するため、新たな技術移転の仕組みとして平成５年に創設」（厚生労働省ＨＰ）と謳っていますが、要は国内中小企業の安価な労働力として外国人を合法的に受け入れようという制度です。導入当時の政権党がどこであったかは言うまでもありませんよね？
彼らは形ばかりの技能検定を受け、３年間日本で働いた後お金を抱えてさっさと帰国します。その約８割が中国人なのです（最近、悪質な企業が研修生からパスポートを取り上げ、賃金をプールして渡さずタコ部屋状態においていた事件が報道されましたが覚えていらっしゃいますか？）
（２）留学生
彼らの多くもまた帰国します。有能な人材なら国内で職も得られましょうが。
（３）結局、日本に残る中国人の多くは日本人と結婚した者であり、彼（女）らは日本人になります。
以上、中国人の外国人登録急増→参政権の獲得による日本支配（？）というのはいかがなものだろう、と愚考する次第です。
日本国憲法10条は、「「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とあり、憲法上で国民の定義を厳密に行っていません。また、どんな法律で規定するかも明記されていません。故に、永住外国人に参政権付与する事は、憲法違反ではないという解釈論が成立し得るのではないか、という記事を書いてみました。反対意見の方々の参考になれば幸いです。
【日本国民の定義と永住外国人の参政権】
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=1819
＞（３）結局、日本に残る中国人の多くは日本人と結婚した者であり、彼（女）らは日本人になります。
以上、中国人の外国人登録急増→参政権の獲得による日本支配（？）というのはいかがなものだろう、と愚考する次第です。
こういう方々は「政治的に無関心」層に属すと推測されますので、祖国から何かしらバーターの条件を提示されれば、
その指示に従う、或いは従わなければならない立場にあるとおもわれます。そのことが、安全保障上の問題ということです。
これは、外国人にかぎらず、特定思想をもつ集団についてもあてはまりますし、極論すれば農村票や労働組合票にも言えることです。 過疎自治体で自治権を獲得しようとしてトラブルを起こし公安監視団体になっているところが現にあるじゃないですか。
14. 海馬１/２さま
現在でも我が国では「特定思想をもつ集団」を含む様々な
「組織」が「農村票や労働組合票」として組織票を形成して
いますが、中国もまたそういった「組織」をつくりかねない、
そして日本人となった元中国国籍の人たちも「祖国から
何かしらバーターの条件を提示されれば、その指示に従う、
或いは従わなければならない立場にある」、
ということでしょうか。
確かに、民団や朝鮮総連などはその指揮下にある人々に
特定の候補を支持するよう「政治活動」をするかもしれません。
中国もまたそうなると御心配されているのではないか、
とお察しいたします。
ところで、「特定思想をもつ集団」もまた、日本の法令の下で
政治活動を、選挙の時には選挙活動を行わなければならない
ことはいうまでもありませんよね。法令に違反した「活動」を
すれば当然罰せられ、また時には候補者にも影響が及びます。
そもそも、「特定思想をもつ集団」が政治・選挙活動を行うのは、
何か異常な事態なのでしょうか？
中国・韓国関連の団体には特例が設けられ、見逃されるとでも
お考えですか？
私はそうは思いません。【続く】
【続き】
なお、「過疎自治体で自治権を獲得しようとしてトラブルを
起こし公安監視団体になっている」のは当然の報いであって、
結局「自治権」は獲得できなかったんですよね？
仮に中国に関して御心配されているような事態があっても、
同様の結果に終わるだろうと愚考した次第です。
最後に、私が12（１）（２）で述べたことについては、異論なしと
いうことでよろしいのでしょうか？であれば、海馬１/２さまの
心配は御無用、ということで。
中川です。ご意見を頂いているのを見落としておりました。
holenailthawさんのご指摘 >以上、中国人の外国人登録急増→参政権の獲得による日本支配（？）というのはいかがなものだろう、と愚考する次第です。への返信
その可能性がある限りそれに準備するのがセキュリティーではないかと考えます。疑わしきにアクセスしない、一般ユーザーに実行権限を与えない、ということです。
> jnavyno さま
直々の御返事ありがとうございました。
ただ、私の論旨を御理解いただけていないようで残念です。
中国の外国人登録が増えているとおっしゃいますが、
彼（女）らのほとんどは永住せず帰国している、
永住する者の多くは結婚し日本人になっている
（よって本旨からは外れる）
という事実を（１）から（３）に渡って御説明したつもりでしたが。
失礼、途中で切れてしまいました。
先生、中国人の「外国人登録者数」ではなく、
「定住者数」が急増しているという事実、
又は（地方選挙権を求めて？）急増する見込みがあるという予測をベースにお話していただかないと、
「セキュリティ」云々以前に論旨が成り立たないのではないか、というごくごく簡単なことを申し上げたかったのです。
お解りいただけましたでしょうか？
>中国人の「外国人登録者数」ではなく、「定住者数」が急増しているという事実、
中川信博氏は、この記事および記事中で参照している「再エントリー 外国人地方参政権法考察」を見ても、外国人定住者と永住外国人を意図的に混同させて危機感を煽る「情報戦」をしかけておられるように感じますが如何でしょうか。
ちなみに永住者に求められる条件をwikiから引用して下記に示します。
永住者資格を与えられる要件：
* 10年以上在留（我が国への貢献が認められれば5年以上）
* 素行が善良であること
* 独立した生計を営むに足る資産または技能を有すること
* その者の永住が日本国の利益に合致すること
中村様
>一度ならず二度までも憲法違反濃厚な政権運営をする民主党に対し
再コメントご容赦下さい。日本国憲法10条は、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とあり、憲法上で国民の定義を厳密に行っていません。また、どんな法律で規定するかも明記されていません。故に、永住外国人に参政権付与する事は、憲法違反ではないという解釈論が成立し得るのではないかと思われますが如何でしょうか。
holenailthawさん。ご指摘ありがとうございます。
論旨不十分な点を追記しましたが、外国人住民基本法
http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
などという請願請求を社会民主党阿部知子議員が受理しています。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm
現在まだ提出されていませんが、特別永住外国人地方参政権法案が永住外国人地方参政権法案となり、現在は外国人地方参政権法案とさらに枠が広がっています。「外国人」に永住という限定がされていないことが問題です。
中川信博
>中川信博先生
重ねての御返事ありがとうございました。
補足・追記を含め再読いたしました。
当方も意見ばかりではなくデータを出さなければ、と考えていたところ、ちょうどいい記事がありました。
「2008年末の永住外国人数」（1月27日(水)朝日）【「約」は省略】
合 計：91万人
・韓国・朝鮮：47万人（9割が特別永住者で年々減少）
・中国：14万人（ここ10年で4倍に増加、近い将来最多になる可能性が大きい、とのこと）
・伯国：11万人
なるほど、永住在日中国人が増加しているのは事実なのですね。
ただ、追記の「現在では約213万人いる外国人すべてに地方参政権を付与しようという議論に変節したばかりか、国政ばかりか、『外国人基本法』などという無制限に義務を伴わない権利の付与までもが【議論】されている現状」は確かとしても、※22の「特別永住外国人地方参政権法案が永住外国人地方参政権法案となり、現在は外国人地方参政権法案とさらに枠が広がっています」というのが与党の【法案】を想定されているのだとしたら、先生、少し穿ち過ぎではないでしょうか？
まさか、阿部議員が受理した【請願】が即ち与党の方針に反映されるなどとお考えではないでしょうね？請願は国会に提出されるのですから。
中村様
外国人参政権を考える上での基本となる、国および愛国心について考察してみました。ご参照ください。
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=2009
中村様
Mutterawayの石水です。愛国心と防衛戦争、そして政府機能の外国政府へのアウトソースについて考察しました。非常に異なる価値観に基づいた意見かもしれませんが、ご参照頂けましたら幸いです。
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=2013