国会で金融政策を議論しても・・・　　―前田拓生

白川日銀総裁は参議院の予算会議で「量拡大だけでの景気刺激は限定的」という主旨の答弁を行っています。まぁ、かなり常識的な話であり、正しい見解だと思います。このような日銀のスタンスに対して、野党自民党の方からも、さらなる政策（量的緩和、インフレ目標をコミットメントさせるなど）を求める声があるようです。

伝統的な経済学からいえば・・・

新型オペであろうが、量的緩和であろうが、日銀がさらにここからマネタリーベースを増加させるということは、市中銀行の企業等への貸付可能資金を増加させることにつながります。ここで銀行が実際に貸出を増加させようとするのであれば、貸付金利が低下し、それまで収益率（投資の限界効率）が低いため実現しなかった事業も、採算がとれると期待されることから、（設備投資などの）投資が後押しされることになり、景気刺激につながることになります。

しかし・・・

これは「銀行が実際に貸出を増加させる」と想定しているからであり、実際には「1.金利が低くても（現状）採算が取れるだろうと期待さえる事業は多くない」「2.銀行はリスクを考慮して運用方法を選択するので、先行きの景気においてボラティリティが高い状態においては企業貸出を増加させづらい」ということから、貸出可能資金が増加しても、銀行は貸出を増やすことは期待できない（限定的）ということになります。

つまり、ここからさらに「（日銀当座預金の）量」を拡大させても企業貸出は限定的であり、景気に対してそれほど刺激できるものではないので、物価（消費者物価等）を上げる効果はあまり期待できないことになります。他方、銀行には余剰資金がダブつくため、「ブタ積み」になるだけ。「ブタ積み」なら経済への影響も少ないが、その資金がストック市場や海外市場へ流れると、投機的な動きによって経済的なボラティリティを高めかねないという問題があり、それがあるので、日銀は慎重になっているといえます。

まぁ、銀行経営上に問題がある場合には量的緩和政策もそれなりに効果もあるのですが、日本はリーマンショックが起こった当時でもそのような問題があるわけではなく、むしろ、円高になるくらい安定した状態であり、今も、その状況は変わっていません。このような中で経済のボラティリティを高めるかねない量的緩和を行うのはマイナス効果の方が多いと日銀が判断してのことだと理解できます。

とはいえ、「デフレは金融的問題」であり、日銀が将来にわたって緩和策を続け、ある目標水準になるまでは、インフレ懸念が生まれても金融緩和策を継続するということをコミットメントするのであれば、“今”、景気を刺激する効果はなくても、マインドが刺激されることからインフレが熟成される可能性は否めない、とも考えられます。これがいわゆる「インフレターゲット」の議論であり、これを日銀にコミットメントさせるべきだという話があります。

ところが、ここで問題になるのが日銀の実際の行動です。

日銀としてはインフレ目標をコミットメントしたとしてもインフレの芽がみえる、または、その気配があるという時期になれば、当該目標値に達していなくても、方針を変える（つまり、「金融引き締めを行う」）可能性があります。なぜなら「物価」に対してはさまざまな要因が相互に関係しあっているため、日銀としてはフォワード・ルッキングな見極めが重要になってくるので、もし仮に、非常に危ない経路でインフレになっている場合には、当然、それを放置できないため、目標値に関わらず、日銀は躊躇なくコミットメントを反故にし、金融引き締めを行うことになるからです。

となると「コミットメントって、何」となります。そこで「どのような場合にも引き締めはダメよ」と法的に決めましょうという議論があります。しかし、これもうまくいきません。引き締めないで「経済が破壊されるようなインフレになっていいのか」と言われれば、それはそれで大きな問題ですし、経済の安定的な成長に反することになるので、日銀がコミットメントを反故にすることの方が合理的と考えられます。

ということから「法的には規制しないが、約束（コミットメント）は守れ」というだけになってしまいます。これは最初に戻っただけで、「約束は約束だけど、臨機応変に金融政策を行う」ということですから、そもそも「インフレ目標をコミットメントしている」という状態にはならないわけです。

つまり、日銀がある程度高いインフレ率を設定し、そのインフレ目標をコミットメントしたとしても、実際には日銀が「守るはずがない」ということを市場関係者はわかっているので、そのようなコミットメントでは「インフレ期待」は熟成されないことになります（法的にも規制できない）。

以上から、日銀に今以上の政策（インフレターゲットのコミットメントも含めて）を求めてみても、実際の経済にはほとんど影響はなく、むしろ、現時点では悪影響の方が多いので、このような話は意味がないということになります。したがって、このようなことを国会で議論しあっても、建設的な何かが生まれることはありません。

政府が、日銀にも責任を「なすりつけたい」という気持ちから、日銀にいろいろというのは理解もできますが、野党である自民党は、もっと政府が行うべき政策について反論や問題点を厳しく詰め寄るべきであり、政府と一緒になって無意味な議論をしている場合ではないはずです。

自民党には、今ここで、しっかりと「野党」の仕事をしてもらわないと「やっぱり次（夏の参議院選挙）も自民党はダメね」というレッテルを張られるだけに終わってしまうでしょう。