携帯電話におけるSIMロック論争 - 松本徹三

今年の1月から半信半疑でTwitterをやり始めましたが、多くの人達と同様、やり始めると癖になり、その上、効能も大きいことが分かりました。実名でTweetしていますが、特に宣伝はしていないのに、3ヶ月を経ずしてFollowerは5,460人を超えました。140字の制限があるおかげで、メッセージがついつい長くなることへの自省が働く為、ちょっとした待ち時間を利用しての、自分なりの「気晴らし」にもなっています。

しかし、軽く書いたコメントに賛否両論が生じ、文字数を気にせずに詳しく説明をせねばならなくなる羽目になることもあります。いや、もう少し前向きに考えるなら、即座に反論がきたり、これまで盲点になっていたことを教えられたりするので、Blogレベルで筋道を立てた議論をする為の「良い刺激」にもなります。

そういうわけで、今回は、携帯通信事業会社に勤務している私の専門分野について、アゴラの場を借りて、Twitterで約束した表題の件を、少し議論させて頂きます。

歴史を遡って基本的な問題から解説する必要がある為に、大変な長文になってしまった上、少し専門的になるので、ご興味のない方には甚だご迷惑だとは思いますが、出来れば我慢してお付き合い頂ければ有難く存じます。というのも、このことは、「国はどういうことに関与し、どういうことに関与すべきでないか」という一般論にも若干関係すると思うからです。

表題の「SIMロック」というのは、「SIMカードと呼ばれる、特定の携帯通信事業者のネットワークを利用する為に必要なカードを、一定の端末機と一体不可分にすること」を意味します。（ちなみに、このSIMカードは、欧州で始まって今や世界の携帯通信市場の90％近くをカバーするまでに至った「GSM方式とその後継のWCDMA方式」に使われているもので、CDMA方式のKDDIは使っておりません。）

こう言っても、普通の方には何が何だか分からないと思いますが、GSM方式の歴史を説明すると分かりやすいかもしれません。

欧州の人達は常日頃から国境を越えて旅行し、その先々で手持ちの携帯電話を使って電話をしたりメールの送受信をしたりしますが、通信会社は通常国境を越えるごとに変わります。従って、国境を越えると携帯電話機の中のSIMカードを取り出して、その国の通信事業者が発行しているものに変えることが必要だったのです。

従って、ユーザーは、通常、ノキアとかエリクソンとかいったメーカーブランドの携帯電話機を買い、それから通信事業者の店に行ってSIMカードというものを買って、携帯電話機の中にそのカードを入れて、初めて使用OKということになっていたのです。

今はもうそんな面倒くさいことはしません。例えばノキアの店でノキアの携帯電話機を買ったとすると、店員は「通信事業者はどこにしますか？」と聞き、ユーザーの好みに従って特定の事業者のSIMカードを挿入します。一方、通信事業者の直営店に行けば、始めからその事業者のSIMカードの入った携帯電話機だけが並べられていますから、機種だけを選べばよいのです。

国境をまたいで旅行する時も、現在は通信会社同士が「ローミング契約」というものを結んで、お互いのネットワークの貸し借りをしていますから、いちいち自分の携帯電話機の裏蓋を開けてSIMカードの交換をするというようなことはしません。

一方、日本ではどうなっているのでしょうか？　日本の携帯電話は端末の買い取り制度が始まったのを機に発展しました（それ以前は通信事業者が貸与していました）が、それと同時にドコモを始めとする通信事業者が、端末機の販売網をそれぞれに確立しました。（ドコモの場合は伊藤忠が最初から協力しましたので、私自身も深く関与し、後楽園や新宿五丁目のドコモショップの開店時のテープカット等に参列したのを憶えています。）

つまり、日本では、当初より、通信事業者が「端末機の卸売り事業」を「併営」したということです。具体的に言えば、「通信事業者がメーカーに端末機を発注し、自らの販売網で通信サービスと一緒に売る」ということが、ユーザーの支持を受けて、一般的になったということです。

これは、法制度でそのように定められているということではありません。携帯通信事業は一定の周波数を使うことを認可された事業者だけが出来ることですが、端末機の製造と販売は、「その端末機がネットワークに悪い影響を与えない」ことが証明さえされれば、もともと誰でもが出来るのです。（この基本的な考え方に道を開いたのは、今から50年以上も前に遡り、アメリカで起こった有名な「カーターフォン事件」に対する判決です。）

現実に、当初は、日本でもメーカーブランドの端末機が家電量販店などで売られたこともあるのですが、通信事業者ブランドの方がユーザーにとって色々な面で魅力があったということで、すぐに姿を消してしまいました。

ところが、欧州では、通信事業者は国毎に違うのに、ノキアやエリクソンは最初からどこに行っても通じるブランドを持っていたので、最近になってボーダフォンやオレンジといった各通信事業者が自社ブランドで追撃しようとしているにも関わらず、未だにメーカーブランドの方が優位です。中国では、通信事業者はもともと端末の販売には関与しておらず、中国全土の販売・サービス網を自ら整備したノキアが、圧倒的な市場シェアを持っています。

さて、携帯電話の歴史をもう少し俯瞰してみましょう。世界中で携帯電話のデジタル化（1Gから2Gへの移行）がはじまった時、欧州は前述のGSM方式、米国はCDMA、TDM、GSMの三方式の並存、日本は独自のPDC方式をそれぞれ採用、CDMAは韓国とアジア、中南米の一部、TDMは中南米の一部に広がりましたが、PDCは日本以外にはどこにも採用されませんでした。

その後米国のTDM方式は姿を消し、CDMAもあまり伸びず、結局2Gの世界ではGSMが世界の多くの国で覇権を握りました。CDMAはもともと2Gと3Gが渾然一体となったシステムでしたが、GSMAは、3Gに移行するに際しては、色々な紆余曲折を経て結局CDMAの技術を採用、WCDMAまたはUMTSと呼ばれる方式となりました。そして、その後、CDMAはEVDO、WCDMAはHSPAと呼ばれる「データに特化した方式」へと移行しました。

SIMカードの装着は、GSMがWCDMAとHSPAに移行しても継続されましたが、CDMAやEVDOでは行われておらず、また国境を頻繁に越えることのない日本の一般のユーザーにとっては、「SIMカードというものは本来入れ替えられるものである」ということすらが、あまり認識はされていません。

3G方式はもともとデータ通信の高速化に向いたものなのですが、当初の看板だったテレビ電話は全くの不発で、欧米では、データ通信といっても当初はSMSと呼ばれる簡易メールぐらいしかアプリが存在しませんでした。この為、ドコモが開発した「iモード」や、シャープとJフォン（現在のソフトバンクの前身の前身）が始めた「写メール」等は、欧米の業界を大いに刺激することになりました。

この様な状態だったので、最近になってアップル社のアイフォンが世界を風靡するまでは、「日本の携帯電話は、その機能の豊富さで世界の水準をはるかに超える」と考えられていました。それは、厳しい競争環境におかれた各通信事業者が、それぞれに色々なアプリを考えてこれが端末機の上で実現されるように各メーカーに要請、（或いは、逆に、メーカーが自分のアイデアを製品の買い手である通信事業者に売り込み、）結果として新製品の開発サイクルが早くなった為です。

そして、その過程において、ユーザーが新しい端末機に乗り換えやすいように、通信事業者が販売店に対して多額の「販売奨励金」というものを支払ってきたことも大きな力になりました。

つまり、通信事業者は、例えばメーカーへの支払いが5万円にも上る携帯端末機を、販売店がユーザーに1万円弱で売れるように、4万円を超えるような「販売奨励金」を出すということです。何故そんなことが出来たかといえば、「ユーザーがその端末機を買ってくれさえすれば、それから毎月5千円程度の通信料を払ってくれることになるので、最長でも8ヶ月程度でモトが取れる」ことを、各通信事業者が知っていたからです。

しかし、この「商慣習」には少し問題もありました。

第一に、この様なことになると、頻繁に端末機を買い換える若いユーザーにとっては有利ですが、長い間同じ端末機を使い続ける一般のユーザーにとっては不利になります。（これらのユーザーは、「そんなことをする位なら、通信料を下げてほしい」と言うでしょう。）

第二に、「認可事業である通信事業の黒字で、端末機の卸売り部門の赤字を埋めるのは、色々な面で不都合である」と、総務省が考えたとしてもおかしくありません。

そして、第三に、新しい端末機を安く手に入れたユーザーが、装着されているその通信事業者のSIMカードを捨ててしまって、これを国内外の誰かに転売してしまったら、通信事業者は大きな損失を蒙ることになります。

第一と第二の問題を憂慮した総務省は、数年前に全通信事業者に対し、「この商習慣を見直すこと。少なくとも販売奨励金を支払わない『より健全な販売方式』も並行して取り入れること」を要請しました。

（ソフトバンクの場合は、この要請を受ける以前に、「より健全な販売方式」と同社が考える方式（「端末機の代金はきちんとユーザーに払って貰うが、これを24ヶ月の割賦にする。それによる毎月の支払い代金の増額をオフセットする為に、月々の通信料金を大幅に値下げする」という方式）を導入していたので、この要請には何の痛痒も感じませんでしたが、ドコモとKDDI（au）の場合は、二方式の併用で、販売現場に少し混乱があったものと思われます。）

しかし、第三の問題に関しては、各通信事業者は始めから対策を考えていました。それは「自らが売る端末機と自らの通信サービスが切り離されないような仕組み」をあらかじめ端末機の中に組み込んでおくことでした。SIMカード等というものが存在しないKDDIの場合は簡単でしたが、欧州のGSMの流れを汲むWCDMA方式を採用したドコモとソフトバンクの場合は、ここで「SIMロック」という方策を考えるしかなかったのです。

さて、この様な状況下で、総務省は、この「SIMロック」というものが、ユーザーの利便性を害しているのではないかという疑いと、この為に日本の端末機がガラパゴス状態になって世界に売れなくなったのではないかという疑いから、「これを禁止する」ことを検討すると言い出しました。

さてさて、長い長い前置きになりましたが、これからが本論です。

もし総務省の言いたいことが、「SIMロックの目的はよく理解したが、ロックのかかっていない端末があってもいいでしょう？　誰かがそういう端末を製造して販売するということになったら、通信事業者はこれを妨害してはいけませんよ」ということであり、具体的には、「自社のネットワークに悪い影響を与えないことが客観的に保証される限りは、この端末機に対して『ロックのかかっていないSIMカード』を供給する等の対応をしなければなりませんよ」ということなら、これは全く問題ありません。前述の如く、これは、そもそも「カーターフォン事件」以来の業界の不文律なのですから、別に法制度を改正しないでも、通信事業者は従うしかないのです。

しかし、どうも総務省がこれから検討しようとしているのは、「SIMロックを禁止し、これを前提として存在している現在のエコシステムを全面的に廃止して、全く新しいエコシステムへと移行することを強制する」ということらしいのですから、こうなると由々しき事です。「とんでもない。そんなことをしたら、ユーザーの利益を大きく害するような、大変な事態を招きますよ」ということを、私も声を大にして言わざるを得なくなったのです。

つまり、「全ての中華料理店がコース料理だけというのもおかしいね。『飲茶』の店もあってもいいんじゃあないの」と言われるのならよいのですが、「今後中華料理店でコース料理を出すことは禁じる。全ては飲茶方式にしなければならない」と言われるとなると、これはとんでもないことだということです。

そもそも、この問題は、一年前にも話があったのですが、その時の結論は簡単でした。

「本質的な問題を議論する以前の問題として、KDDIはSIMロックを使っていないのだから、KDDI以外の通信事業者についてだけ、『現行のエコシステムを破壊するSIMロック解除』を強制すれば、KDDIだけが利を得ることになり、これは問題外。従って、将来全ての事業者が同じLTEと呼ばれるシステムを全面的に使うことになった時点で、本件はあらためて検討すればよい」ということで、一件落着になったのです。

従って、どういう経緯でこれがまた議論されることになったのかは、よく分かりませんが、KDDIと他の通信事業者をどのように分け隔てなく扱うかは、いずれにせよ避けて通れない難題として残るでしょう。

さて、ここで問題の核心に入ります。

現在の携帯電話ビジネスは、電話とメールだけだった昔と異なり、端末が様々な機能を持ち、様々なサービスをサポートすることで成り立っています。言い換えれば、ユーザーは、一つの端末を買うことによって種々のサービスを享受する事になり、その「総合的な価値」に対してお金を払っているのです。しかし、そのような種々のサービスは、高速通信回線がなければ得られないので、「端末」、「サービス」、「通信回線」の三つが、「三位一体」となってユーザーの為の価値を創出していると言えます。

そして、この三つを統合する役割を、現在の日本では通信事業者が担っているのです。

「ユーザーによるサービス選択」の入り口となる「端末機のマーケティング」についても、現状では通信事業者が主として行っています（ワンストップ・ショッピング）が、それ以上に、「端末」、「サービス」、「通信回線」のどこに問題があっても、ユーザーは通信事業者のカスタマー・サービス・センターにコンタクトすれば回答が得られる仕組みになっていることが、ユーザーにとっては大きな安心材料になっています。

もし、この三つを統合するところがなければ、ユーザーは、端末ベンダー、サービスプロバイダー、通信事業者の三箇所をあちこちたらい廻しされ、結局誰も責任を取ってくれないという事態に直面するリスクがあるからです。

毎月の請求書も同じです。ユーザーは、「回線使用料」「端末機の割賦代金（後述）」「種々の付加サービスの料金」の三つがパッケージになった請求書を受け取り、これを一括支払いすることで全てが済んでしまいます。毎月の予算管理をする上でも、これは便利です。（ワンストップ・ビリング）

一方、通信事業者は、この三つを統合し、それぞれから得られる利益をまとめて享受できることを前提に、種々の価格設定を行っています。幸いにして、現状では、少なくともドコモ、KDDI、ソフトバンクの三事業者は、ほぼ同じ体制で日夜激しい顧客獲得競争を行っていますから、どの事業者も、コストと利益を最低限まで削って競争せねばならない立場にあります。

幸いにして、どの事業者も三つの機能を統合できる立場にあるため、合理化を極限まで進めることが出来、目標とする利益についても、トータルで、且つ長期的に考えることが出来ます。つまり、顧客にとっては、「最も安く統合サービスが受けられる」というメリットがあるということです。

今問題になっている「SIMロック」というものは、実は、この「三位一体」を実現する為の重要なファクターの一つです。「これを外せば、顧客は自由に色々な組み合わせが出来て、より幸せになれる」と、或いは錯覚されているかもしれませんが、「自由な組み合わせ」では「三位一体」は実現できず、機能がうまく動かなかったり、コストが上昇したりするデメリットの方が結局多くなるでしょう。

「現在動いているエコシステム以外にも、別のエコシステムがあり得るのではないか」と、色々模索することはよいことですが、現在折角うまく動いているエコシステムを強制的に破壊することは、極めて危険です。

しかし、抽象的なことばかり言っていても仕方がありませんから、「もしSIMロックの解除を強制すれば、如何なる不都合が生じるか」を、以下、具体的に示したいと思います。

１）SIMロックを解除するということで期待されているのは、「同じ端末でもSIMカードを交換すれば、違う通信事業者のネットワークで動くようになる」ということでしょうが、実際には、端末自体を始めからそれを前提に創り込まねば、この期待に応えられる可能性はありません。事業者によって周波数も違いますし、センター設備でのサポートの仕方も違うからです。従って、複数の事業者のネットワークでも確実に動くことを保証しようとすれば、端末をそのように作りこまなければなりませんし、端末メーカーは、「各事業者のネットワークとのインターオペラビリティー・テスト」というものを、一つ一つやらなければならなくなり、それには多大の時間とコストがかかります。つまり、こうして作られた端末機は、嫌でも今のものよりは相当高くならざるを得なくなるということなのです。

２）仮にユーザーがこの様に作られた「やや高い端末」を買ってくれたとしても、異った事業者のネットワークでそれまで使っていた機能が全てサポート出来るわけではありませんから、ユーザーはすぐに不都合を感じ、あちこちに問い合わせざるを得なくなるでしょう。そういう問題を避けようとすれば、例えばドコモの場合なら、「他の通信事業者のネットワークを使った場合は、iモードやiコンシェルは使えなくなりますよ」等々といった説明を、最初に端末を売る時に長々とせねばならず、これは販売現場にとっても大きな負担となりますし、ユーザーとしても鬱陶しいことでしょう。

３）これからの端末は映像などの多量のデータを送受信するのが普通になると思われますが、こういう機能をユーザーが頻繁に使えば、3Gのネットワークはすぐにパンクしてしまうでしょう。そうなると、一般のユーザーは通常の電話やメールすら出来なくなってしまいますから、各通信事業者は、そういう事態を招かないように、「一定環境下では、3Gではなく先ずWiFiを掴みに行く」等、端末の中に色々な仕組みを作っておかなければなりません。しかし、こういう工夫は、端末と通信回線が一つの事業者によって統合されているからこそ出来ることであり、自社の感知しない端末が、SIMカードを差し替えられたことによって、突然自社のネットワークにトラフィックを流し込んでくるような事態は、許容出来るわけもありません。

４）販売奨励金で端末機を安く販売しているモデルは、「自社の通信回線を使って貰えること」が前提になっているのですから、「ユーザーは、何時でも、SIMカードを変えることによって他の事業者の回線を使える」ということになれば、完全に崩壊します。ソフトバンクのように、「端末を割賦販売にして、それによってユーザーに生じる月々の負担をオフセットする為の回線料の特別値引きをしている」モデルも、SIMカードの差し替えで回線料が入らなくなると、特別値引きの原資がなくなってしまいますから、これまた崩壊せざるを得ません。こうなると、ユーザーは端末を現金で買うか、一般の割賦販売業者の割賦システムに依存して、相当高い月々の負担に耐えるしかなくなるでしょう。

５）SIMロックが行われている現時点でさえ、「あの手この手を使って販売現場を騙し、殆ど只同然の現金支払いで端末機を入手した犯罪者が、通信料も払わず、割賦代金も踏み倒した上で、SIMロックを外し、国内外でこの端末を売り捌く」というケースが後を絶ちません。これを防止する為に、「ロックを一層強化する」とか、「ロックが外された時点で、その状況を把握して何らかの対応策を講じることを可能にする」などして、犯罪者の意欲を削ぐ為の努力を今後とも継続せねばならぬと考えている矢先に、「そもそもロック自体を外してしまえ」と言われれば、犯罪者に対する障壁を自ら低くして、犯罪を助長する恐れなしとしません。

これだけ申し上げれば、「SIMロック解除を強制する」というアイデア自体が、如何に無謀なものであるかは十分ご理解頂けると思うのですが、にも関わらず、このことが何度も俎上に上ってくるのには、もう一つの理由があると、私は睨んでいます。

それは、恐らくは、「SIMロックに代表されるような日本独自の携帯端末の商慣行が、日本を携帯電話業界をガラパゴス状態にし、日本メーカーがノキアや、サムスン、LG等に伍して世界市場で戦っていけなくしてしまった元凶である」と、どこかの学者先生がどこかでおっしゃられたからでしょう。

しかし、これまた、とんでもなく見当外れな議論です。（ビジネスの現実をよく理解している筈の「当事者である日本の機器メーカー」自身が、まさかそんなことを言っているとは、私にはとても思えません。）

成る程、例えば欧州では、ノキア等の強力なメーカーが、端末機の販売市場において、通信事業者よりも優位に立っています。しかし、それは、前述のような地理的、歴史的背景に加えて、ノキア等のメーカーが自ら努力をしたからであって、法制度的な理由によるものではありません。現実に、サムスンやLGのような韓国メーカーは、地理的、歴史的なハンディキャップにも関わらず、一大決心を持って世界市場に挑戦し、ブランド確立の為に大規模な投資を行い、一気にモトローラとソニー・エリクソンを抜いて、ノキアに肉薄するに至っています。

SIMロックがあろうとなかろうと、通信事業者が次々に新しい機能を要求しようとしまいと、欧州市場も発展途上国市場も日本市場とはもともと相当違うのですから、この様な市場を開拓するには、始めからその覚悟で臨まなければなりません。「日本国内のビジネスで生じた損失を海外市場で穴埋めしなければならない」というのならともかく、国内ビジネスではある程度の利益は出せたのでしょうから、それはプラスにこそなれ、マイナスになっている筈はありません。

そもそもノキアにとっては、小国フィンランドの国内ビジネスなどは何の支えにもなっていないでしょう。HuaweiやZTE等の中国メーカーは、中国での3Gの導入が大幅に遅れたにも関わらず、海外向けには3G端末を積極的に売りにいっており、ある程度の成功も収めています。

それでは、世に言う「ガラパゴス現象」とは何なのでしょうか？　

私は、「OS軽視」こそが、日本の携帯産業をガラパゴス状態にした元凶だと思っています。通常なら、求められる機能があのように増え続けていく状況に直面したら、「こうなれば、思い切って、パソコンのように先ずOSを作るべきだ」と考えるべきです。しかし、日本では、誰もそのようなことは考えず、みんなが次々に求められる機能をひたすら手作りで端末機に組み込んでいったのです。

この為、一モデルあたりのソフト開発費は数十億円から百億円にも上り、一モデルで数十万台から百万台程度しか販売量が見込めない日本メーカーにとっては、一台あたりの開発費の負荷は平均して一万円にも上ってしまったのです。これではノキアはおろか、サムスンやLGとも価格競争が出来るわけはありません。

そこにアイフォンの登場です。アップルは当然OSをベースに全てを作っていますから、年月を経るほどに、さしたる追加の開発コスト負担なしに、機能やアプリがどんどん増強されていきます。こうして、日本メーカーの端末機は、「機能は豊富だが、値段が如何にも高い」という評価から、遂に「機能、価格共に競争力がない」という状態になってしまったのです。

これからは、アンドロイド等のOSが使えるので、これまでのような「高いソフト開発費」というハンディキャップはなくなり、日本メーカーの競争力も徐々に回復していくかもしれませんし、我々もそれを期待しているのですが、そういうことは、もとより「SIMロック」等といった日本のビジネス慣行とは、一切関係のないことです。

長くなりついでに、最後にもう一言。

もし、仮にグーグル等が、自らの端末を日本で独自のルートで売り出し、これをサポートする為のSIMカードの提供を各通信事業者に求めてきたら、例えばソフトバンクならどう対応するでしょうか？

勿論、受けますが、「過大なトラフィックが、我々が何らコントロールできない形で入ってこないこと」の保障を、「ネットワークを保護する」という観点から当然要求するでしょう。（これは、「カーターフォン判決」の趣旨とも何ら矛盾するものではありません。）

次に、通信料金については、「我々自身のビジネスモデルをベースとした時の料金と仮に若干の差があっても、客観的に見て妥当と見做される（説明できる）範囲の差である」という条件を、丁寧に守って算出されることになるでしょう。これは通常の商取引ですが、もし相手方に不満があれば、総務省管轄下の免許事業である通信事業者としては、最終的には、総務省の「紛争処理委員会」の裁定に服するのが当然でしょう。