社会保障関係補助金の増加に見る財政構造の変化     務台俊介

2010年05月24日 22:59

~「コンクリートから人」という概念の幻想~

 三位一体改革が行われ、平成16年度から18年度にかけて総額約4.7兆円の補助金改革が実現した。そのうち、三位一体改革の所得税から個人住民税への税源移譲に結び付補助金改革額は3.1兆円、交付金化されたものが0.8兆円、スリム化により廃止されたものが1兆円という内訳であった。


その結果、三位一体改革前の補助金水準、例えば平成11年度の地方向け補助金等の合計額が19.6兆円であったものが三位一体改革直後の18年度には18.7兆円と減少している。

 補助金改革の額に比べ、その後の地方向け補助金の額がそのままの額の減少に結びついていないのは、社会保障関係の補助金が増加しているためである。平成11年度の補助金と平成18年度の補助金を分野別に比較すると、文教・科学振興が3.4兆円→2.0兆円、公共事業関係が6.0兆円→4.2兆円と大幅に減少しているのに対して、社会保障関係は9.0兆円が11.7兆円に逆に増えている。政権交代前の平成21年度では、公共事業関係は更に減少し3.8兆円となっているのに対し、社会保障関係は12.9兆円に増えている。

 これが新政権が編成した平成22年度予算では、地方向け補助金総額は21.0兆円、社会保障関係補助金は14.8兆円に激増、公共事業関係補助金は3.1兆円に激減している。今や、地方向け補助金の7割以上が社会保障関係補助金である。地方向け補助金の太宗が社会保障関係といっても過言ではなくなっている。三位一体改革という制度改革を経てもなお社会保障関係の補助金は増え続けている。その背景には少子高齢化の進展という我が国の人口構造の変化という抗し難い現実がある。

 同様のことは国の予算全体で見ても言える。平成22年度予算は過去最大規模の92.3兆円。社会保障関係費が最大の歳出項目で27.3兆円と予算全体の約3割を占める。この他に削減不可能な国債費は20.6兆円と予算の22%強、地方の一般財源である地方交付税等は17.5兆円で予算の約19%。この3つの項目で予算の7割以上を占める。公共事業関係費は5.8兆円、6%強、文教・科学振興費は5.6兆円、6%強、防衛関係費は4.5兆円、5%強を占めるに過ぎない。

 「コンクリートから人」へと言っても、現実の予算を見れば、少なくともマクロ的には「コンクリート」は極限近くまで削減され、社会保障関係費と国債費でがんじがらめになっている日本の財政の現状が浮かび上がってくる。「社会保障財源を出すために予算を見直す」というのは実際のところは論理矛盾になっているのである。

 さて、そのような中で、参議院選挙をにらんだマニフェスト作成の作業が急ピッチである。この際、国全体の経済成長を保つ成長戦略をしっかりと構築するとともに、人口減少社会の国と地方の財政と予算に関し、客観的事実を国民の前に提示し、受益と負担の関係をしっかりと見直さなければならない。当面の選挙民の歓心を買うためだけのマニフェストに堕してはならない。

             神奈川大学法学部教授(自治行政学科) 務台俊介 

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