「電力消費税」の提案

2011年03月14日 13:31

東京でも計画停電が始まりました。最大5000万kWのうち1000万kWが不足するというから、緊急対応としてはやむをえないが、一律に停電することは交通や医療などに大きな影響を与えるので避けるべきです。ただ何が必要な用途で何が不要不急かを政府や電力会社が決めることはむずかしいので、利用者自身が重要度を判断して節約するためには電気料金を引き上げることが合理的です。


他方で、震災復興には巨額の予算が必要だと予想されますが、これを国債の発行でファイナンスすることは、ただでさえ危機的な財政をさらに危うくするおそれが強い。かといって消費税を引き上げることも政治的に困難です。そこで1年ぐらいの時限措置として電力消費税を創設してはどうでしょうか。

税率は電力消費を抑制するため30%ぐらいの高率にして東京電力の管内に限定し、税収の用途は震災復興に限定した目的税とします。東電の売り上げは約5兆円だから、これによって1兆円以上の税収が上がると思われます。徴収は電気料金に上乗せするだけなので容易であり、環境税の一種なので化石燃料や温室効果ガスの抑制にも役立ちます。一石三鳥だと思いますが、どうでしょうか?

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 学術博士(慶應義塾大学)

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