計画停電とは何か。東京電力は供給側の情報は把握しているが、需要側のことを知らない。だから、この曜日でこの天候なら電力需要はここまで伸びるはず、といった予測をもとに、需要を絞り込むためにあらかじめ地域を分けて停電を実施するしかない。それが計画停電である。
このように、需要に関する情報がないままに、その時その時、需要と供給のバランスを必死で取っているというのが、今の電力システムである。それでは数年先、さらには10年先には電力システムはどのように変わるのだろうか。
太陽電池をはじめとする再生可能エネルギの利用が進むのは間違いない。電力会社に全面的に依存するのでなく、少しでも自宅（自事業所）で電力を作ろうと、今の混乱に学んで、人々は考えるに違いないからだ。
しかし、それは電力システムに大きな問題をもたらす恐れがある。太陽電池の発電量は天候に左右される。快晴のときには発電量が大きくなるが、自宅で使いきれない電力は電力会社が買い上げることになっている。いっぽう、雨が降り続けば電力会社からの電力を使う。この結果、電力需要は天候によって大きく変動することになる。需要と供給のバランスを取らなければならない、電力会社の負担は増すばかりである。
変動を緩和するために、今でも、太陽電池のとなりに蓄電池をバッファとして据え付ける、といった工夫がされている。しかし、それよりも効果的なのは、需要についてより詳細な情報をつかんだり、需要自体をコントロールしたりすることである。井上晃宏氏の「スマートメータがあれば、輪番停電は不要だった」という記事は、これを指摘するものだ。
スマートメータとは通信機能を装備した電力計のことだが、遠隔検針や遠隔遮断といった単純な機能の先に、家電機器との間に情報通信ネットワークを形成して動作を制御する技術が予測されている。つまり、電力会社からの電力や、自宅内に置いた太陽電池といった供給系と、自宅内の家電機器との間で門番の役割を果たすのが、スマートメータである。
太陽電池からの発電力が多ければ、給湯器を動かしてお湯を作り貯めし、洗濯機を自動的に動かして洗濯を開始する。電気自動車にも自動的に充電する。太陽電池からの発電力が少なければ、保温してあるお湯を回し、洗濯機は止めて待機し、電気自動車から家庭に給電する。そんな利用イメージが見える。
自宅の外との情報のやり取りも可能になるだろう。神奈川の太陽電池の発電力が減ってきたら、西から雲が流れて東京の太陽電池の発電量も減ると予測できる。そんなときには、時間がかかる洗濯機を動かすのは待ち、電気自動車に先に充電すればよい。これは、かつて慶応の村井純先生が提唱したインターネット自動車の、電力版である。
家電機器や電気自動車、太陽電池などが、スマートメータを介して電力需給に関する情報をやり取りすることで、環境への負担を軽減でき、電力システムも安定化する。このようなシステムを総称してスマートグリッドと呼ぶ。
テレビやビデオなどの接続にHDMIという標準があるが、消費者を囲い込むために、他社製品との相互接続性は必ずしも保証されていない。スマートグリッドでは関連する機器が膨大になるのだから、各社は囲い込みに走らず、接続インタフェースを標準化すべきである。
スマートグリッドが実現する時代には、広い地域に分散する多種多様な機器の間での効率的な情報流通と、それに基づく最適制御、つまり情報通信システムの側に、ビジネスとしての価値が集中するようになる。どんなに巨大な発電所を持っていたとしても、それはスマートグリッドに対する一供給者に過ぎない。東京電力の今回の事故は、中長期的に考えると、電力会社の地位を低下させていくきっかけになるかもしれない。
山田肇 － 東洋大学経済学部
コメント
市場原理万能で考える前に、嗜好品と必需品では価格弾性値が異なるという点を理解しましょう。
特定の電力会社内での需給を考えるからバランスが困難になるのです。狭い日本で地域独占を認めるのはおかしいのです。５０ＨＺ／６０ＨＺと周波数の異なる地域があるので日本全国での需給バランスは困難ですが、少なくとも同じ周波数地区では電力事業の自由化を行うべきです。そのためには米国のように発電と送配電を別経営にすればよいのです。
より広い地区での需給バランスを考えればピーク時対策の無駄な設備投資も不要となります。５０ＨＺ／６０ＨＺの境界を挟む地区では６０ＨＺ／５０ＨＺ供用の発電機を使い隣の異なるＨＺ地区にも供給できるようにすればよい。本来、発電機用タービンも需要家の機械（例えばターボポンプやターボ送風機等）も高い周波数のほうが小型化でき安価でもあるので今５０ＨＺ地区の需要家でも６０ＨＺ電源にしたい工場があるはずです。
競争原理によって需要家が安価な電力を選択できるようになれば太陽光、風力発電との併用に伴う価格設定も合理的な体系が生まれるはずです。
＞ 競争原理によって需要家が安価な電力を選択できるようになれば
それはすでにアメリカで実行されましたよ。競争原理によって電力会社は利益の最大化とコストの最小化をめざしました。余剰設備は大幅に削減しました。
その結果は？ 停電の頻発です。停電したって、電力会社は損をしません。需要家が大損害をこうむっても、電力会社の知ったこっちゃない。電力会社は自分の利益だけが大事。電力の安定性は完全無視。
つまり、競争原理に従えば、停電が頻発するのですから、今の日本はそれと同様の状況です。
お望みのようになって、よかったですね。
＞３
貴方の言ってることは大きな間違いです。米国で停電が頻発したのは市場原理にまかせなかったからです。燃料価格の上昇にもかかわらず電力料金の値上げを官が許可しなかったので設備増設のインセンティブが働かなかったからです。停電が頻発すれば需要家は供給が信頼できる他の発電所から買うことになるので市場原理が働く。原価をわって電気をつくればつくるほど損するのであれば増設などしないのです。貴方の言ってることは競争を恐れる日本の電力会社の受け売りで事実ではありません。
此までの電力供給体制は、大手電力会社による大規模集中発電たる原発を中心にした寡占体制を維持することに腐心してきました。しかし、今回の原発事故はこの目論見を粉々にしました。おそらく、原発を中心にした電力開発は不可能です。そして、この穴埋めをするのは、太陽電池ではありません。雨が降れば、発電量がゼロのなる太陽光発電のバックアップは、全く等価なバッテリーや代替え発電システムが必要になるからです。そんなシステムは、スマートグリッドにしても不可能です。
原子力の危険は、炭酸ガスによる温暖化より遙かに危険であることに気付かされました。
この代替えになり得るのは、燃料電池による分散電源です。
燃料は、深海に大量に眠る大量のメタンガスです。更に、燃料電池の高効率によってすれば、原子力によって地上の全ての生物のＤＮＡが毀損されることを考慮すれば、遙かに桁違いに安全で、安心できるエネルギー源になり得るでしょう。
然も，ＳＯＦＣは既に実用化の域に達しています。全国に分散配置した燃料電池によって、ここの燃料電池がネットワークの電力需要を自動的に検知して発電量を最適にする技術は既に完成しています。分散電源にすれば、それは簡単にできます。
2000-2001のCaliforniaの電力危機は、電力卸売市場規制をゆるめたにもかかわらず、小売価格は、依然として、地方政府の規制下においたものでした。その為、まず、発電会社の発電所建設意欲がおちこみ、サプライ・ベースはタイトなままでした。前年冬の少雪と夏の冷房需要で、需要がのびたところで、卸売市場では、投機的な動きがあって、今の東京のように、需要と供給が逆転しました。それで、ローリングブラックアウトがあったのですが、今の東京みたいに、1日2回というのは、なかったと思う。
皮肉なことに、電力卸売の規制緩和をやったのは、Pete Wilson(R)知事でしたが、電力危機当時は、Gray Davis(D)が知事で、民衆の怒りを買いリコールされました。後釜にすわったのは、俳優あがりのオーストリア人です。
＞ 停電が頻発すれば需要家は供給が信頼できる他の発電所から買うことになるので
それはそうですね。書き方を間違えました。「余剰分の保険がない」というふうに書くべきでした。この場合、普段はデメリットが何もなくて、万一の時に巨大なデメリットがあるだけです。
その例は、今回の日本に当てはまります。（余剰電力が元々なかった。）
また、デリバティブの金融機関にも当てはまります。（破綻するまでは高利回りだった。破綻したらトンズラする。）
東電も、デリバティブの金融機関も、市場原理のもとで利益を最大化してきました。最後にツケを払ったときには、会社は倒産しましたが、資本家は損を負うこともなくうまく逃げおおせました。（有限責任なので。）
競争原理のもとでは、リスク負担を負わないのが、最も利益を得る方法です。リスクは社会にツケ回しをするわけですから、「利益は自分に、損は社会に」という方針になります。お利口ですね。
>greetreeさん
hogeihantaiさんが述べているように、カリフォルニアで停電などが頻発したのは、市場原理に任せなかったからです。
「市場原理に任せたから問題が起こった」は、この前まで正しく東京電力が声高に叫んでいたことでした。
あなたの言う資本家って誰ですか？株主のことでしょうか？
こういう認識が知識の無い人々の認識であるのなら、資本家（既に成功した人々の意味で使ってます）から資本主義と市場主義を守る重要性を痛感しますね。
Californiaの事例が、市場原理の不徹底で起きた、というのは、どうかと思いますね。もしそうなら、ローリングブラックアウトの時は、卸売価格は、4倍とか8倍と言う値段がついたことがあったので、別の項で、3倍にせよ、といっている人がいましたが、（小売価格の規制を撤廃して）卸売価格をそのまま小売に転嫁しないといけないですね。
まず、先ほど述べたように、確かに、卸売市場は規制緩和されました。そして、小売市場は、地域の規制のままで、値段は、承認が要りました。
注意しないといけないのは、お金の動きは、クリック一発ですが、発電所の建設は、5年10年の話です。原子力だと、15年20年ですね。ローリングブラックアウトが起きるようになってから、発電所の話しても、まぁ、手遅れなわけです。実際、ローリングブラックアウトの前のカリフォルニアで起きたのは、発電所の建設ではなくて、ユーティリティによる発電設備の転売がおきただけでした。
要は、原料価格の高騰や有事の際の電気料金の値上がりに需要側がどこまで耐えられるか？ということでは？
アメリカのように不完全な自由市場ではそこを徹底出来ないから官が価格を規制し、その結果、電力の供給も枯渇する。
仮に国民の一人一人が電気料金の（一時的な）３～５倍程度の値上げなんてフツーみたいに常日頃から思ってるのであれば……（可能でしょ？ｗ）