東日本復興開発銀行

2011年04月08日 08:25

Voice5月号でもより包括的な提言をしているが、この銀行に関して、こちらでは詳しく述べたい。

その概要は以下のとおりである。


東日本復興開発銀行

本社:仙台市
資本金:5兆円
出資者:日本国政府:3兆円
日本政策投資銀行:1兆円
そのほか国内民間金融機関および東京電力、東北電力:合計1兆円
Jパワー、JR東日本、全日空:任意
投融資規模:50兆円
融資対象:東日本の地方自治体などによるプロジェクトに対するファイナンス。プロジェクトには民間企業も参加可能。
プロジェクトのタイプ:地方自治体プロジェクト、公共的プロジェクト、民間プロジェクト
資金調達手法:成長基盤強化融資に準じる日本銀行による資金供給
日本銀行による資金供給:成長基盤強化融資に準じるが、満期1年でロールオーバー9回。実質10年融資だが、毎年チェックあり。10年後に個別プロジェクト抜本見直しで、改めて融資。これも1年融資でロールオーバー9回。
融資利子率:自治体プロジェクトおよび公共的プロジェクトは日本国債および財政投融資に準じて決定。これらの利子支払い額は国庫負担。民間プロジェクトは民間ベース。
組織の期限:20年。まず20年間の時限立法で10年後に見直し条項。20年目以降は2つに分離し、公的部門は大幅縮小して管理機構化、民間プロジェクトは入札で完全民間資本化、完全民間金融機関に。
タイムスケジュール:
当初10年:投融資審査、実行
11年目から20年目:投融資プロジェクトに対するガバナンス
20年目以降:公的部門と民間部門に分離。民間プロジェクト債権の入札、残りを完全民営化組織に引き次ぎ、完全民間金融機関化。
返済方法:民間プロジェクトは民間ベース。自治体プロジェクトは元本を自治体が50年返済。
人材:幅広く民間を中心に公的セクターからも集める。出向でもいいが、任期は5年。リニューあり。給与水準は民間金融機関に準ずる。国際的にも人材を集める。東北出身者は優先する。
政府からの独立性:
スタッフ:出身者も積極採用。地方自治体も。任期は最低5年で、一旦退職。政府、自治体へ復帰は可能。
幹部人事や予算の独立性:日銀や日本政策投資銀行などに準ずる。

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