世の中には売春、賭博、麻薬など「被害者なき（ない様に見える）」犯罪が有るかと思うと、「風評被害」の様に多数の被害者が居りながら、「犯人がいない（特定できない）」犯罪行為もあります。
「被害者なき犯罪」は「社会道徳に反する」と言う理由で処罰の対象になって居るようですが、罪も無い多くの第三者を苦しめる「風評流布」は、立派な犯罪で「犯人の特定が出来ない」とか「言論の自由」との線引きが難しいと言う理由で何も処置できない現状は一日も速く改善する必要があります。
現在の「風評被害対策」は「泣き寝入り」「被害者賠償」の組み合わせに終始し、「風評を流した」加害者に対する懲罰は何一つありません。法治国家の規律を守るのであれば、集団訴訟を起すのが筋でしょうが、国家の法律は手続き論が優先されるだけでなく、体系そのものが世の中の流れから遥かに遅れており即効性が乏しいのが現実です。
今すぐできる事は風評を流したと思われる「報道」を名指しして、内容の不正確さを指摘して、その報道の関係者（記者及び発行社など）を公開の場で説明を求めて糾弾するしかありません。と同時に、得心のいく説明か陳謝があるまで、徹底的にボイコットする事も必要です。
インターネット掲示板やチャットによる情報操作で、株価など特定の物の価値を操作した場合は逮捕者が出る事もありながら、膨大な不特定多数の被害者を生み出す「風評流布者」が捜査の対称にもならない不合理な現状では、この手段でも採らない限り風評は増えるのみです。
ボイコット運動は、透明性と公正性が担保されないと「村八分」的な卑劣な手段と混同される危険があります。その一方、その有効性は世界の実績が示しており「一般庶民に与えられた」唯一の強力な武器でもあります。場合によってはボイコットに留まらず、「ニュースの真相」とでも言うテーマで、集団で怪しい報道を糾弾する「逆風評」組織も意義あるかも知れません。
事実の報道より、事実をネタにして物語を作りたがる報道の姿勢は、今回の災害報道でもはっきり表れました。放射能の単位でも、キューリーとかレントゲンと言う単位は聞いた事があっても、原発報道でおなじみになったベクレル、シーベルトなどの単位を理解できた国民は何人いたでしょうか？少なくとも、浅学非才な私にはこの単位と健康との関係は未だに理解できていません。それは、放射線の強さと健康の関係は世界的な論議の段階であるにも拘らず、夫々の「権威者」がマスコミと組んで、単なる個人的見解を事実の如く断定する事が混乱を呼ぶ一因になっています。数字の一人歩きの典型といえましょう。
マスコミ人間の品格の低下は、首相会見の前にフジテレビの男性スタッフがマイクを切り忘れて「ふざけんなよ、また原発の話なんだろどうせ」続いて女性の声で「あ～なんか笑えてきた」などの信じられない暴言が流さた事実やあるツイッター情報による、仙台市内の給油所にてフジテレビの報道スタッフが「優先的に給油させろ！報道の自由を奪うのか！」と言って給油所スタッフと揉めたなどと言う情報からも明らかです。この様な低劣な倫理観がマスコミを支配している限り、風評被害はなくなりません。
ヒステリカルな報道で視聴率を上げる傾向は、日本のメデイアに限りません。センセーショナリズムと偏向報道を売り物にしている粗悪チャネル「Fox」は別としても、国際的で比較的冷静だと言われるCNNですが、スターキャスターのアンダーソン・クーパー氏の災害報道は酷いものでした。
クーパー記者質は彼が上げる事実の有無や正邪でなはく、彼の解説に表れた文化の違いに対する酷い無知加減にあります。又、福島電発で発生した放射能がサンデイエゴの農作物に影響が出るのが心配だと専門家にインタビューして、即座に否定される場面があったくらい科学にも全く無知な人間である事がばれてしまいました。
この際、「風評被害者」連盟でも作り、風評の原因をっ作った番組や関係者を具体的に分析、追及し、相手に公開の場での弁明の機会を与えてでも、徹底的に追い詰めるべきです。又、法曹関係者は「風評被害集団訴訟」の道も模索して欲しい物です。
日本のブランド力の低下と共に、急激に落ちた日本駐在の外国特派員の質ですが、今回は本国から送られたスターキャスターより、科学、医学の専門記者と日本特派員の力量が優ったように感じます。報道陣の質は「風評被害の防止」にも多いに関係すると実感した災害報道でした。
私自身、従来は批判的に見ていたNHKの報道姿勢ですが、今回の災害報道については、米国の報道機関と比べても、客観的で国際的にも優れた報道だと言う印象を持ちました。
「風評被害」が広まった間接的な原因に、非常時にはまったく機能しない官僚組織の「危機管理能力」低さがありますが、これは別に取り上げるべき重大問題でしょう。政治家の危機管理ではっきりいえることは「貝割れ大根や苺」を食べても「風評悲哀」は解決出来る問題ではないと言うことです。
コメント
本意見に大賛成です。
私は風評が起こって苦労している農家や漁師さんのために、そういう商品を専門で仲介するサイトを立ち上げたい、と思っているくらいです。義援金ではない応援の仕方になるのではないでしょうか。
また、民放各局の震災報道は全く見る気がしませんでしたので今さら比べようもありませんが、新聞は活字になっているのでその偏向・扇情報道ぶりについて、しっかり検証することができます。
記事を注意深く最後まで読むと、付けられた見出しとの間に大きな乖離があるものが目立ちましたし、そもそも安全側に進展した内容の記事はほとんど目立たずにひっそりと書かれ、さもなくばそもそも報道もされない、という扱いでした。
細かく拾い上げて、いずれ論文の形にしたいものです。
次のコメントは池田先生のあまり関係のない記事についておりましたが、 この記事につけるのがよいとおもいますので、 かってにコピぺをしました。
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2. hogeihantai 2011年04月08日 15:51
科学専門誌ネイチャーの電子版に米国の物理学者の論文が掲載されました。東電発表の核種のデータから福島第一の１号機では再臨界による核分裂が発生している可能性が極めて高い。塩素３８は自然崩壊の中性子でも発生する核種であるが発生量が極めて多く再臨界によるとしか考えられないというものです。recriticality/Fukushimaで検索すれば、記事や動画による解説は無数に出ています。日本政府や東電は情報を隠蔽していると言う論調が多い。風説をばら撒くのは禁止さるべきだが海外のこうした批判には政府として答えるべきだ。
風向き等の気象条件を考慮して、 現在および予測される放射性物質の拡散状況のシミュレーション結果を地図上にしめすプログラムがあることは知っておりました。 そこで、 こうしたプログラムが用意されていないのかとおもっていました。
そのうち、 こうしたシミュレーション結果を発表している外国のサイトをいくつかみつけました。
最近になって、SPEEDIでこうしたシミュレーションをしていたけれど結果は発表していなかったという記事があって、 これはどうなっているのかとおもいました。
また、 どこかのWebページでT社で原子炉の圧力容器の設計部門の部長であった方が、 放射性物質の拡散は事故のあったサイトからの距離の２乗に反比例すると書かれているのを読んで、 こういう初歩的な知識だけで設計された圧力容器に損傷が起きるのもしょうがないとおもいました。
じつは、 圧力容器はGEの設計ですから、もうすこしもともに設計されているはずでが、 それでも
損傷が起きました。
こういう状況では、 一般の人は風評にたよるしかないとおもいます。
次のいずれの人たちを、 風評を流したといって「徹底的に追い詰めるべき」でしょか？
１） これまで原発の危険性を指摘してきたひとたち。
２） これまで原発は絶対安全だといってきたひとたち。
福島の事故の前なら、たぶん（１）の人たちだとおもいます。 今は（２）の人たちですか？
私のはこの記事の主張のほうが、 放射能より、 よほどこわいです。 もっとも、 私は「徹底的に追い詰める」対象にはされたくないですから、技術的なことでない限り、 断定的なことはいいませんが。
日本人ではないこのボク は[一応、ロシア人の身分で～] 日本事情、取り分け「存亡の危機たる苦境」とでもいうべき目下の厳しい状況、に関してどうのこうの口を入れる筋合いではないかもしれないが、貴殿が提案なさっていることの背景には、恐らく日本官僚が何よりも好む反・非民主主義的極まりない”ヨラシムべし、シラシムべからず”主義・教義・理念・・・魂胆が見え隠れしていると気がしてならない：市井人共が単位名とか線量数値を到底正しく理解が出来っこないから、愚民は愚民よろしく「安全ですよ・・・」とどこぞこのお上がモッタイブッテ吹聴することを拝聴して、指示通りに行動すればよいだけの話なのではなかろうか？
「風評被害」の恐れがあるからといって、箝口令とでも布けと仰るつもりでしょうか？
日本の主たるメディアはただでさえ、他国との比較するところで、あまりにも情報を”滑らかに”伝えているのに、それ以上報道を保留・自粛しろと・・・？
あるいは、それをどうしてもしたければ、見苦しい誤魔化しを止めて、本格的な「非常事態」を堂々と宣言してから、情報統制を思う存分に行ってもいいです・・・
「風評被害に集団訴訟で対抗を！」とご提案されていますが、事故による直接の被害や顧客の危機回避のための判断は風評被害には該当しないということを考慮すれば、今回はある程度正しい報道がされていても消費者が心理的に購入を控えるのは仕方がないとも思えますし、ご指摘のお相手の多くは思慮深くない一般人の方々も多く含まれると思われますので、戦時中や警察国家にある密告と同様の状態になることが危惧されます。それに三権分立が機能しているとは言い難い法治国家である日本の法曹関係者のすべての方々を信頼することなどできません。完璧な人間など存在し得ないので、本来は誰にも人を裁く権利はないはずです。「被害者なき犯罪者」に重刑を課す国とは、思想や言論の自由を奪われかねない未熟な文化の国ということであり、奴隷支配のように何でも法律でコントロールしようとするよりも、個人が各自で思考判断できるように教育に力を入れることを考慮することが最も大切だと思います。
日本の事情に真剣な利害を有さない、傍観者のロシア人は逝ってよい。
欧米メディアのひどい記事と、それによる日本東北地方の経済的な被害については、法的措置をとるべきだ。日本政府はもう当てにならないことは明白だ。各自治体、企業・個人レベルで、ニューヨークやロンドンなどで提訴すべきだ。NY在住の私も、被害者との交渉をお粉手いる最中です。みんな、反攻の狼煙を上げるときだ。
欧米メディアによる風評被害を実名入りで告発するサイトができている。横浜にいるカナダ人が立ち上げたもので、今日も毎日のように、投稿者が、欧米巨大メディアの暴力を、事実関係に基づいて告発している。これを見てほしい。そして、狩野ならば、ぜひ英語で、全世界に、欧米メディアの無法と暴力行為とそれによる東北地方観光業や農林漁業の経済的損害について、訴えてほしい。
http://jpquake.wikispaces.com/Journalist+Wall+of+Shame