[風評被害」に、ボイコットと集団訴訟で対抗を!

2011年04月08日 10:53

世の中には売春、賭博、麻薬など「被害者なき(ない様に見える)」犯罪が有るかと思うと、「風評被害」の様に多数の被害者が居りながら、「犯人がいない(特定できない)」犯罪行為もあります。


「被害者なき犯罪」は「社会道徳に反する」と言う理由で処罰の対象になって居るようですが、罪も無い多くの第三者を苦しめる「風評流布」は、立派な犯罪で「犯人の特定が出来ない」とか「言論の自由」との線引きが難しいと言う理由で何も処置できない現状は一日も速く改善する必要があります。

現在の「風評被害対策」は「泣き寝入り」「被害者賠償」の組み合わせに終始し、「風評を流した」加害者に対する懲罰は何一つありません。法治国家の規律を守るのであれば、集団訴訟を起すのが筋でしょうが、国家の法律は手続き論が優先されるだけでなく、体系そのものが世の中の流れから遥かに遅れており即効性が乏しいのが現実です。

今すぐできる事は風評を流したと思われる「報道」を名指しして、内容の不正確さを指摘して、その報道の関係者(記者及び発行社など)を公開の場で説明を求めて糾弾するしかありません。と同時に、得心のいく説明か陳謝があるまで、徹底的にボイコットする事も必要です。

インターネット掲示板やチャットによる情報操作で、株価など特定の物の価値を操作した場合は逮捕者が出る事もありながら、膨大な不特定多数の被害者を生み出す「風評流布者」が捜査の対称にもならない不合理な現状では、この手段でも採らない限り風評は増えるのみです。

ボイコット運動は、透明性と公正性が担保されないと「村八分」的な卑劣な手段と混同される危険があります。その一方、その有効性は世界の実績が示しており「一般庶民に与えられた」唯一の強力な武器でもあります。場合によってはボイコットに留まらず、「ニュースの真相」とでも言うテーマで、集団で怪しい報道を糾弾する「逆風評」組織も意義あるかも知れません。

事実の報道より、事実をネタにして物語を作りたがる報道の姿勢は、今回の災害報道でもはっきり表れました。放射能の単位でも、キューリーとかレントゲンと言う単位は聞いた事があっても、原発報道でおなじみになったベクレル、シーベルトなどの単位を理解できた国民は何人いたでしょうか?少なくとも、浅学非才な私にはこの単位と健康との関係は未だに理解できていません。それは、放射線の強さと健康の関係は世界的な論議の段階であるにも拘らず、夫々の「権威者」がマスコミと組んで、単なる個人的見解を事実の如く断定する事が混乱を呼ぶ一因になっています。数字の一人歩きの典型といえましょう。

マスコミ人間の品格の低下は、首相会見の前にフジテレビの男性スタッフがマイクを切り忘れて「ふざけんなよ、また原発の話なんだろどうせ」続いて女性の声で「あ~なんか笑えてきた」などの信じられない暴言が流さた事実やあるツイッター情報による、仙台市内の給油所にてフジテレビの報道スタッフが「優先的に給油させろ!報道の自由を奪うのか!」と言って給油所スタッフと揉めたなどと言う情報からも明らかです。この様な低劣な倫理観がマスコミを支配している限り、風評被害はなくなりません。

ヒステリカルな報道で視聴率を上げる傾向は、日本のメデイアに限りません。センセーショナリズムと偏向報道を売り物にしている粗悪チャネル「Fox」は別としても、国際的で比較的冷静だと言われるCNNですが、スターキャスターのアンダーソン・クーパー氏の災害報道は酷いものでした。

クーパー記者質は彼が上げる事実の有無や正邪でなはく、彼の解説に表れた文化の違いに対する酷い無知加減にあります。又、福島電発で発生した放射能がサンデイエゴの農作物に影響が出るのが心配だと専門家にインタビューして、即座に否定される場面があったくらい科学にも全く無知な人間である事がばれてしまいました。

この際、「風評被害者」連盟でも作り、風評の原因をっ作った番組や関係者を具体的に分析、追及し、相手に公開の場での弁明の機会を与えてでも、徹底的に追い詰めるべきです。又、法曹関係者は「風評被害集団訴訟」の道も模索して欲しい物です。

日本のブランド力の低下と共に、急激に落ちた日本駐在の外国特派員の質ですが、今回は本国から送られたスターキャスターより、科学、医学の専門記者と日本特派員の力量が優ったように感じます。報道陣の質は「風評被害の防止」にも多いに関係すると実感した災害報道でした。

私自身、従来は批判的に見ていたNHKの報道姿勢ですが、今回の災害報道については、米国の報道機関と比べても、客観的で国際的にも優れた報道だと言う印象を持ちました。

「風評被害」が広まった間接的な原因に、非常時にはまったく機能しない官僚組織の「危機管理能力」低さがありますが、これは別に取り上げるべき重大問題でしょう。政治家の危機管理ではっきりいえることは「貝割れ大根や苺」を食べても「風評悲哀」は解決出来る問題ではないと言うことです。

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