被災地で東京の地上波テレビが見れるようになったことによる電波利権崩壊を期待します!

多田 光宏

4月7日から地デジ難視聴対策衛星放送が被災地で見れるようになりました。

被災地での「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用を開始

地デジ難視聴対策衛星放送というのは、地上波デジタルのテレビの電波が届かない地域のために、東京キー局のテレビ番組が見れる衛星放送のことです。

地デジ難視対策衛星放送について 

主要な被災地の岩手県、宮城県、福島県の住民で地デジが見れない人なら誰でも見れます。(被災された方はもちろん、被災されていなくても、もとから電波が入らない、アンテナが未対応、地デジのチューナーが無いなど、とにかく地デジが見れない環境であれば見れるので、実質的に誰でも見れると思います。)


被災地の方で衛星放送のアンテナとBSデジタルチューナーを持っている方は一世帯当たり3台まで加入できます。もちろん無料ですので、ぜひ加入して頂きたいと思います。申し込み方法は地デジ難視対策衛星放送受付センター(TEL 0570-08-2200 )に電話して頂き、地デジが見れない理由を言って頂ければOKです。

このことはあまり話題になっていませんが、私はとても大きなニュースだと思っています。

地デジ難視聴対策衛星放送は国からの補助金が入っているのにも関わらず、スクランブルがかけられていて、総務省が地デジの電波が入らないと認定したわずかな地域(ホワイトリスト)の世帯しか見られないというおかしな仕組みになっています。その視聴可能な世帯数も今年1月地点でたった148,763世帯しか見れませんでした。日本全国に地デジの電波が届かないのに、この地デジ難視聴対策衛星放送を見ることができない世帯がたくさんあると思います。その人達は自分の住んでるエリアがホワイトリストに入るまでずっと待ち続けないといけません。そもそも地上波デジタル放送が見れない世帯に対する放送であったとしても、無料放送なのにスクランブルをかけてホワイトリスト以外の地域で見れなくする必要性など皆無だと思います。

本来地デジが見れない人には積極的に使用を認めるべき地デジ難視聴対策衛星放送の使用をごく限られた地域に制限してきたのは、地方テレビ局を守るため、すなわち電波利権を守るためです。

衛星放送で地上波の番組が見れるようになってしまうと、夕方の一時間弱のニュース以外はほとんど東京のキー局が制作した番組を放送することしかしておらず、電波を送信すること自体が仕事になっている地方テレビ局は失業してしまいます。地方テレビ局がほとんど番組を制作しなくても利益を出せるのは、電波を送信する権利を握っているからなのです。これこそが電波利権なのです。

しかし4月7日から主要な被災地である岩手県、宮城県、福島県も合わせた合計約228万世帯でも見れるようになりました。また岩手県、宮城県、福島県だけでなく、その周辺地域(栃木県、長野県、茨城県、青森県、その他の県)も一部地域で視聴可のようです。(くわしくは問い合わせてください。)地デジ難視聴対策衛星放送がいきなり約228万世帯以上で見れる様になったことによって地方テレビ局の電波利権が一気に崩壊するきっかけになるのではと私は思ったのです。

震災の数日後にラジオをネットで聞くことが出来るサービスであるradikoの地域制限が解除されました。私もこの件がきっかけで電波利権が崩れるきっかけになればと思いましたが、すぐにエリア制限はもとに戻ってしまいました。
今回の地デジ難視聴対策衛星放送に関しては、最低半年間は見れますし、その後も延長する可能性もあるそうです。(延長するかどうかは未定)これだけの期間であれば電波利権も崩壊するかもしれません。

とにかく無料で東京のテレビが見れますので、該当地域の方はぜひ地デジ難視聴対策衛星放送に申し込んで頂き、さらに半年後には視聴の延長を申し込んで頂き、電波利権崩壊に一役買って頂きたいと思います。

平成の龍馬(多田光宏)
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コメント

  1. https://me.yahoo.co.jp/a/u540mrdbVIb5etvNTFCFUJ40iuo- より:

     なんだか知らないけど馬鹿馬鹿しいですね。
     スクランブルしていなければ、申し込みをしなくても即効で視聴できるはずです。

    >申し込み方法は地デジ難視対策衛星放送受付センター(TEL 0570-08-2200 )に電話して頂き、地デジが見れない理由を言って頂ければOKです。

     これ、やってしまうと、程なくNHKの地域スタッフが「法律で決まっています。受信料お願いします。」とやってくると思いますよ。w

  2. mtcrk より:

    東北三県の地上デジタル延期に際して、政府が民放局に財政支援するようです。民放テレビ局というのは、長年にわたって無競争で栄華を謳歌して、公共の電波をタダ同然で利用していながら、高給批判には「一応、民間企業だからね、悪いね、接待もキックバックも公職と違うから罪にならんのよ。」と言ってきた訳です。
    それなのに、経営環境が少しでも悪化したら、税金で面倒をみさせようとする。
    なんで、こんなことが通ってしまうんでしょうか。
    これだけ復興に、多額のお金がかかろうとしていて、財源をどうしようか、という時に、なんで高給取りのテレビ局員のために税金投入をしなければいけないのでしょうか。総務省は何を考えているんでしょう。まったく理解できません。個々の職員は苦々しく思っているのでしょううが。
    何より、こんな大きな問題を国民のほとんどが知らない、ということが恐ろしい。まったく中国、北と変わりません。

  3. 【速報】ついに地デジ難視対策衛星放送が「アンテナ工事の遅れ等でアナログ放送停波時に地上デジタル放送が受信できない世帯等」についても視聴可になりました!!!

    地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu10_01000012.html

    アンテナの工事が間に合わない人なら日本全国誰でも東京地上波が見れます。実質的に日本全国誰でも東京地上波が見れます。(衛星アンテナとデジタルBSチューナーは必要)申し込みは0570-08-2200(IP電話等からは 045-345-0522)
    早速私も申し込みました!皆さんもぜひ電波利権をぶっ壊すため申し込みを!