菅直人はテロリストか?

2011年05月10日 12:48

中部電力は昨日浜岡原発の全炉停止を決めた。こんな事を個人的に要請する菅首相も異常だが、了承する中部電力もどうかしている。正に破れ鍋に綴蓋と言った所だろうか?

経緯を振り返れば、中部電力は真面に反論すれば菅首相を英雄にするだけではなく、自社を悪者にしてしまう、困った状況に追い込まれた訳である。

今回の様に了承されて良し。拒絶されて更によし。成程、巧いトラップを中部電力に対し仕掛けたものである。流石にテレビカメラの前でむしゃむしゃ貝割れ大根を食べた位の実績しかないにも拘わらず首相に迄登りつめただけの事はある。

政治的能力は皆無であるが悪知恵が呆れる程働く。

それでは、中部電力はどうするべきであっただろうか?矢張り以前指摘した通りうやむやにすべきであった。菅政権は行き詰っており、後2ヶ月は持たない筈である。中部電力の経営陣はその2ヶ月をのらりくらりかわす事から来るであろう、世論の反発と言う重圧に耐えられなかったのであろう。

さて、これから生じるであろう現象を予測する。

先ず、全国的に電気が足りなくなる。結果、製造業の稼働が縮小し企業業績は悪化する。人員整理が行われ失業問題が深刻化する筈である。政府税収は激減し財政は破綻する。真夏の酷暑の最中の停電でエアコンが使えず熱中症で亡くなる方も多数出るであろう。

強調したいのは、今回の菅首相の私的な要請が国民の生活と製造業を破壊し結果、日本経済を死に至らしめ国の財政を破綻させると言う事実である。これは正にテロそのもではないか?

テロの定義や理解は国によって異なるが、日本では下記の通り理解されている

日本の国内法においては「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為」(自衛隊法81条の2第1項)など複数の文言がある(基準策定の動き参照)。

従って、今後の政局はテロとの戦いそのものである。テロと戦い、勝利し、テロリストを権力の座から追い出さねばならない。

先ず、注目されるのは来月の株主総会で中部電力がどの様な今季予算を提出するかである。政府の支援がなければ当然数千億円の赤字となる筈である。株主による株主訴訟、経営陣に対する損害賠償請求は確実である。

一方、政府支援の約束を取り付けていたとすればこれは当然政府の問題となる。今後の補正予算に繰り込む必要が出て来るが国会で否認すべきである。

ちなみに中部電力は現時点では未定としている

当社は、内閣総理大臣からの要請を受け、本日開催の取締役会において、津波へのさらなる対策が完了するまでの間、浜岡原子力発電所全号機の運転を停止することを決定いたしました。
これらの影響により、平成24年3月期第2四半期累計期間および通期の業績予想につきましては、現時点で電力の需要動向や需給バランスなどを示せる状況になく、合理的に業績を予想することが困難であることから、連結、個別ともに、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を未定とさせていただきます。
今後、業績予想が可能となった時点で、改めてお知らせいたします。

このどさくさで忘れがちになるが、そもそも現政権は行き詰っており、座して死を待つよりはと今回の暴挙に出た訳である。

飽く迄個人的な推測であるが、根底にあるのは、現政権のどうしようもない行き詰まりではないか。特例公債法の与野党間協議が暗礁に乗り上げ、予算は通したものの財源が確保出来ていない。これでは、予算は絵に描いた餅に過ぎない。今月、来月はやりくりが付くとしても7月以降は歳入欠陥が顕在化し現政権は間違いなく機能不全となる。
次に、今後現政権の欺瞞の中身が、今後白日の下に晒される事である。国会で集中砲火を浴び政権の炎上は確実である。

野党は今回の目くらましに決して惑わされる事なく、従来の路線で内閣を追い詰めれば目的を果たす事確実と思う。それから、心ある民主党の議員も今回の浜岡を機に菅首相支援を止めるべきである。これ以上テロリストに同調すれば政治生命を失うと忠告したい。

最後に、今回の浜岡が国民に与えた教訓とは何だろうか?

一つは、政治に関する常識をしっかり持たねば大変な事になると言う教訓ではないか。市民活動家上がりや社会主義者の政治家などは絶対に政府要職に就けてはならないのである。一発芸、瞬間芸のみの政治家も同様である。

今一つは、ベースは自己責任と言う教訓である。なんだかんだ言った所で、最後に後始末をするのは国民である事をこの際肝に銘じるべきである。

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