消費税増税はもったいない

2011年06月03日 17:34

消費税に限らず、現在の日本を立て直すためには増税すべきというのがまともな知識人の見解のようだ。

しかし、私は増税に反対だし、消費税には強く反対する。なぜなら、日本政府は破綻すべきと考えているからだ。


先日、経済学者が共同で政策提言する機会があり、まとまって提言することは重要であると思い、賛同した。もちろん、現在の政治情勢からいくとどんな政策提言も実現性はゼロであるのだが、だからこそ政局にかかわらず、具体性のある政策提言をすることに意味があると考えるし、経済学者がまとまって行動することも重要だと思う。

しかし、残念なことに、その提言の一つの柱は増税であった。私は、増税の部分だけ除いて提言に賛成したいと主唱者に申し出たところ、非常に驚かれたが、私が増税に反対する理由は単純である。それは政府という組織が最も非効率な組織であり、すなわち、もっとも非効率な経済主体であるからだ。

現在の政府が最も非効率な経済主体であるというミクロの側面を無視して、マクロ経済的に増税が望ましいという議論だけで、税制について議論するのは、ファンダメンタルズが欠如している。

これがマクロ経済学の弱点と考える。政治経済学はかつても重要であったし、Alesinaなどの活躍により、この20年も別の形でクローズアップされ、マクロの一分野としても確立している。しかし、政策になると、その政府というミクロ経済主体とマクロ政策の議論を結びつける議論が足りていない。

資源配分というミクロ経済学の基本からすると、市場に限らず、資源配分を行う主体は、最も効率的な経済主体に最も希少な資源を配分すべきというのが最も重要な経済原理だ。それからすると、現在の日本政府にはいかなる経済的資源も配分すべきではなく、優秀な官僚は直ちに全員辞任するべきであるし、カネを政府に渡すなどとんでもない。したがって、政府に金の回る、増税も国債発行にも私は反対で、まだ資産が残っているうちに、直ちに政府は倒産させるべきであり、債権者である国民は、国家の倒産を宣言するべきだ。

増税は問題外である。

これは、世界的には良く知られている事実であり、税負担率の高い国は、政府が国民に信頼されている国であるということが、統計的有意性を持って示されている(Shleifer et.al.1999 “Quality of Government”).

日本の論壇は、政府を頭ごなしに批判しているが、まだ評価が高すぎる。官邸は批判に値しない。消すべきだ。

そして、こんな官邸に消費税をつぎ込んでやるなどもったいない。おカネは大切に使いましょう。

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