朝日新聞の伝える所では、韓国大統領、竹島に上陸との事である。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日午後、日韓がともに領有権を主張する竹島（韓国名・独島〈トクト〉）に上陸した。現役大統領の竹島訪問は初めて。日本政府は中止を求めていたが、訪問の強行で、日韓関係が急速に悪化するのは必至だ。
率直に言って、日本も随分と軽く見られたものである。しかしながら、今回の李明博大統領の軽挙妄動を逆手に取って、戦後ボタンの掛け違いを続けて来た日韓関係のリセットが出来るのではないかとも思う。
野田政権は自らの鼎の軽重が問われている事を明確に自覚し、国益に叶った対応をせねばならない。問題はどうやって日本に取っての好ましい状況に誘導するかである。
外交上の標準的な対応である、在韓大使の召還とか、公務員の大韓航空、アジアナと言った韓国エアラインの使用禁止はやるべきであろうが、正直、末期癌患者にビタミン剤を投与する様な話で、これでどうなる話とも思えない。従軍慰安婦関連の暴挙も含め、話して判る相手であれば、そもそもこんな事をやる筈がない。
通常、「外交交渉」で埒があかねば「軍」の出番であるが、日本は憲法上の制約がある。となれば、日本の持つ、「経済」、「通商」を武器として活用し、韓国のアキレス腱を狙い撃ちにするしか無い。
韓国のアキレス腱は脆弱な通貨ウォンである。ここを、韓国の対応を伺いながら叩く事である。
先ず第一は、日韓通貨スワップ協定の破棄である。逃げ足の速い短期資金は韓国市場からあっと言う間に逃避し、ウォン安、株安の展開が予想される。
次いで、日本政府が保有する韓国国債を売却する。結果、国債価格が下がり、金利が上昇する。韓国政府としての資金繰りが難しくなり、一方、民間企業も資金流動性の乏しい所から倒産する事になる。
最後は、日本製品の対韓輸出制限である。最新の外務省資料が示す通り、韓国は輸出立国である。
そして、日本からの「生産財」、「高度技術部品」の輸入なしでは成り立たない。これが、構造的対日貿易赤字の要因である。日本が輸出制限すれば韓国経済は多分即死であろう。
孫子の兵法に「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」と言う有名な諺がある。未来志向の本来あるべき日韓関係の再構築を視野に、野田政権は戦略を練らねばならない。
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
