リフレ派がミクロ的な基礎付けを欠いて、ただマネーを増やせば、インフレになるという議論は誤りだという池田信夫氏の指摘は正しいが、より深い問題が、この点には存在する。
そこを探ってみよう。
ケインズが一般理論において強く主張した一つの論点は、有効需要を生み出す財政政策であるが、それは単なる需要を追加することでは無い。需給ギャップを埋めるための需要などでは無く、悪い均衡から良い均衡へ移行するためのショック療法のための需要なのだ。（これは池尾氏もアゴラで指摘している）がのであり、いわゆる合成の誤謬である。
ニューケインジアンもいろんな形で合成の誤謬の発生プロセスをモデル化しているが、現状に上手く当てはまる合成の誤謬のモデルは存在しない。
現在の日本経済における合成の誤謬とは何であろうか。
麻生大臣によれば、経済や市場は「気」なんだな、と言うことなのだが、これも広く捉えれば、合成の誤謬で縮小均衡に陥っているという考え方だ。
しかし、問題は、なぜ日本が縮小均衡に陥ってしまったのか、ということだ。
これをリフレ派は、デフレのせいにしている。デフレスパイラルにより、経済が悪い均衡に陥ったということだ。
現在の論争の一つは、この悪い均衡を抜け出すために、金融政策が有効かどうか、ということだ。しかも、ゼロ金利の下では、金融政策の効果は極めて小さなもの（あるいは無力）になる、というのが一般的な考え方だ。
それに対して、期待インフレ率を上昇させれば、実質金利が下がるから、日銀が期待インフレを起こさなかったのが悪い、というのがリフレ派の主張だが、前述の池尾和人先生の記事に明らかなように、期待インフレを上昇させつつ、名目金利が上がらない状況を生み出さなければいけないので、それは現実的には難しいということだ。
さらに、結局は、需要が出てこないと、つまり、（真の意味で）ケインズ的な起爆剤的な需要が出てこないといけないということなので、結局は、リフレ政策はヘリコプターマネーを含めて財政政策に帰着し、財政ファイナンスそのものである金融政策になる、というのが池尾批判であり、これがもっともオーソドックスな解釈だろう。麻生大臣の考えは、本人が意識しているかどうかはともかく、これに近く、金融を利用して､財政政策を打つということだ。
しかし、私は、縮小均衡に陥ったのは、デフレが原因だとは考えない。
デフレはあくまで結果であり、現象であり、デフレが空から降ってきて、事件となり、縮小均衡になったわけでは無い。震災が原因というならこれはあり得るが、デフレは震災では無い。
デフレの原因は別にあり、またデフレそのものを議論することは意味が無く、合成の誤謬の謎を解くことが最も重要なのだ。
合成の誤謬に基づき､日本は縮小均衡に陥った。真の誤謬はどこにあるのか。
それは、日本が縮小均衡に陥った、という認識そのものにある。
つまり、その認識が誤謬なのだ。
日本は不景気なのか、という記事にもあるとおり、日本経済の成長率は高くは無いが、それは悪い均衡に陥ったからでは無い。通常の成熟経済の構造変化のルートをたどっているのだ。
インフレ率がマイナスという事態に陥っているのが、悪い均衡だという証だ、というのも誤りだ。世界的にデフレは進んでおり、この10年で3％前後、インフレ率のベースラインが下がっている。そのときに、もともとインフレ率が２％から3％だった日本と、5-6％だった欧米経済とが異なったインフレ率水準になっているだけのことなのだ。
日本の失業率が欧米と比べて相対的に極めて低いことから言っても（日本にバイアスがあるとしても、過去の失業率と比べて極端に高いわけでは無い）、今の日本は不況とは言えないのだ。
日本が不況であるという前提自体が誤謬であるから、その原因としての合成の誤謬がどこにあるかを探しても無駄で、合成の誤謬がある、という認識が誤謬である。
しかし、一方で、真の合成の誤謬は存在する。
それこそが、リフレ派の主張がなんとなく信じられてしまう理由だろう。
それは何か。
また長くなってしまったので、真の合成の誤謬については後ほど。
