政府は「国連ゴロ」に警戒せよ

2016年05月21日 20:28

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FACTAによると、4月に来日して無内容な記者会見をした「国連特別報告者」デビッド・ケイ氏について世耕内閣官房副長官が、彼にからむ「女性弁護士」らについて内閣情報調査室などに監視するよう指示したという。

「弁護士はヒューマンライツ・ナウ事務局長であり、過激派関係者などと交流」「昨年12月の訪日をデービッド氏に働きかけた」などと書いている。しょせんFACTAだから真偽のほどは定かではないが、「過激派と交流する女性弁護士」は、やましいところがあるとみえて、「血も凍る」とおびえている。

この種の国連の権威を悪用してデマを流す国連ゴロに、政府が警戒するのは当然だ。私が初めて福島瑞穂に会ったころも、彼女は単なるタレント弁護士で、誰も相手にしなかった。福島が慰安婦のでたらめな「証言」を流し、それを国連に売り込んでsex slaveという言葉を発明して世界に騒ぎを拡大したのが、国連ゴロの元祖戸塚悦朗だ。

彼の働きかけで、国連人権委員会は吉田清治のデマにもとづいた「クマラスワミ報告」を出したが、外務省はこれに反論しなかった(当時の河野洋平外相が阻止したといわれる)。このために「国連が強制連行を認めた」という誤った情報が世界に拡散し、今となっては訂正しようがない。

伊藤和子も同じ手口で慰安婦デマを売り込んだが、こんな雑魚の話でも国連の権威を利用すればもっともらしく見える。ブキッキオもケイもこういう「過激派」の仕掛けであり、中立な国際機関の調査ではない。政府は今後、この手のいかがわしい「国連特別報告者」を拒否し、彼らと連携して世界にデマを流す国連ゴロを警戒すべきだ。それが慰安婦問題の教訓である。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 学術博士(慶應義塾大学)

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