長年保育士の処遇改善を訴えてきた、内閣府子ども子育て会議委員の駒崎です。
本日、私が出席する政府の有識者会議（子ども子育て会議）において、保育士給与改善の詳細案が出されたので、誰よりも早く解説をアップいたします。
なお、本件は保育士及び保育関係者、メディアの方向けに書きますので、一般の方には多少とっつきづらいかと思いますが、ご容赦ください。
全ての保育士を対象に、月6000円アップ
政府は2015年度の子ども子育て新制度において、3％（約9000円）の処遇改善を行いました。今回、2017年4月から、それに更に2％の上乗せを行うことを発表しました。
副主任保育士と専門リーダーを新設し、4万円アップ
保育士の平均勤続年数8年ということで、中堅の手前くらいでどんどん辞めていってしまう状況でした。
そこで、主任になる前の段階に「副主任保育士」と「専門リーダー」職を新設し、この人たちを対象に月額4万円の処遇改善を行います。
要件としては、
・経験年数が概ね7年以上
・キャリアアップ研修のうち、4分野以上の研修を受講していること
・（「なんとなくこの人」じゃなく）園が公式に発令を行う
というものです
そしたら、7年以上で研修を受けたら全員もらえるのか、というと、一園あたりの上限人数があって、「園長・主任保育士を覗く保育士等全体の概ね3分の1」となっています。定員90人の園では5人程度というところです。
小規模認可の場合、12人定員だと園長を入れなければ、保育士4人配置ですので、約1人分となります。
ただ、園の判断で、園長を除く他の職員にも配分が可能だそうです。先ほどの例だと、5人×4万円＝20万円を毎月園はもらえるのですが、これを5人に配分しても良いし、7人に配分しても良いわけです。
ただし、対象者の2分の1の保育士に対しては、4万円MAXまで引き上げてね、という状況があります。先ほどの例だと、5人の2分の1は2.5人で、端数は切り捨てなので2人は4万円アップさせてね、でも他の人たちは3万円アップで良いよ、ということになります。
職務分野別リーダーを新設し、5000円アップ
経験3年以上の若手の一部に、5000円アップです。これも先ほど同様、人数の上限があって、「園長・主任保育士等を除いた職員の概ね5分の1」ということです。定員90人の保育園だと、約3人分です。
東京都は更に2.1万円
1月に小池都知事は、都のキャリアアップ補助を2 .1万円上乗せを行うことを発表しました。
これによって、東京都の保育士の平均給与は、女性の平均賃金レベルに到達することが予測されます。
課題は地域格差
政府の、保育士に対する2％アップと中堅への4万円アップは、十分な額ではありませんが、一定の評価ができるものだと言えるでしょう。
また、政府の処遇改善額を超える、都の2.1万円改善は、更に大きく評価できるものです。
一方で、都が大きく処遇改善額を引き上げたことにより、東京都の周辺自治体で働く保育士との格差が広がります。船橋市で働く保育士は、川を一本渡れば給料が月２万増えるため、船橋市で働くよりも江戸川区で働くインセンティブが強くなります。
そうなると、周辺自治体も処遇改善を行わなければ、周辺自治体から保育士がどんどん流出し、東京都にどんどん流入する可能性があります。周辺自治体の首長は、都を批判するのではなく、足並みを揃えて上乗せの処遇改善を行っていくべきでしょう。
並行して保育園の働き方改革もすべき
今回の処遇改善で、保育士不足の2つの理由、（1）給与が低い （2）仕事がきつい の前者について、一定の効果をもたらすのではないかと思います。
あとは、後者です。保育園には（1）長時間労働（2）サービス残業（3）持ち帰り残業 という病気が蔓延しています。中には「壁面装飾等の制作物は持ち帰りで材料も自腹でやってくれ」というブラック保育園もあります。
こうしたブラック保育園を摘発していくと共に、残業時間や離職率等の少ない保育園を「全国ホワイト保育園大賞」等、表彰していき、働き方改革へのインセンティブをつけていく必要があるでしょう。
処遇改善と働き方改革。この両輪を、これからも機動的に回し続けていくことで、保育士不足を解消し、待機児童問題を解決していかねばなりません。
審議会の会場からは以上です。
編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2017年2月8日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。
