時代遅れのルール!都道府県議選で政策ビラ配布はNG⁈

2017年06月03日 11:30

豊洲市場への移転が未だに決断されないなか、6月23日から東京都議選がスタートします。
他の地域での地方議会選挙に比べ圧倒的に報道量が多く、注目が高まっています。

現在、都内の各選挙区では政策ビラのポスティングや路上での配布が盛んに行われていますが、

なんと選挙期間になると全く配布できなくなってしまうのです。

なぜ?と思う方も多いのではないでしょうか。
私自身、地元の広島県議会議員選挙・福山市議会議員選挙を支援にまわって驚きましたし、地域の方に候補者の考えをどう伝えるか悩まされました。

実際下記のようなルールになっており、国政選挙と知事や市町村長選挙では配布可能なのですが、都道府県議会、市町村議会議員選挙では現状配布不可となっています。

なお、国政選挙では1975年まではハガキのみで、それ以降からビラの配布が可能になりました。

知事・市町村長選挙はなんと2007年から。

今ならネット選挙が当たり前ですから情報はHPやSNSから得られますが、当時はどうやって選んでいたんでしょうか。。。

この異常な状態については、全国都道府県議会議長会からは平成22年に。全国市議会議長会からは2015年に改正要望がだされています。

そこで、今回このような状況を解消すべく公職選挙法の一部を改正する法案を準備しています。

法改正が実現すれば2019年から下記の通り都道府県議会、市町村議会議員選挙でも選挙期間中に政策ビラが配布可能になります。

■各選挙での配布可能枚数(案)

都道府県議会:16,000枚

政令市議会:8,000枚

一般市議会:4,000枚

※福山市民にとっては2019年の広島県議会議員選挙、2020年の福山市議会議員選挙からルールが変わることになります。

それでも、各選挙の有権者数に対して全く十分ではありません。

そもそも国政選挙等も選挙区の有権者にいきわたるほどの数にはなっていないのですが、この数自体も日本において紙が不足している時代に定めたルールによるのです。

その他、選挙運動に関しても矛盾した制度が多くあるのですが、これらについても今後整理し、法改正に取り組む予定です。

一歩ずつではありますが、皆が政治参画しやすい環境をつくることが、ひとりひとりが国と地域の未来を考え、ともに行動することにつながると信じて今後も取り組んでいきます。


編集部より:この記事は、衆議院議員・小林史明氏(自由民主党、広島7区選出)のオフィシャルブログ 2017年6月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログをご覧ください。

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