大連立で憲法改正した後、小池は首相を狙う?

2017年10月01日 20:30

首相官邸サイト:編集部

政局の流れを見ると、大連立による憲法改正というのがひとつの可能性になってくると思う。

そもそも、小池代表は、来年の総選挙を念頭に用意周到に作戦を練っていたはずだ。安倍首相は、それを恐れて先手で衆議院を解散したのだから、小池新党に民進党が合流しても、それなら、解散をしなければよかったということにはなってないのではないか。

そして、小池氏は民進党の議員を選別して過半数を狙えるような数の候補者を立てないとすれば、一発勝負で政権狙いにはなりにくいし、たとえ、比較第一党を狙える程度の候補者を立てたとしても、小池首相が実現するような支持が、告示までの世論調査で集まるかは疑問だ。

さらに、参議院ではまったくの少数だから、首相になっても業績は残しにくい。そういうなかで、小池氏が都知事を辞職して冒険に出るか疑わしい(もちろん世論調査しだいだが)。それよりも、民進党の左派を党内に抱え込んだりせずに、忠実度の高い議員を要する安定した2党になって、参議院選挙を有利に進めて、それから、行動を起こした方が成功率は高い。

自公を過半数割れに追い込むとか、それに近い状況になれば、大連立というのも選択肢になる。テーマは憲法改正だろう。憲法改正を、自公、維新、希望の圧倒的多数の国会でまとめ、してしまえば、安倍首相は花道を飾れる。公明にとっても、野党第一党も賛成するようなかたちで改正といってきたのだから反対する理由もなくなる。

そして、それが終わった後の総選挙こそ、小池首相が実現するか、安倍首相の後継者が政権を担当するかの関ヶ原になるとすれば、非常に建設的な話になる。

はたして、自公政権の継続とどちらがよいか、なんともいえないが、この大連立による、戦後の懸案事項の解決というのは、日本にとって選択肢に入れても良いのでないかと思う。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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