武器輸出反対市民の見識を問う

2018年01月04日 13:00

武器輸出反対ネットワーク(Network Against Japan Arms Trade【NAJAT】
のツイッターのツィートです。


NAJAは「武器輸出に反対する市民・NGO・学者・アーティストなどで結成。賛同募集中です。日本を「死の商人」にさせない。武器輸出三原則の復活を」と主張する団体です。

このツィートを見る限り、NAJAは国連が防弾車輌を使うことに何ら問題は無いと考えてい、そのように考えられます。ですが、防弾車輌は武器に当たる製品ですし、国連は紛争地域で装甲車も運用しています。有名なのは南アフリカ製の耐地雷装甲車、RG-32MやマンバMK2などを国連が調達し、紛争地で使っています。

これらの装甲車はアメリカ、英国、フランス、スウェーデンなど多くの国の軍隊が紛争地域で使用しています。

ここで大きな疑問があります。例えば南アフリカ製の耐地雷装甲車を国連が使うのであればOKで、軍隊が使うのはNGなのでしょうか。

まあ、金田正太郎君が操る鉄人28号は「正義の味方」であり、悪者がリモコンを入手して操る鉄人28号は「悪魔の手先」ということなのでしょう。
国連が使うと単なる機材、軍隊が使うと兵器であるというのでしょうか。

普通それは二重基準と言われるものです。
彼らの普段の主張を見る限りすべての武器輸出に反対しているようにしか見えませんが、違うのでしょうか。

NAJAは武器輸出でも軍隊以外の組織、例えば国連やNGOなどが使用することは許容するのでしょうか。

NAJAはこのことについて自分たちのスタンスを明らかにする義務があります。武器輸出、あるいは反対する部機種出の定義が曖昧で、単に防衛省やメーカーなどの嫌がらせをするのであれば、「平和団体」とは言えないでしょう。違いますか?


編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2018年1月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。

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清谷 信一
軍事ジャーナリスト、作家

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