文部科学省は2019年度から、国立大学の教員に年俸制を導入し、業績給を拡大する方針だ。これに対して大学教師から反発の声が上がっているが、年俸制なんて普通の会社では当たり前だ。「業績の意味がわからない」という声もあるが、論文の引用数による業績の算定方法は（理系では）確立している。
引用数の上位10％のシェアでみると、図のように日本はほとんどの分野で主要国の最低である（科学技術振興機構調べ）。これは日本の研究者が少ないからではない。日本の研究者は84.2万人で、ドイツ（36.1万人）やフランス（26.5万人）やイギリス（25.9万人）よりはるかに多い。要するに、日本の研究者は生産性が低いのだ。
日本のサラリーマンの生産性が低いとよくいわれるが、これほどひどくない。特に製造業では、主要国の上位である。研究者の生産性の低さは、サービス業の労働者に似ている。その原因も同じだ。競争がないからである。サービス業には国際競争がないが、大学の教師には国内の競争もない。
日本のサラリーマンに競争がないというのは神話で、頻繁な転勤や出世競争は強烈なインセンティブになっている。終身雇用がよくないというが、工場労働者のようなチーム生産の利益が大きい労働では、雇用保証で「企業特殊的スキル」を身につけることに意味がある。
しかし研究はチーム生産の利益が小さく、成果が個人の能力に大きく依存するので、雇用保証する意味がない。日本の大学には転勤も出世もないので、競争原理がまったく働かない。たとえばハーバード大学の学部スタッフ2026人のうち、テニュア（終身雇用資格）をもっているスタッフは45％だが、日本では全大学を平均して終身雇用が約60％だ。
その状況は最近さらに悪化している。若い研究者だけに「業績主義」が適用されているからだ。日本の教員の半分が非常勤になり、常勤の教員も任期つきだから、テニュアに相当する任期なしの専任教員は36.9％と、ハーバード大学を下回っているが、その原因は逆だ。ハーバードの場合はテニュア取得には業績審査があるが、日本にはない。昔入った教授は何も論文を書かなくても自動的にテニュアを取り、若い研究者だけが業績競争にさらされる。
ここ20年、文科省が「大学院重点化」と称して大幅に大学院の定員を増やしたあと、予算を絞ったため研究者の「非正規化」が進み、大量の「高学歴フリーター」が発生した。学生からみると、5年も無給で徒弟修行したあげく、身分保証のある職につける確率が4割に満たない研究者のコースを選ぶリスクは非常に高い。優秀な若者は海外の大学院に行き、ほとんどの若者は研究者にならない。
大学は日本の雇用慣行の悪い部分（年功序列）にアメリカの悪い部分（不安定雇用）を継ぎ足した最悪の労働市場であり、日本的雇用が知識集約産業に悪影響をもたらすモデルケースだ。文科省の改革も「新教員」に限定したもので、かえって格差を固定する。既存の教師の雇用に手をつけない大学改革は無意味である。
