「週刊朝日」が「眞子さま“破談”危機」を報じる

2018年08月03日 06:01

宮内庁サイトより:編集部

「週刊朝日」が「眞子さま“破談”危機 小室さんの“別の顔”とは?」という記事を掲載している。この結婚について、偽リベラル系のマスコミや識者は、相手の家柄や経済力に拘泥せず愛を貫くべきだとはやし立てていたし、今もそういう人はいるが、さすがに彼らの論調がかわってきたことを感じる。

記事では、まず、小室圭氏と眞子さまは、まだ熱は冷めておらず、「今日も街で知らない人に『頑張ってください』と声をかけられたよ。周囲の反対に負けないで結婚しようね」 「うん、そうね」というやりとりがかわされ、小室氏がアメリカへの出発前に、「眞子さまと結婚する意思は変わらない」という談話を出発前に公表する予定だといったようなことが書いている。

ずいぶん、女性誌より踏み込んだ内容だが、朝日新聞系列の雑誌なのだから、それなりの裏付けがあるのだろう。にもかかわらず、そう遠くない時期に「2人の“純愛物語”に終止符が打たれるかもしれない」とする。その根拠として、次のような宮内庁関係者の発言が紹介されている。

「秋篠宮殿下も紀子さまもいままでずいぶんと悩まれていました。しかし、いまは納采の儀を執り行うことは難しいとお考えになっていると思います」

記事では、小室氏の知人の話として、同氏が紀子さまについて「帰国子女なので、日本語があまり理解できないから、自分の話もわかっていない様子だ」と放言していたとか、眞子さまを連れ出し、仕事に関係する人物の知人まで呼んで食事をさせているといったことなどが紹介されている。

また、フォーダム大学は、小室氏を国外の弁護士資格を持つ学生向けである1年の最短コースに受け入れ、学費は全額免除だという特別待遇だが、それは眞子様のフィアンセという立場を利用したと思われても無理はない。本人からの状況説明が真実でなかったとしたら、大学でも問題になってくるのではないかということは私も指摘したところだ。

一方、小室氏が勤める法律事務所がこの留学中の生活費として給与を出し続けることは、書類の翻訳、コピー取り、お茶くみなどをしているパラリーガルに対する処遇として税法の観点も含めてコンプライアンスの問題もあることも指摘してきた。

当然のことながら、法律事務所でも疑問が呈され、小室氏の生活費は貸与へと変更になったと記事は伝えている。

小室氏がニューヨーク州弁護士資格を取得できる可能性は半々という評判もあるようだが、また、取得しても日本では米国における裁判に限って弁護士として関与できるだけである。

となると、小室氏は、400万円の返済の問題に加え、留学中の生活費返済までしなくてはならないが、常識的には、眞子さまに支払われる1億数千万円の一時金を返済原資にせざるを得ないのではないか。

本当にそうなってしまえば、元内親王としての品格を維持してもらうために国民の血税から支出される一時金の性格から著しく逸脱するものであろう。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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