旧軍用墓地の再生へ一歩前進:国立墓地へ憲法改正も視野に議論を

2019年01月09日 14:00

大阪の真田山陸軍墓地はじめ全国の旧軍墓地が荒廃している問題については、大阪市の吉村洋文市長らが国に改善を要望し、日本維新の会の東徹参議院議員、浅田均参議院議員らが国会で取り上げ(私の質問動画はこちら)、党としても政府に要望してきましたが、来年度予算等で関連予算が確保されることとなりました。

国のために命を捧げた御霊に尊崇の念を表するのは当然ですし、そうした場を相応しい形で整備することは国と国会議員の責務ですが、日本は戦後、こうした点を蔑ろにしてきました。そうした意味で、今回の取り組みは、日本が日本であり続けるために当然の取り組みであると、関係者に敬意と感謝を申し上げます。
一方、今回の予算確保は第一歩に過ぎません。こうした旧軍墓地を国立化して、国立墓地、国立追悼施設として整備していかねば、憲法9条改正の掛け声も空虚に響きます。もちろん憲法20条の制約もありますが、橋下徹前代表の指摘もあるように、必要なら憲法改正も視野に議論すべきなのです。

<財務省、厚労省による点検結果>


編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2019年1月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログをご覧ください。

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足立 康史
衆議院議員(日本維新の会、比例近畿)

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