韓国の無法を国際的に知らしめる
政府は1日、韓国に対する半導体部品輸出規制措置を発表した。絶妙なタイミングだ。「遅すぎる」という批判もあり、私も、そう考えていた。政府は本当にやる気があるのか、と不信にさえ思っていた。しかし、政府はこの事実上の制裁措置を最も効果のあるものにするタイミングを狙っていたのだ。
官邸サイト、韓国大統領府FBより：編集部
韓国の経済がガタガタであることがハッキリと見えてきている。6月4日、韓国の中央銀行は1～3月の経済成長率を速報値から下方修正し、マイナス0.4%と公表した。韓国の貿易収支は悪化の一途を辿り、人口が今年から減少へと向かう。最低賃金の引き上げ政策(概ね1.5倍の上昇)により、雇用が抑えられている。また、中国輸出に大きく依存する韓国経済は米中貿易摩擦により、直接の悪影響を被っている。
景気悪化で苦しむ韓国に追い討ちをかける戦略として、日本の輸出規制措置は大いにその効果を期待できる。
また、G20を大成功に導いた議長国の日本の国際威信が高まっていることを背景に、輸出規制措置をとることは、韓国の無法を国際的に知らしめるための発信力が伴い、理解も得やすい。
韓国経済の屋台骨を狙え
政府は韓国制裁の手段を100件以上、検討していた。その件数はどのようにカウントされるのか、詳細は不明であるが、無数の手段・選択肢があることは間違いない。通商規制、交通規制、為替規制(送金禁止などを含む)、入国規制、関税引き上げなど、多岐の分野に及ぶ。
それらのカードのうち、日本の損害が最も少なく、韓国の損害が最大になるような有効なものの一つが今回の半導体部品輸出規制措置である。この措置が実際に発動されれば、韓国経済は甚大な被害を受ける。
半導体製造に必要な高純度のフッ化水素などを生産する技術を持っているのは主に日本の企業である。日本はフッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を生産している。これらの半導体核心素材が韓国に渡らなければ、韓国企業は半導体製品を生産できない。
サムスン社半導体サイトより：編集部
韓国の2018年の輸出総額6051億6900万ドルのうち、半導体の輸出額は1267億1200万ドルで、全体の20.9％のシェアを占める。シェア2位以下の石油製品465億5500万ドル（シェア7.69％）や自動車408億8800万ドル（シェア6.75％）と比べても、半導体が韓国の大きな主力部門であることがわかる。日本の半導体部品輸出規制措置は韓国経済の屋台骨を支えるサムスンなどの半導体関連産業に大打撃となるのである。
韓国は輸出でメシを食う外需依存国家である。韓国の輸出額と日本の輸出額(81兆4788億円、2018年)を比べれば、それほど大きな差はないが、一人あたりの輸出額で見た場合、日本やアメリカは5000ドル程度、韓国は10000ドルにもなる。半導体製品の輸出が滞ることになれば、彼らはメシを食うことができなくなってしまう。
韓国の無法を強烈に指弾
さらに、韓国の半導体製品は主に中国に輸出されている。2018年の中国への輸出総額は1621億5800万ドルで、韓国の輸出全体に占める中国輸出のシェアは26.7％にも及ぶ。因みに、日本への輸出総額は305億7400万ドルで5.0％のシェアに過ぎない。
韓国の半導体製品が中国の安価な電子機器製造を支えており、中国製品の世界に対する不当なダンピング競争の要因となっている。さらには、そのようなサプライチェーンの一端を、日本も半導体核心素材を供給することで、結果的に担っているということになる。
こうした観点も考慮されているのかもしれないが、菅義偉官房長官をはじめ河野太郎外相、世耕弘成経済産業相らの関係閣僚らは「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直す」と説明し、今回の禁輸措置が徴用工判決に対する対抗措置ではないとしている。こうした説明は国際社会の共感を得るために有効である。
安全保障という名目であるならば、WTO違反にはならない。また、このような理由で、政府が行う輸出規制に伴い発生する個別企業の損害について、原則、政府は責任を負わず、補償に応じる必要もない。そのため、経団連などは猛反発しているが。
政府の禁輸措置の打ち出し方は非常に巧妙である。徴用工問題とは関係がないと述べながらも、「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直す」と付け加えており、徴用工問題やレーダー照射問題をはじめとする一連の韓国の無法を強烈に指弾している。
自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表（KBSより：編集部）
韓国最大野党の自由韓国党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）院内代表は「日本政府の度重なる関係修復への申し出を無視し、こういう事態になるまで放置していたのは文在寅政権の責任」と発言している。
韓国経済の生死を決めるのは日本
今回の禁輸措置により、「日韓通商戦争になる」という指摘もあるが、日本にとってはほとんど影響はない。NHKなどは「日本が禁輸措置をとれば、韓国の製品を輸入できなくなって共倒れする」などという有識者の見解を一方的に紹介しているが、日本が韓国の製品に依存しなければ立ち行かないものなど何一つなく、痛くも痒くもない。
それでも、日本政府は韓国に対して、一片の温情を残しているように見える。今回の禁輸措置では、直ちに全面的な禁輸措置が実行されるわけではなく、軍事転用が可能な先端材料の輸出許可申請を免除するという、外国為替管理法における「ホワイト国」つまり包括輸出許可国から、韓国を除外するという措置になる。「ホワイト国」は日本の友好国27カ国あるが、韓国は日本の敵対国であるので、除外されて当然である。
包括輸出許可国から韓国が除外されるということは、日本企業が韓国に半導体核心素材を輸出しようとする場合、個別に1件ごとに輸出許可申請をしなければならないということである。
そして、輸出を許可するかどうかの決定権を政府が掌握し、今後の韓国の対応に応じて、それを緩めたり、厳しくしたりすることができる仕組みになっている。本来ならば、このような小細工をせず、全面禁輸ということで押し切ってもらいたいものだが、そこは外交、韓国がいかに無法者とはいえ、日本政府が交渉の余地を残していることが伺えるのである。いずれにしても韓国経済の生死を決めるのは日本であることをわからせなければならない。
それでもなお、韓国が無法な対応を続けるならば、韓国経済を崩壊させるべく、徹底的に制裁措置をとればよい。
