問題提起ぐらいに留めておかれた方がいいのではないかしら。
重度障碍者の方が国会議員としての職責を果たすためには介助者が必要だ、ということはよく分かる。
介助を要する重度障碍者の方が職に就いて収入を得るようになると、国費をもって介助者を付けるという措置が停止になるということは知らなかったので、これを何とかしてもらいたい、というのは一つの重大な問題提起ではある。
れいわ新選組公式Facebookより：編集部
参議院の議運の皆さんは優しい方ばかりなので、あれこれ知恵を絞っていただけると思うが、しかし、国会議員にだけ特例措置を認める、というわけには行かないだろう。
どういう結論になるか注目しているが、世の中には出来ることと出来ないことがあるので、ほどほどの結論が出たらとりあえずその程度で引き下がられた方が賢明である。
実際にどんな口ぶりで言っておられるのか確認していないが、報道されているところからすると、ちょっと気になる文言があった。
「8月1日までに結果をいただけなかった場合は、私たちは登院することができません。」
国会議員になっても重度訪問介護サービスを受けられないと実際には登院も出来ない、と訴えられているのだと思うが、この部分は、どちらかと言うとそういう身体不自由な重度障碍者の方を候補者として擁立した政党の方で知恵を出すところではないだろうか。
皆さんのご意見をお伺いしたいところである。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2019年7月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
