一昨日11日には、復興庁による復興施策総括ワーキンググループの第三回会合がありました。被災者支援や産業支援がテーマで、私の専門とする分野も多かったものですから、幅広くコメント致しました。復興庁サイトで資料がアップされたら、また紹介したいと思います。
その代わりに、第二回ワーキンググループの議事要旨が公開されていますから、そちらについてコメントします。
8月23日に行われた第二回のテーマは「福島復興」であり、関わる復興庁・経産省・環境省(小泉大臣が今後は所管しますね)から発表がありました。
原発避難者の帰還、福島産業の復興に向けた取り組み(イノベーションコースト構想)、廃炉・汚染水対策、除染・中間貯蔵施設対応といったテーマで広範に議論されました。
さて、その上で主に私が発言したコメントを紹介しておきます。
新たに移住する方を増やす
・さらなる帰還のサポートと同時に、新しく地域に移住する方をいかに増やしていくかが課題。 新たに移住する住民のニーズを把握し、住みやすい地域を目指すことが大事。政府・県レベルでの分析を
・被災地の農林水産業は、海洋の状況や気候の変化の影響を受けている。こうした状況の変化に 事業者で対処するのは難しいため、政府や県レベルで把握し、どう対処するか分析することも重要。地域の担い手を支える
・福島イノベーション・コースト構想の課題は、地域での担い手が限られていること。様々な補助金や支援があるが、受けられる中間組織やNPO等は限られており、適切な補助や人材面での 支援を行い、丁寧なサポートをお願いしたい。
・コンサルティングは官民合同チームが幅広く行っているが、最終的に事業者支援を担う専門家 が地元に残ることが大事。地元の専門家、地元の方が今後長く続く福島の産業支援を担うこと になるので、地元の中間組織のサポートをお願いしたい。県外避難者支援の継続と、市町村ごとの状況を踏まえた支援を
・福島県から県外への避難者には多様な方がおり、多分に苦労されている方も多いため、国として取り組んでいただきたい。
・福島12市町村ごとの個別状況を踏まえた支援を検討すべき。
いずれも大切だと考えますが、長期的な復興に向けて、地域側の支え手/担い手をいかに増やすかの重要性を強調しておきたいと思います。
小泉議員が環境大臣になったことで、福島復興の今について、報じられることが増えると思います。福島復興は課題山積ですが、政府だけではなく、民間の支えも重要です。ぜひ多くの方に関心をもって頂ければと思います。
参考
『復興施策総括ワーキンググループの構成員に就任しました』(7/5)
『復興総括その後』(9/4)
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年9月12日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
