都議会:怒涛の決算審査がほぼ終了!見えてきた政治の役割とは

2019年11月26日 16:00

こんにちは、東京都議会議員(町田市選出)のおくざわ高広です。

昨日の公営企業決算特別委員会における意見開陳をもって、平成30年度決算審査がほぼ終了しました!各会計決算特別委員会とあわせると15兆円にも迫る決算資料を3人で読み込み、違和感を見つけ出しては、担当職員との意見交換を繰り返す日々…

議会での答弁を一文字変えるために何時間も準備を重ねるような地味な毎日。SNSで活動報告しようにも、資料読んでる映えない写真ばかり。こんな答えじゃ納得いかんと仏頂面を演じる(?)毎日。

100点の審査ができたかと言えば決してそんなことはありませんが、都庁全体を横断的にみたことで、

  • 民間のノウハウや知見を都庁に届ける存在が必要という点
  • 庁内の組織間でのノウハウや知見の共有を促進する存在が必要という点
  • チェック機能を議員個人や政党によらず、システムに見出すべきという点

といった、政治を新しくすると意気込んで当選した私たちが果たすべき役割がもう一つ見えてきました。

また、質疑終了後に、都庁担当者から
「これだけ真正面から向き合っていただいたのは初めて。質疑全体を聞いて、奥澤議員の伝えたかったことが分かり、感動しました。」と言っていただけたのは、議員冥利に尽きるなと思う次第です。

都政を左右するのは人の力です。しかし、人の力を発揮させられるかどうかは、制度(システム)にかかっています。これから更に、システムに物申して、人へ働きかけることで、より良い都政へと貢献してまいります。

各会計決算特別委員会の意見開陳はこちら

公営企業会計決算特別委員会の意見開陳は以下


無所属 東京みらいを代表して、平成30年度公営企業会計決算について、意見開陳を行います。

初めに、共通事項について申し上げます。

公営企業が、公共の福祉を増進させるという本来の目的を、将来にわたって都民の皆様に届けていくためには、企業としての経済性を最大限に発揮させ、その持続可能性を高めていくことが不可欠です。その際、経営に余力がある段階で、経営形態の見直しも含む、抜本的な改革の可能性を真摯に検討するとともに、今すぐにできる経営改善を着実に進めていくことが重要だと考えます。

加えて、障害者雇用やエネルギー利用など、企業にはより高水準の社会的責任が期待されていることを踏まえ、都内企業のモデルとなるよう、より一層の努力を求めます。

ここからは、各事業会計について申し上げます。

東京都病院経営本部サイトより:編集部

病院事業会計について申し上げます。

都立病院の独立行政法人化の検討については、経営の持続可能性を高めるとともに、将来にわたる行政的医療の安定的提供や医療人材確保の実現という観点から丁寧かつ迅速に進めていただきたい

経営力向上に資する取組については、コンサルティングなどの外部からの視点を充分に活かし、そこから得られた、事務職員の医療的専門知識の習得などの新たな課題の解決に取り組んでいただきたい。

複数の専門性の組み合わせによる高度な医療の拡充のため必要な体制や人的配置を行っていただきたい。具体的には、医師事務や看護助士の配置拡充により医師や看護師等が医療的行為に集中できるよう務められたい。

医療人材の確保や育成に向け、特に各専門分野ごとの研修体制や臨床研究機能の強化を行っていただきたい。

医師や看護師が出産後も働き続けられる環境・体制整備のために現場職員への聞き取りやアンケート調査を行い課題抽出と働き方改革を進めていただきたい。

医療における地域連携の旗振り役として、地域全体の医療水準を高めていただきたい。特に、都立松沢病院における地域に開かれた精神医療をより一層推進していただきたい。

多言語化に加え、さらなる外国人対応のニーズを把握し、適切な医療提供と他機関との連携を進めていただきたい。

ロボットスーツなどの先端技術をより一層活用し、患者のQOL向上を図っていただきたい。

ICT技術やアプリの活用により、待ち時間の解消などの利用者の利便性向上に取り組んでいただきたい。

ぱくたそ(編集部)

中央卸売市場会計について申し上げます。

卸売り市場のあり方の検討の過程においては、議論の過程や取り扱われる情報について、できるだけ可視化していただきたい。

第10次東京都卸売市場整備計画に基づき、「戦略的な機能強化」を進めるべく、市場業界と連携し、各市場の経営戦略の策定に向けて取り組んでいただきたい。

交通事業会計について申し上げます。

都営バスの停留所については、5G基地局の設置や太陽光パネルを利用した充電設備の設置などの有効活用図っていただきたい。その際、適切な使用料を得ることで収入の増加を図っていただきたい。

都営バス利用者に気持ちよく乗車いただくことができるよう、バリアフリー化や多言語対応などを進めるとともに、運転手の接遇マナーなどの面でも、より一層のサービス向上に努めていただききたい。

高速電車事業会計について申し上げます。

地下鉄構内の通信環境整備事業については、今後の5G基地局の設置などにおいても、適切な使用料を得ることで収入の増加を図っていただきたい。

企業の社会的責任を果たすという観点から、再生可能エネルギーの利用をより一層拡大するとともに、エネルギー利用の見える化に取り組んでいただきたい。

満員電車解消の取組については、東京2020大会以降を見据えて、事業ごとに効果検証を行っていただきたい。

2020東京大会に向けて、障害のある方やベビーカー利用者の当事者の目線で、バリアフリーの総点検を実施し、見えてきた課題については、特にソフト面での解決を図っていただきたい。

電気事業会計について申し上げます。

今後の経営の方向性の検討にあっては、直営継続、コンセッション方式、民間譲渡の3つの選択肢について、検討を深めていただきたい。また、その意思決定の過程においては、外部有識者も交え、透明性を高めていただきたい。

クリーンエネルギーの創出のみならず、その販売においては再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを見据えた次世代電力ネットワークの構築に貢献していただきたい。

都水道局資料「東京の工業用水道」より:編集部

水道事業会計について申し上げます。

東京水道に対する都民の皆様の信頼を再構築するために、ガバナンスとコンプライアンスの強化を着実に進めるとともに、その取組をはじめとする東京水道全体の取組について、より一層の見える化を図っていただきたい。

水道事業の国際展開については、東京水道が長年培ってきた強みを活かして国際貢献性を高めていただくとともに、ビジネスという観点からは、政策連携団体である株式会社東京水道サービスをより一層活用していただきたい。

ICT技術やAIの進展を念頭に、エネルギーの効率的な利用を推進していただくとともに、更なる再生可能エネルギーの利用を促進していただきたい。

障害者雇用について、技術職における障害者の就労環境を整備するなど、都内企業のモデルとなる取組を推進していただきたい。

TOKYO WATER DRINKING STATIONを活用し、東京水の更なるPRのみならず、マイクロプラスチック対策などの世界規模の環境問題における東京のプレゼンス向上に取り組んでいただきたい。

スマートメーターの設置にあたっては、将来的に電気・ガスなどのライフラインや福祉的サービスとの一体的な運用も念頭に、技術開発や普及拡大に努めていただきたい。

下水道事業会計について申し上げます。

長期的な視点で経営の持続可能性を高めることが、安定的な都民サービスの提供に繋がるという観点から、新たな施設運営手法の検討を深めていただきたい。また、その意思決定の過程においては、外部有識者も交え、透明性を高めていただきたい。

国際展開については、その技術力を活かして、欧州をはじめとする世界各国への普及拡大をすすめていただきたい。その際、海外との共同研究で得られた知見を、東京の産業力向上に活かしていただきたい。

下水熱ポテンシャルマップの作成・公表などにより、民間事業者のアイディアやノウハウを取り入れることで、未利用エネルギーの更なる活用を図っていただきたい。

障害者雇用について、技術職における障害者の就労環境を整備するなど、都内企業のモデルとなる取組を推進していただきたい。

以上で、無所属  東京みらいの意見開陳を終わります。


編集部より:この記事は、東京都議会議員、奥澤高広氏(町田市選出、無所属・東京みらい)のブログ2019年11月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおくざわ高広 公式ブログをご覧ください。

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奥澤 高広
東京都議会議員(町田市選出、無所属 東京みらい)

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