東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。
最大10万着？
新型肺炎 防護服を最大10万着追加提供へ 小池都知事（NHKニュース）
このニュースが出て私のところにも多くの小池知事への批判コメントが届いています。そういう声を受けて、私自身は、この10万着がどの程度の量なのか？あるいは、何を根拠に都が中国へ防護服を送るのかなど、調べなければいけないと考えて、数日調べてきました。
新型コロナウイルス対策関連の補正予算を発表する小池知事（公式Facebookより：編集部）
まず、中国湖北省には1月28、29日のチャーター機に乗せて2万着の防護服を送っています。
これは湖北省の医療従事者に向けてのものですが、この送った事は人道的支援という意味合いが強くあります。実際に、現地には残っている日本人がいる中で、現地医療機関がパニックになりかけている中で、防護服が無いと医療従事者を活動できないので、しっかりと現場で使用して頂く前提では大きな問題はないと思います。
ただ、上記記事にある10万着の防護服を送ることが正しいかどうかはネット上でも賛否両論です。
小池知事が二階幹事長と約束したという記事ですが、この防護服について担当する課長と一昨日、数度に渡って意見交換をさせて頂きましたが、現時点で小池知事含む上司から、防護服を送る準備の指示は出ていないということでした。
備蓄目標は220万着
現時点での防護服装備量は約200万着以上はあります。これは新型インフルエンザが流行した時に、220万着の備蓄をしました。具体的には、配布先の数、人数、着替えの数、対象期間などから110万着の必要数を算出したのです。配布先は診療医療機関、感染症指定医療機関、都・区保健所、 消防庁、民間救急事業者であり、その必要数110万着を強毒用と弱毒用で2セットという事で220万着備蓄となりました。
ところが、この2019年度に備蓄の数量目標を東京都福祉保健局内で110万着に変更する事を議論していて、ほぼほぼ決定事項だったとのことです。これは、新型コロナウイルス確認前からの話であり小池知事が中国に送ると約束する以前からの話です。
前述のようにそもそも都内に必要な備蓄は110万着です。新型インフルエンザの時は毒性判明が出来なかった時点に立てた備蓄目標の為、今、都内で仮に新型インフルエンザ級の流行脅威となっても110万着あれば、当面は凌げるという見通しを立てているのが保健衛生の現場です。
では、今後、今の防護服を都内のどこに配布するのかというと、現在準備を進めているコロナウイルス帰国者・接触者外来、指定医療機関等となっています。この医療機関については、今週、川松TVで解説をしました。
ということであり、少なくともネットで言われている「都民より中国を第一に考えているのだろうか？」という意見もありますが、まずは冷静に見て、数量的に余裕があるのはお分かりだと思います。実際に、東京都は昨年、豚コレラ流行の際には埼玉県に5000着送ったという実績があります。
首都東京として、都外にも出来ることは貢献していこうという考え方は、長い目で見て東京のためになりますので私は良としたいです。
但し、私が役人との意見交換で強調したことも記しておきます。
2月4日に現時点でのルール上の問題点をブログに記しました。
つまり、検査対象者は「疑い例」に当てはまる人であり、武漢に行ったことが無い人、発熱の無い人などは検査対象になっていません。つまり、無症状ウイルス保有者がどこにいるのか全く分からない状況で、無症状保有者から無症状保有者への感染が広がってるかもしれない状況です。
さらに、WHOが未だに感染源を特定出来ておらず、簡易検査方法も無く、特効薬もまだの状態です。いつ、どのように広がるか分からないという緊張感の中で、備蓄目標は本当に110万着なのかということを指摘しています。
220万着から110万着への目標変更は確かに東京都福祉保健局内で議論されていたのは確かです。しかし、この議論はあくまで新型コロナウイルスが発生する以前からの目標です。それ故、慎重に防護服の管理は行うべきだと強く述べました。
いずれにしても、日本国中が安定して環境で人々の生活が送れるように、万全の体制を取り続けるために私も頑張っていきます。
