マスク不足解消の“特効薬”を提案する

2020年02月28日 06:01

ぐっとぴ/写真AC

マスク不足解消の“特効薬”がある。

どうせ、メチャクチャな量を買いだめして持っている人は多いのである。そこで公的機関とメーカーとで1ヶ月後納品の購入契約を結ぶ。そして、その公的機関(場合によっては下請け団体経由で)は、1ヶ月後に新しいマスクを渡す条件でストックを持っている個人や企業などからマスクを借りて、いま必要としている人に供給してはどうか。

メーカーも増産したはいいが騒動が収束して売れないことを心配しているだろうから販売予約は渡りに船ではないか。この方式はこれから買いだめパニックが起きたときの対処方針として使えるはずだ。政府がこの方式を実施することのできる機関を指定し、マスクメーカーとの間を取り持てばいい。

NHKの7時のニュースで、開業医の話として、風邪を引いて熱があるという子どもが来たので保健所に電話し検査して欲しいと言おうと思ったが電話はつながらない、つながったらそんな軽症では検査できないといわれたが、医者が頼んでいるのに断るとはけしからんというのを大々的に放送した。

こんなのは電波停止をして欲しい。軽症の患者の検査を頼むのに電話をして検査を頼んで粘る不心得な医者がいるから保健所の電話がつながらないだけだろう。この医者は、軽症で検査してくれといってきても取り次ぎませんと張り紙でもするべきだ。

学校の休校は、経済に影響が少ないところで、できるだけ、感染拡大の可能性を減らしたともいえる。交通機関の混雑を緩和する方法として学校を休みにするのがいちばん手っ取り早く経済的な悪影響が少ない。

そこまで考えたかどうかは分からないが、ともかく経済的には非常に懸念される事態で、そのなかで、費用対効果を考えた感染防止策が正義である。できるだけ経済活動の停滞は短期にするために全力をあげるべきであろう。

松田学・元衆委員議員とYouTubeで、特番『ピンチをチャンスに。今こそ社会変革のチャンス!』という対談をしました。あわせ、新著、『歴史の定説100の嘘と誤解  世界と日本の常識に挑む 』(扶桑社新書)の解説もしている。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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