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ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がっている。経緯はよくわからないが、「法律を捻じ曲げるな」「三権分立はどこへいった」といった話になっているようだ。これは、「黒川弘務氏の定年延長」と「定年延長の法改正案」（法案審議中）をごちゃまぜにした、フェイクニュースの類だと思う。
- 「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超（毎日新聞）
- 「三権分立どこいった？」と批判続出。#検察庁法改正案に抗議がTwitterでトレンド入り。黒川弘務氏の定年延長に（ハフポスト）
二つの問題は別である。
前提として、そもそも現行制度は以下のとおり。
- 国家公務員法： 国家公務員一般の定年は60歳。ただし、定年の特例延長の規定（一年延長できる）がある。
- 検察庁法： 検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）。
黒川氏の定年延長は、現行制度のもとで今年1月に決定された。「検察庁法に特例延長の規定はないが、一般法たる国家公務員法を適用できる」というのが政府のロジック。これに対し、「脱法行為でないか」「黒川氏を残したい政権の政治的なごり押しではないか」など、国会でもメディアでも論争になった。私は、これは法解釈の余地を超えており、違法な決定だったと考えている。
一方、法案審議されている定年延長法案は、これとは別問題だ。検察官だけでなく、国家公務員全般も含むもので、以下の内容だ。
- 国家公務員法改正： 国家公務員一般の定年を65歳に。
- 検察庁法改正： 検察官の定年を65歳に。特例延長の規定も追加。
これは、黒川氏の人事とは関係ない。十年以上前に私が政府内で公
特例延長の規定追加に対して、野党から「検察官を官邸に従属させることになる」との批判もある。たしかに、検察は政権の疑惑をも追及すべき立場だから、独立性が極めて重要。政権の顔色をうかがうようなことになってはいけない。問題意識はわからないではないが、これは定年延長の問題ではない。
そもそも、検察庁法上、検事総長や検事長（高等検察庁のトップ）の任命権は内閣、一般の検事の任命権は法務大臣にある。実際には検察内部で作った人事案を政府は追認するのが通例で、建前と実態を使い分けつつ、微妙な均衡のもと独立性を保ってきた。
もし野党が、この危うさを改めるべきと考えるならば、むしろ任命権の規定改正（例えば、内閣は個別人事に口を出せないと明確に定めるなど）を提案すべきだ。
以上から、「#検察庁法改正案に抗議します」の多くは、筋違いな抗議だと思う。他方で、この法案を成立させるべきかといえば、全く賛成しない。
第一に、今国会で成立させるべき緊急性があるとは思えない。第二に、公務員の定年を延長するならば、能力実績主義の徹底が先だ。公務員に関しては長年、年功序列からの脱却が課題だったが、今なお根強く残ったままだ。この状態で定年を延長すれば、能力実績の伴わない人もそのまま65歳まで給与をもらい続けるだけになりかねない。
今、多くの人たちが仕事を失い、さらに失いつつある危機の中で、こんな法案を成立させようとしている政府・与党の人たちの精神構造は私には理解できない。
