最近の韓国メデイアは、「日本では、『在日同胞を差別する手段』と考えられている『外国人登録証制度』を廃止するに当たって、『その代わり、特別在留資格者（殆どが在日韓国人、台湾人）に特別永住者証明書を発給し、常時携行を義務つける』という方向で、これまで話が進んでいた。しかし、この度、 自民党、民主党、公明党の三党は、『常時携行義務を撤回する』方向で暫定合意した」というニュースを、一斉に伝えています。
一方、日本の新聞や雑誌を読んでいると、民主党や公明党には、「在日韓国人に参政権も与えろ」と言う論議もあるようです。私には、「在留証明書の常時携行は差別だ」とか、「参政権を在日韓国人に与えなければ差別解消が出来ない」と言う理屈が全く理解出来ません。
在日韓国人社会や韓国政府は、これまで長い間、「在日同胞を、権利と義務の両面で、日本人と対等に待遇せよ」と主張し続けてきました。しかし、この論議は、在日韓国人の帰化を制限していた時代ならともかく、帰化が自由になった今日では通じない論議だと思います。「自由意志で、『日本人』ではなく『在日』の身分を選択しながら、日本人と対等の待遇を要求するのは身勝手過ぎる」と思うのは行き過ぎでしょうか？
所謂「在日」に属する人は、その歴史的経緯から、「特別永住者」として、日本国の治安・利益にかかわる重大な事件を起こさない限り、居住権が保障されています。しかも、強制退去の対象となる7年以上の懲役又は禁固刑に処せられても、法務大臣が強制退去の対象として認定した例は皆無だとの事で、,退去を定めた法律が死文化だと言う批判がある位です。これでは、「在日」と呼ばれる人々は、差別されているどころか、特権階級であるとさえ思えますが、如何でしょうか？
移民先進国のアメリカでも、永住証明(俗称グリーン・カード)の常時携行を義務つけ、犯罪を犯すと強制退去させられますが、永住韓国人や韓国政府が差別だと抗議した話は聞いた事がありません。韓国民が米国では甘受しながら、日本では差別だと主張する根拠を知りたいところです。
米国の永い移民史は、差別の歴史でもあり、黒人奴隷は言うに及ばず、日系人も酷い差別の対象にされました。真珠湾事件勃発と共に、日系アメリカ人を敵性国民と断じた米国政府は、西海岸に住む日系人の財産を没収し、強制収容所に送り込んだ史実は、米国史に大きな汚点を残しました。（一方、日本が犯した韓国人への数々の蛮行は、日本の歴史の汚点であり恥部だと私は思っていますが…。）
日頃従順な日系人の中で，強制収容に敢然と抵抗を続けたフレッド・コレマツ氏（日本名：是松豊三郎）の存在は、米国の人権関係者で知らない人はおりません。彼は、闘争の場として、感情に流され易い「政治」の舞台ではなく、正論の通り易い「法廷」を選びました。 半世紀近く続いたコレマツ氏の闘争を支援したのは、日本国民や日本政府ではなく、ユダヤ人や黒人などの人権団体と一般米国人でした。（在日韓国人を強力に支援している韓国政府や、ユダヤ系米国人の権利保護に躍起となるイスラエル政府とは対照的な「日本政府の日和見」は、私にとっては苦々しいものでした。）
１９４４年に米国最高裁で６：３の多数決で却下された後も、コレマツ氏は闘争を諦めず、米国連邦地裁のパテル判事が遂に逆転判決を言い渡したのは、闘争を始めてから実に４０年以上も経った１９８４年の事でした。（この判決を聞いたコレマツ氏は、「この事件で、誰かを許さなければならないとすれば、私が米国政府の不当行為を許したい」と述べ、全米を感動させたという後日談があります。）
差別問題を語る時には、「差別した者と差別された者では、記憶に大きな差がある」という事を忘れてはなりません。私自身には、60年代にニューヨークの飛行場で、70年代初めにスウエーデンのヨッテボーリ市の街角で、あからさまな差別を受けた経験がありますが、これは、差別された経験のある者にしか理解出来ない衝撃で、一生忘れる事は出来ません。ところが、どこかで犯したに違いない私自身の差別的言動は、全く記憶に残っていません。私も「在日」と呼ばれる人々に一時期強い偏見を持っていた恥ずかしい過去がありますから、そのような言動がなかったとは言い切れないのに、今それを反省してみようと思っても、何も思い出せないのです。
「大蔵省入省間もなく赴任した会津の税務署長時代、自分が長州藩出身だと知った途端、協力的だった町民に冷たくされたショックは忘れられない」と語った現萩市長の野村氏の経験談も、差別者と被差別者の記憶の差を物語っています。維新当時の会津人を除いては、深刻な被差別経験を持つことが少なかった日本人が、心すべきエピソードだと思います。日韓の関係は、或る意味で長州藩と会津藩の関係に似ていると言えましょうから、日本の指導者が靖国参拝などを決める時には，是非ともこの話を想い起こして欲しいものです。
日韓関係の論議でいつも気になるのが、「感情論の根の深さ」です。そんな時、朝日新聞で読んだ権五埼氏（韓国一流のジャーナリストで、元東亜日報社長、元副首相）の発言を思い出しました。
「東アジアの歴史では、アメリカと中国の存在が大きい。そこに日本の成功と失敗が絡むという構図だ。日韓や日中関係を一方の当事者の目から「対（つい）」で見るよりも、第三者の目で並べて見れば、お互いがもっとよく分かる。韓国から日本を見れば悪魔に見え、日本から韓国を見れば、遅れて野蛮に見えるかもしれない。だが、それでは、まともな説明にならない。一国史を超え、歴史を並べる観点で見よう。そして隣人への配慮も必要だ。日本の勇ましい歴史を語るとき、勇ましさの犠牲になったのは何かを考えて欲しい。」
“ Nation’s culture resides in the hearts and in the soul of its people.” これはインド建国の父、マハトマ・ガンジーの言葉です。
半世紀に亘る法廷闘争の後「米国政府の蛮行を許したい」と言う勝利の一声を発したコレマツ氏と、戦後60年たった今でも、相手を糾弾し続ける韓国の対応を比べると、「国の文化は、国民の心と精神に宿す」と言うガンジーの言葉の意味の深さを感じます。
「恨みを永遠に忘れない」韓国民の感情は理解出来るにしても、日韓両国の将来を考える時「このような感情論を卒業し、過去を乗り越える時期に来た」と考えるのは安直に過ぎるでしょうか？
斉藤健氏が自著で引用した「重要な問題を論ずる時には、何が物事の本質かを議論し、突き詰める事が大切だ」と説いた野中郁次郎教授の教訓を思い起こすにつけても、「在日韓国人の差別」という重要な問題が、「本質的論議」を棚上げして、「政党間の取引」で決定されている現状は、悲しい限りです。又、「日本人と同じ権利、義務を与え、在住証明の携行を廃止しない限り」差別の廃止は実現しないといったような、「偏見の裏返し」としか思えない「卑下した論議」もいただけません。
先に、「私自身にも、在日韓国人に対する偏見を抱いた時期があった」と告白しましたが、このような私自身の偏見は、米国に住むようになってから、跡形もなく消えてしまいました。偏見がなくなると、遠慮なく批判出来るのが収穫です。従って、今回の投稿では、何の遠慮もなく、私自身が「おかしい」と思うことを、そのまま「おかしい」と書いているのです。しかし、これを読まれた方の中には、「お前はこういう点を勘違いしている」「お前はこういう点を見落としている」と考える人もいるでしょう。
アゴラを読んでいると、考えの違う人達が、真っ向から議論を闘わせているケースが時々あり、私にはそれがとても魅力的です。従って、今回の投稿に対しても、異論・反論が色々出てくることを期待しています。その中から、「根の深い感情論」を克服出来るような、「本質的で建設的な解決策」が出てくれば、更に嬉しいことです。勿論、私の考えに誤りがあれば、いつでも訂正することは吝かではありません。
ニューヨークにて 北村隆司
コメント
納税と社会保険の支払いと犯暦が無いことと、
戸籍（母国の出生証明）があれば、選挙毎に
投票権を申請できるようにすれば？ 在日外国人。
外国人居住者だけが、特別永住者証明書を常時携帯するのではなくて、国民すべてが、国家が発行した身分証（ID Card）を常時携帯し、指紋押捺や写真の登録も、身分証発行時に行う事を提案します。
国民全員が身分証を携帯する事は国家にとっても個人にとっても非常に合理的です。国家にとっては、国民の情報ファイリングや本人確認が身分証番号によって非常に効率的行えるようになるので、行政（警察、役所、税務署、社会保険、健康保険など）の管理コストを激減させられます。
個人にとっては、銀行での本人確認が印鑑よりも厳格に行えるようになり、資産保護が容易になります。また、運転免許証、健康保険証、社会保険証などを身分証のICチップで一元化できて便利になります。海外に出かける時も、日本の空港のイミグレーションカウンターではパスポートに判子を押すのではなく、身分証で電子的に出入国のチェックができるようになります。
私は香港に20数年住んでおり、ずっと身分証の利益を享受してきましたが、これによって不利益を蒙った事は（紛失した時に再申請の手間以外に）なにもありません。
如何でしょうか。
bobby2009さんのご意見に賛成です。メリットは多く、デメリットは見当たりません。
2. bobby2009 2009年06月21日 01:46
>国民すべてが、国家が発行した身分証（ID Card）を常時携帯し、指紋押捺や写真の登録も、身分証発行時に行う事を提案します。国民全員が身分証を携帯する事は国家にとっても個人にとっても非常に合理的です。
>国家にとっては、国民の情報ファイリングや本人確認が身分証番号によって非常に効率的行えるようになるので、行政（警察、役所、税務署、社会保険、健康保険など）の管理コストを激減させられます。
>個人にとっては…、運転免許証、健康保険証、社会保険証などを身分証のICチップで一元化できて便利になります。
これでID Cardに記載された10～12桁の数字(番号)で様々なサービスを一元的に受けられますね。
bobby2009さん、これが導入された社会では導入前・後でどんな変化があったのでしょうか？
wikiの身分証明書によれば、香港でIDカードが導入されたのは1951年とあります。私が香港に来た1985年には、普通に使われていましたので、導入前後の変化については残念ながらよくわかりません。
パソコンが普及した1995年に、企業がID番号を含む個人情報について、個人情報保護法を制定しています。
旧型からスマートタイプの新型への移行時には、下記サイトにあるように、カード記録する内容で議論があったようですが、紛失時などにカード内容を盗み取られる事に対する不安からであったようです。
http://www.nri.co.jp/opinion/it_solution/2003/pdf/IT20031106.pdf
http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/58_asia200207/asia200207.aspx
（続き）
運転免許証はIDカードとセットで使用されます。ゆえに運転免許証は、許可された運転範囲が示された簡単なパウチ・カードのみで、単独で身分証にはなりません。
銀行窓口で預金を引き出す時に、登録してあるサインのイメージ確認と共に、IDカードの提示を求められます。これがあるので、本人になりすまして預金を引きだす事はほぼ不可能になっています。
“身分証番号”はおのおのが持っている携帯電話番号と一緒、と言うイメージを私個人は持っていますが、一人一人にナンバリングする事に対して香港の人々はどのように感じているのでしょうか？
>一人一人にナンバリングする事に対して香港の人々はどのように感じている
香港人は何とも思っていないようです。スマートIDタイプへ切り替える時にも、政府の統治強化に対する懸念はほとんど無かったようです。
“身分証番号”を行政サービスや本人確認に用いることはこの国の行政改革などに大いに役立つと考えます。
一人一人に”身分証番号”をナンバリングする事を日本国内で導入するには、どのようにすればよいのでしょうか？
導入時には一悶着ありましたが、住民基本台帳カードが一応あります（使ってんのかな？）。
ＩＴセキュリティをまったく知らない人も運用するので、悪用、改竄、流出を防ぐためセキュリティをしっかりしてもらうのが前提ですけど、当事でさえこれは良いと思いましたが（今なら消えた年金でなおさらです）。
在日については、「国籍」はその個人の責任の所在をはっきりさせる上で重要というのは当たり前だと思うのでおかしいと思います（通名も反対です）
在日は国籍では、例外です
権利を主張するのなら義務を果たせ、が抜けている気がします
参政権についても、過去に納税の義務を排除したのを忘れたのかなと、また現民主党代表が
「友愛で参政権くらい上げても良い」
と言っていましたが、政治家から「位」って出た時は、参政権も軽くなった物だなと思いました・・・
住基は骨抜きでIDとしての役割は半端です。
中曽根内閣の頃だったか、国民背番号方式が議論されたのは。
自治労が「仕事が増える」として反対して、マスコミが「プライバシー権侵害」と主張して潰された。
住民基本台帳は、住民票の管理が元になっている点が、ナショナルIDとしての拡張性への最大の問題になっているように思えます。以下はその問題点を列挙します。
１）ナショナルIDは個人単位の登録・管理が基本だが、住民票は家族単位の登録・管理を行っている。
２）住民票は行政管理者以外の人間が情報の「写し」を請求できるので、そもそもプライバシー保護のセキュリティーホールをふさぐのが困難。
３）３ヶ月以上滞在する外国人の住民票の登録義務が無いので、外国人への摘要が困難。
４）住民基本台帳カードは自治体毎に発行・管理しているので、引越しするとカードや番号が変わるのでナショナルIDの必要条件（死ぬまで番号が変わらない）を満たさない。
住民票も戸籍も、登録場所を別の役所へ移せるので問題です。
やはり別途にナショナルIDの法律・制度を作り、ナショナルIDのオリジナル情報は入国管理局が管理し、必要な情報を他の行政部門（役所、警察、税務等）が参照するべきではないでしょうか。
ナショナルIDの取得対象者は国民全員と外国人（3ヶ月以上滞在）。国民の新生児登録は、ナショナルIDを取得した後で、戸籍登録と住民票登録をナショナルIDで行うようにすれば、現在の制度と一貫性を保てるかと思いますが、ナショナルIDを導入した後では、戸籍の制度は不要になるかと思われます。
この問題に限った事ではありませんが、視座によって見解が異なると思います。
北村さんは、純粋な技術論としてこの問題を見ておりますが、在日韓国人は取引の一種として見ているのだと思います。
この取引というのは、例えば商取引で言えば、１万円で売れるものを態々５０００円で売ったりはしないという事です。たとえ原価が１０円くらいだったとしても、１万円で売れるなら１万円で売ります。
しかし１万円では売れず５０００円でなら売れるという場合、５０００円で売ることになります。なので同じ製品でも、日本では１万円で売り、米国では５０００円で売るというのは、それで商売が成立するなら取引としては正常なものです。
これに対して北村さんは「米国では５０００円で売ることを甘受しながら、日本では１万円で売る根拠を知りたいところです」と言っている構図になっているのだと思います。その理由は単純で、日本には１万円で買ってくれる人たちがいるからです。
つまり参政権に関して、「米国は相手にしてくれないけれど、日本では同調してくれる人たちがいるから」という事になるのではないでしょうか。
なのでこの問題でロジカルに話を進めても、韓国人が権利の主張をやめる事は無いと思います。
>つまり参政権に関して、
私は香港に７年以上継続して（合法的に）居住する事によって永久居民というステータス（ビザ無しで居住できる権利）を取得しましたが、国籍（パスポート）は日本のままです。香港からの入出国も香港IDカードで出来ます。
７年間継続して合法的に居住すると、永久居住権が取得でき、外国人でも参政権を取得する事ができます。（任意登録制なので、登録して権利行使した事はありませんが．．．）
日本でも永久居住権（国籍は変わらないが、ビザが不要で、国民とほぼ同じ権利がある）という制度を導入するのは合理的ではないかと思います。
グローバル化が進む時代には、戸籍よりナショナルIDの方が合理的ですし、外国人でも永久居住権を取った人に、参政権を与える事は非合理的とは言えないのではないでしょうか。
bobby2009さんのNo.15のコメントが良くわかりません。
私のNo.14のコメントは元のエントリに対してのものです。
元のエントリは「米国と日本に対する対応が異なるのはなぜ？」「感情論を乗り越えるのは時期尚早？」「卑下した議論はいただけない」の辺りがポイントとなっていると、私は受け取りました。
その上での私のコメントですが、２点ほどの意味を込めたつもりです。まずは「彼らは理論のぶつけ合いをしている訳ではないので、理論的な話し合いはあまり意味を持たない」こと。もう一つは「感情論を乗り越えたとしても、彼らの主張は取り下げられないのでは」ということ。
つまり永住外国人に対する参政権の付与自体の是非は述べていないし、述べることがNo.14のコメントの目的ではありません。
これだけではなんなので、No.15のコメントに対する私見を次のコメントで述べます。
つづきです。
ナショナルIDを割り振ることによる利便性を国民と永住外国人が享受できるようにすれば良いという話は理解します。しかしそれは、参政権の付与とは別の問題だと私は認識しています。
更に言えば、最後の一文が理解できません。まずは前段の
> 戸籍よりナショナルIDの方が合理的ですし、
私は、「合理的」というものに、それほどの価値は感じておりません。合理的な社会・制度を実現した結果、国民が不幸になっては本末転倒だからです。
まずは「国民の福利を向上させる」などといった、納得できる目的が大事だと考えます。例えば「ナショナルIDを導入する」という、前記「目的」に合致(合目的)した制度の検討があったとします。そしてその制度や実現方法が理に適っている(合理的)場合のみ、合理的であることに価値を感じます。
ですので、参政権の付与が、「日本人にとってどのようなメリットがあるのか」「何のために付与するのか」という、その利益や目的に一切触れてない以上は、良し悪しの判断が出来ません。「非合理的とはいえない」なんてものは、何の理由にもなりません。
一方で、某団体が選挙のたびに住民票を移すような行為を、国際的に行われてしまうのではないかという懸念を漠然と抱いております。
｢福祉の充実には「国民総背番号制」が必要だ｣http://ascii.jp/elem/000/000/211/211276/
>1974年に年金のオンライン化が決まったときも、年金や健康保険などの番号を統一すべきだという議論があったが、自治労国費協議会（社会保険庁の労働組合）が「国民総背番号には反対だ」と主張して潰した。
>税金の「名寄せ」を納税者番号で行なおうとする試みも昔からあり、1980年の税制改正で「グリーンカード」（少額貯蓄等利用者カード）の導入が決まった。
>しかし所得の把握を恐れる金丸信などの政治家が共産党と一緒になって、法律が成立してから「プライバシーの侵害」を理由に反対運動を起こし、グリーンカードは凍結されてしまった。(その後、金丸信の事務所から5億円の金の延棒が発見された)
>1999年に住民基本台帳法が改正され、住基ネットの設置が決まったときも、公明党や野党が反対したため、住基カードを納税者番号に使うことは禁じられ、 2003年に成立した個人情報保護法によって個人データの利用が厳しく制限されることになった。
>このときも日弁連が「自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言」を出し、櫻井よしこ氏などの「プライバシー原理主義者」が「プライバシーを守れ」の大合唱を繰り広げ、納税者番号は封印されてしまった。
>>特に重要なのは、税と社会保障を一体化することだ。欧米では社会保障番号(ナショナルID)が納税者番号にも使われ、納税や年金の給付情報を一体的に管理し、子供の多い世帯に税額控除を手厚くしたり、課税最低限以下の低所得者に現金を支給する負の所得税（給付金付き税額控除）にも使われている。
>>背番号反対を強硬に主張する人はいなくなったが、役所には住基ネット騒動のトラウマが強いので、個人情報を一元管理することには慎重だ。
>>虚実とりまぜてあらゆる個人情報がウェブにさらされているインターネット時代に、行政情報だけを分散しても意味がない。
>>住基ネットを有効利用し(ナショナルIDを導入して)、税負担の公平化を図ることこそ、国民に対する責任だ。
私の15のコメントは、horohhooさんの14のコメントの一部を参照させて頂きましたが、horohhooさんに対する意見という訳ではりません。説明が足りず、すみません。
外国人が帰化せずに参政権を持つ事には、人それぞれ、いろいろな見方があるようです。私が住んでいる香港はもともと植民地（いまは特別行政区）であり、香港生まれの香港人、大陸生まれの香港人、英国籍の香港人や永住権を持つ外国人永住者（永久居民）など、いろいろな香港人がおり、かなり昔からグローバル化の最先端を行く行政区でした。それゆえに永住権を持つ外国人にも参政権が与えられたのでしょう。私も香港のやり方が気に入っています。
私は、在日韓国人の差別を解消する為に参政権を与えるという考え方ではなく、10年以上継続して合法的に居住するすべての外国人に、香港的な「永久居民」の申請資格を与えて、日本国籍を持つ日本人とほぼ同等の権利（パスポートだけは国籍で制限）を与えれば良いのではないかと思います。
> 戸籍よりナショナルIDの方が合理的ですし、
個人をトレースする情報源として見た場合、戸籍は（帰化を含む）日本人しか対応できませんが、ナショナルIDは日本人だけでなく、ナショナルIDの申請義務があるすべての外国人に対応できます。
ナショナルIDの登録データに国籍情報を持たせれば、国籍の識別ができますし、戸籍に含まれる情報を入れれば、仮想的に戸籍としての機能を持たせる事もできます。
データの基本登録単位は個人ですから、戸籍のように結婚したり、子供が独立した時に、わざわざ別の戸籍をつくる必要はなく、子供が養子になったので戸籍から抹消する必要もありません。個と個のつながりをデータベース上の関係として紐付け、そこに戸籍や家族や親兄弟といったタグを仮想的につけるだけで良いので、非常に柔軟です。
そういう意味で、ナショナルIDの方が行政の管理方法とてはより理にかなったシステムだと思いました。
No.17の「合理的」に関する部分について補足します。
上記では、合理的である事が、それ単体で何かしらの意味を持つことは無いとの指摘を行ったつもりです。ナショナルIDの合理性について、疑義を呈している訳ではありません。私はNo.17の前半で述べているとおり、ナショナルIDについては理解しています。
では何故上記を書いたかというと、No.15の「参政権を与える事は非合理的とは言えないのではないでしょうか」の部分への疑義を呈するためです。
私は既に述べたとおり、ナショナルIDと参政権の付与は別の問題だと認識しています。このことは、No.15と照らし合わせても、一致していると思います(権利行使したことは無い＝No.2にある利益は参政権とは無関係)。
そうなると、ナショナルIDの利便性は述べられているのに参政権を外国人に付与する事の、日本人にとってのメリットや目的が一切無く「非合理的とは言えない」と主張している事となります。これは付与を認める理由にならないと考えています。
ナショナルIDについても、No.2等のコメントがあるから理解したのであり、合理的というだけだったら理解していなかったと思います。
>bobby2009
>私は香港に７年以上継続して（合法的に）居住する事によって永久居民というステータス（ビザ無しで居住できる権利）を取得しましたが、国籍（パスポート）は日本のままです。香港からの入出国も香港IDカードで出来ます。
>７年間継続して合法的に居住すると、永久居住権が取得でき、外国人でも参政権を取得する事ができます。（任意登録制なので、登録して権利行使した事はありませんが．．．）
ナショナルIDを日本人全てと、国内に一定期間居住する外国人全てに付与し、写真入のカードの携帯を義務化することはどうでしょうか？
そのことにより「在留証明書の常時携行は差別だ」などの批判に答えることが出来ます。
そしてナショナルIDを日本国内に居住する全ての人が持つことにより、そのことによる年金受給資格の確認・社会福祉を手厚く受けることが出来るかどうかの有無、また納税者として受けれる特典の判断を、行政機関が事務的に・迅速に行うことが出来るでしょう。
また所得の把握をより厳密にすることにより収税効果をあげることが出来るでしょう。
そしてこの機会に所謂、在日特権も是正すべきでしょう。
私たちが住む日本においてもナショナルIDを導入することで、各種行政サービスを受ける権利と、納税・投票の義務などをより明確化することで、社会の合理化と進歩をもたらすことが出来ると考えます。
>ナショナルIDを日本国内に居住する全ての人が持つことにより、
satahiro1さんの仰る通りです。更に言うと、日本には多数の不法入国者や不法滞在者がいるようです。これらを見つけるために、現在の警察の職務質問は合理的でも効率的でもありません。警察の職務質問は、ナショナルIDの番号をもとに、相手の登録情報を「本部」へ照会するなどして、不法入国者や犯罪者の身分確認をするべきです。その為にも全国民がナショナルIDの身分証を常時携帯する事は、治安維持の為に合理的です。治安が維持される事は、全国民にとっての利益ではないでしょうか。
>参政権を与える事は非合理的とは言えないのではないでしょうか
参政権については、人それぞれ多様な考え方があると思います。問題点をわかり易くする為に、少々極端な例について考えて見ます。
たまたま日本に生まれたけれど、バクチに狂って借金作って夜逃げして、いまは公園で浮浪者をしている日本人がいます。日本が気に入って日本で就職し、日本人の奥さんと結婚して家庭を持っている外国人がいます。２人の参政権に対する意思はとりあえず棚に上げるとして、どちらの存在が日本国民の役に立っているかと考えれば、現時点では間違いなく外国人の方だと思います。国籍があれば無条件に参政権を与えるという考えは、かならずしも合理的とはいえない場合があるようです。
逆にこの外国人が、自分と家族の為に日本をより良くしたいと考えており、自分が良いと思う議員に投票したいという意思を持っていた場合、国籍うんにんとは関係なく、彼のような外国人に参政権を与える事は非合理的とは言えないと考えました。
システムと言うのは例外パスも考慮に入れて設計しないと、まともに機能しません。この場合、「悪意ある外国人が善人を装って選挙権を獲得た場合」等が該当します。
そもそもマクロの話をしているときにミクロの(しかも自分の主張に都合の良い)存在を持ち出すのは如何かと思います。論法に妥当性が見当たりません。
まず「国民主権」という大前提があります。参政権付与はこれを覆すわけですから、「主権はどこに存在するの？」という話があって然るべきです。憲法第15条に公務員の選定が国民”固有”の権利とある以上、憲法改正も必要になります。
またそれに留まらず、海外で主権者がテロリストに拉致されたら、国はどうする？など、話は多岐に渡ります。で、そういった話が無ければ合理性が意味を持たないという事も、既に述べた通りです。
話の粒度を考えずにミクロの話から始めるというのが、別エントリにあった「日本人はシステム的思考が出来ない」一因かも知れませんね。
>悪意ある外国人が善人を装って選挙権を獲得た場合
悪意ある日本人と悪意ある外国人を区別する合理的な根拠を教えてください。
ちなみに、私が議論している「永久居民」は日本の場合は継続して10年間居住が必要としていますので、国内である政党がやっているように、選挙でのたびにある選挙区へ越境してくるような事はできません。また、合理的な理由があれば「永久居民」の権利は取り消す事もできます。
> 私が議論している
議論らしきものでしょう。議論しているつもりなら、せめて相手の発言の論理構成を理解してください。私は、No.26の様なコメントが無意味だと言っているのです。
この場合、無意味ではないという主張をするか、無意味であることを認めるかの二者択一になります。私からすれば、無意味なNo.28のコメントに答えなければならない合理的な理由が見当たらないんです。
国民＝主権者の前提を覆すわけですから、国民・主権者とは何ぞや、両者の相違点・共通点は何か、という話が無いと、主権者という存在の得体が知れないわけです。訳の分からないものについて話を進めても、宙に浮いたものにしかなりません。
「参政権が欲しいなら、国民になれば良いじゃん」という意見に対する明確な答えを出せますか？態々憲法を変えるに足るだけの理由・目的を示せますか？そしてその答えが、有権者の三分の二を納得させられますか？
香港みたいななんちゃって選挙なら簡単に選挙権を渡しても良いのかも知れませんが、日本の場合はそういう訳にも行かないのです。
horohhooさんは在留外国人に参政権を与えない、と言う立場ですか？
satahiro1さんへ
私は、参政権の付与に関して、賛成でも反対でもありません。ただ、賛成派の主張に対しては、懐疑的な目で見ています。
既に述べたとおり、この案件は憲法に触れます。賛成派の人は、他の憲法条文との兼ね合いについては無考慮のようです。他の憲法条文とは例えば第13条で、No.27のコメントでテロリストを持ち出した部分が該当します。
海外にいる他国民で日本の主権者への保護は、どこまで行うべきか。その他国民が例えば北朝鮮のような、日本政府が連携を取りづらい国家の国民で、その国家が「自分たちが助けるのだ」といって日本政府に非協力的もしくは妨害行為に及んだ場合、国はどうすべきか。
そういう憲法上の整合性をつける必要があると考えています。参政権は単なる投票行動に限った話ではなく、主権そのものとして認識しているためです。そして主権を保持する者と国の関係を軽く見てはいけないという思いを抱いているためです。
整合性を付けると言うことは、No.29で述べた国民と主権者の定義・共通点・相違点をはっきりさせるという事です。
長くなるので続きます。
続きです。
また地方と国を分けて、地方なら憲法問題に当たらないとする人もいます。しかし判決で憲法93条の「住民」とは「国民が前提」との判断が下されたし、日本の法体系上、地方が国の政策に大きな影響を与える(そして実際に与えている)ので、地方と国という分け方も無意味と考えています。
更に言えば帰化条件を緩和し、外国人を帰化し易くするという方法論だってあるはずなのに、それへの検討は不活発です。こうなると、外国人への参政権付与が目的化してしまっているのではという疑念も出てきます。
これらの話を投げて、答えが返ってきたためしがありません。このような状況下で、彼らの言説を受け入れろと言うのが無理筋です。
他にもまだまだ懸念材料があるのに、外国人に参政権を付与しなくても「全く困らない」現状を変える理由が見当たりません。もしこれら懸念が解消し、その上で付与した方がより国と国民が豊かになると実感できる案が出てきたら、安心して賛成派になれると考えています。
基本に立ち返りましょう。
>No.15の「参政権を与える事は非合理的とは言えないのではないでしょうか」の部分への疑義を呈する
日本国憲法とどう辻褄を合わせるかという事ではなく、グローバル化の時代にあって、国籍の概念それ自体が時代にそぐわなくなってきているのではないかと思います。
そもそも国家が国民＝国籍保有を制度として求めるのは、戦時に徴兵を行う権利を保留する為なのではないかと疑っております。犯罪以外で国籍保有者の自由を拘束し強制できるのは、徴兵しかありません。
>香港みたいななんちゃって選挙なら
他人を馬鹿にする前に、我々の足元を良く見て見ましょう。いつから香港を「なんちゃって選挙」と言えるほどのもになったのでしょうか。
>「参政権が欲しいなら、国民になれば良いじゃん」という意見
戦争の好きな米国のような国は別として、戦争の嫌いな日本では、33で書いたように徴兵の必要が無いので、国民＝国籍である必要性は見当たりません。
それを踏まえて考えれば、上記の引用コメントは、あたかも国籍を宗教、帰化を改宗として、参政権をやるかわりに「踏み絵」を踏ませるの如き、時代錯誤のレベルの低い議論だと思います。
>話の粒度を考えずにミクロの話から始めるというのが、別エントリにあった「日本人はシステム的思考が出来ない」一因かも知れませんね。
26の本質は、いまや国籍がある事自体は、どのような視点で見ても、国家にとって大きな意味を持たなくなっているという「全体」の話しを、わかり易くする為に極端な例を使って書いたものです。フレーム全体が見えている人なら、26の話を「ミクロ」とは解釈しないと思いますよ。
horohhooさんも、既存の制度や価値観に囚われず、もっと「上」の視点から全体を俯瞰される事をお勧めします。
“熱水噴出孔”をご存知でしょうか？
Wikiによれば…
>深海によく見られる熱水噴出孔周辺は、生物活動が活発であり、噴出する液体中に溶解した各種の化学物質を目当てにした複雑な生物社会が成立している。
>有機物合成をする古細菌類が食物連鎖の最底辺を支え、そのほかにジャイアントチューブワーム・二枚貝・エビなどがみられる。
深海でこのように生物が豊かに存在している場所があることは驚きです。
またそこでは私たちが住むこの世界とまったく様相が違い、異形の生物がいるようです。
私が住む土地では国内では二束三文の物、を外国に輸出することで生計を営む外国人のコミニュティがありました。
1年ほど前でしょうか？それらの人々を心よく思わない人々が彼らの使う建物が市街地規制に関する条例に違反しているかどうかを県知事に問い、彼らの商売を規制することになりました。
その後、昨年9月のリーマンショック、輸出先国が自国産業保護を打ち出し、関税を高くしましたから、二束三文の物を輸出しても儲けは出ません。
彼らは蜘蛛の子を散らすように誰もいなくなりました…
この前彼らが使っていたところを見るときれいに整地されていました。
そうです、”熱水噴出孔”から出ていた熱水がとまり、それを頼っていた”生物”が死滅したのです。
少し前にNHKで沸騰都市という番組がありましたが、人々は儲かる土地に移動します。
そしてその地は活気に満ちています。
私はもし、経済危機がなく、”熱水噴出孔”から出ていた熱水が止まらなかったとしたら、この地は日本の香港となり、経済活動が盛んな沸騰都市になれたはずなのにな、とカエスガエス残念に思っています。
今サンプロで日本の航空行政について特集を組んでいます。
国交省の航空戦略が拙いものであるため、東アジアのハブ空港を巡る戦いに日本の成田・関空は韓国の仁川に敗れました。
国内の地方空港から集客され、仁川経由で欧米に向かっています。
成田・関空には魅力がないと言うことです。
今回の国籍・参政権についての論議もこの国に魅力を感じて来る人々にどのように見られるのでしょうか？
私たち日本人が持つ既得権を守る一種の”バリア”に見られているのではないでしょうか？
経済難民が大量流入した場合についての考察が無い。
宗教や思想をグローバルレベルで統一しようとする集団の存在を意識していない。
香港は租界であるから、上記２点について無視できるということ。
「熱水噴出口」というなら、すでに、日本円が地下銀行や親族送金で、搬出パイプができているということ。
職務質問や交通検問でＩＤ提出後に、年下の警官の態度があきらかに変わってタメ口になったり、役所の窓口越しに奥にいる職員が端末たたきながら、にやりとするのを我慢できるんですねｗ？
>経済難民が大量流入した場合についての考察が無い。
これまで述べた内容だけで十分かと思います。正規に永住資格を取得する為には一定年限（10年以上？）の合法的（就業ビザなどによる）かつ継続的な居住を求めています。難民は何年間、難民キャンプにいても一時滞在の身分であって永久居住権を申請する要件を満たさないものと考えます。
グローバル化しても、流入難民が民族風習宗教思想を祖国に置いてくるわけではないので、定住難民が資格所得したとき、個人単位でのみ行動しないと思いますが？ むしろ、集団帰属意識が薄い（意識しない）のは日本人（原住民）の方だと思う。
オーム教団でさえあれだけ梃子摺った問題が、「外人」により合法的に展開していくことになります。
また、定住難民が日本で「真面目に働いて納税者として貢献できる地位」についたのは、「博打の胴元」をなりわいと出来たからです。
訂正
＞オーム教団でさえあれだけ梃子摺った問題
→ オーム教団に対してあれだけ梃子摺った問題
bobby2009さん、satahiro1さん
horohhooさんが聞いている
主権はどこに存在するの、その主権者に対し国はどこまで保護するかについて返答をお願いします
後、憲法は国と主権者である国民の関係を書いた物です
国の基本ですよ、進んで矛盾を作るのは避けるべき物です。
一定期間居住すれば、主権者とするならば
>彼らは蜘蛛の子を散らすように誰もいなくなりました
このような儲かる土地を転々とする人達も可能性ですね。
不況時には移動して、自分の住んでいる外国に意味の無い多額のＯＤＡの政策を支持など
大型店が撤退した地方のように、混乱だけが残っても当人は痛くも痒くもありません。（スパイも簡単）
この場合、責任はどなたが持つのでしょうか？
そのような人達は１０年も同じ所に留まらないなんて理由は通用しませんよ
kisaragi さんの言うのは、国費留学生が、帰国免除とのバーターで工作員となる場合ですね？ もっとも、これは本人も日本で生活しなきゃならないですから、スパイ小説風にいえば、ダブルですねｗ。
>主権はどこに存在するの、その主権者に対し国はどこまで保護するか
夕方のニュースを見ていましたら渡米先で移植を待っていた1歳児を亡くした夫婦が帰国したと報道されていました。
｢1歳児(主権者)に対し国はどこまで保護するべきか｣－臓器移植法が時代にそぐわない物となっている今、移植を待つ主権者(患者)に対し国はどこまで保護するべきなのでしょうか？
また、国内で乳幼児が臓器移植できず、他国からの臓器移植を希望する患者を受け入れないのなら外国との相互主義に基づき海外での移植をできないと考えるべきなのでしょうか？
さて国はこれらの患者をどこまで保護してくれるのでしょうか?
>憲法は国と主権者である国民の関係を書いた物です 国の基本ですよ、進んで矛盾を作るのは避けるべき物です。
今の憲法が発布されてはや60数年、すでに様々なところに綻びをきたしています。
また他国の憲法と比較して主権者である国民を保護していないことも明らかになっています。
その矛盾を私たち国民はどのように解消すればよいのでしょうか？
>主権はどこに存在するの、その主権者に対し国はどこまで保護するかについて返答をお願いします
kisaragiさんの言われる「主権」という言葉の定義をお願いします。wikiで確認しようとしましたが、世界的に見ても、日本国内においても、主権という言葉の意味は不明瞭であり、いろいろな意味を指すようです。
>後、憲法は国と主権者である国民の関係を書いた物です
>国の基本ですよ、進んで矛盾を作るのは避けるべき物です
何が一番大事か、優先順位をよく考えましょう。既存の憲法との整合性ですか、それとも民の生活ですか。憲法は人が作ったものであり、satahiro1氏が指摘されているように昔に作られたものです。必要なら憲法を変えれば良いだけでしょう。
> 日本国憲法とどう辻褄を合わせるかという事ではなく
仮にその主張が正しく多くの賛同者を得られたとしても、実現する際には憲法問題をクリアしなければなりません。もしそれが出来ないのであれば、所詮は机上の空論であり、「ぼくのかんがえたすばらしいせいど」以外の何者でもありません。
自説を開陳して悦に浸りたいのであれば、あなたの意見を肯定してくれるお友達と居酒屋で気分良く語っていればいいじゃないですか。そういう環境でなら、机上の空論でも暖かく迎え入れてくれますよ。多分。
で、No.36が見るに忍びないです。この話の全体には憲法問題が含まれているのに、国家と国籍の部分だけを全体と称して俯瞰しているつもりになれるなんて、私には到底理解できません。
既存の制度や価値観に囚われない事と、現実から逃げることはまったく別です。現実から逃げていないと言うのであれば、現状からどう目標に到達するのか、提示してはどうですか。目標から現状を差し引いたものが、解決すべき問題です。その問題を明確にするためにも、現状の確認は必要です。憲法問題から逃げないで下さい。
あと、グローバル化は理由にはなりません。もしグローバル化が理由になるのであれば、もっと多くの国が外国人参政権を認めています。
現在外国人参政権を認めているのは全世界で二十数カ国。しかも半分はEUです。そのEUの中でも、フランス・ドイツ・イギリスといった国は認めていません。更に言えば、その二十数カ国の中も、国政レベルの選挙権を認めているのはごく一部だそうです。
あとグローバル化というのは、経済と文化について起きている現象で、政治や軍事については起きていません。グローバル化というのは、基本的に他国民との協調の精神が必要です。言い方を変えれば、この協調が出来る下地が必要になります。
政治や軍事において、グローバル化が進まないのはこの協調が経済ほど簡単に出来ないからです。同盟国同士なら、比較的簡単だとは思います。しかし北朝鮮は言うに及ばず、日本人の66.7%が、中国との関係を良好とは見ていません(外務省H18調べ)。
周囲の状況や大勢の日本人の考えを無視した意見は、独善的なものに過ぎません。方理論以外の部分でも机上の空論だと考えます。
前言の方理論は法理論の間違いです。
> 「なんちゃって選挙」と言えるほどのもになったのでしょうか。
候補者枠が存在し、民意があまり反映されない制度です。中国共産党枠(自動当選)やら職能組合枠やらがある為です。
日本は、年齢制限こそ選挙権とは異なりますが、全ての国民が被選挙権を持ちます(このことが持つ意味くらいはご理解いただけますよね？)。その日本から見ればなんちゃって選挙ですよ。
No.35については、戦争の好き嫌いで制度を決めるというのが、余りにも愚かだということを理解してください。戦争というのは、吹っ掛けられる事もあるんです。あと、米国の徴兵制度は停止中です。
国籍の意味を徴兵に結び付けたいようですが、現代においては関係ありません。現代において徴兵制を取らない国が多いのは、軍隊の機械化が進み、少人数での大量火力投射が可能になったことが最大の理由です。またそれに伴い、専門的な運用技術が求められるようになり、職業軍人である必要性が強く求められるためです。
satahiro1さん、No.47の発言は、議論が粗過ぎます。
まず臓器移植を持ち出すのは、完全に議題から外れています。また、主権者を国民に限ってなお万全とは言えない状況で、その範囲を外国人にまで広げればおのずと質が落ちて悪化するという話になってしまいます。
例えば臓器移植に関しては、臓器移植に関する法律といった、個別の問題として少しずつ改善していくしか無いと考えています。
今回の話における主権と言うのは、その主権者の範囲を変更するという話になっています。それにより新たに考えなければならない事が増えているが、そこへの考慮が足らないのではという指摘を行っている状態です。
>kisaragiさんの言われる「主権」という言葉の定義をお願いします。
という問いに対して、horohhooから先にご返事を頂きました。
>今回の話における主権と言うのは、その主権者の範囲を変更するという話になっています。
しかしながら、このご返事はまだ、「主権」のどの意味についての範囲を変更するのか不明なので、今度はwikiを参考に、下記のように具体的な選択枝を示してお聞き致します。
１）対外的な独立性という意味。
２）対内的な統治権という意味。
３）国家における最高決定権力という意味。
あと、マクロとミクロについて、一言申し上げておきます。
この場合、マクロと言うのは特定の存在ではなく集計ベースの数値で話を進める事を言います。
例えば在日外国人は○万人いて、その中の■％がどうで、□％がこうです。だから△△といえます。というのが、マクロの視点での話し方です。
例えば日本人の身長は低いと言う場合、根拠に出来るのは平均身長です。「でも○○さんは190cmあるから、一概に低いとは言えないようです」なんてものは、マクロの話しではないし、マクロの話をしているときには一切説得力が無いんですよ。
マクロの話と言うのは、「平均身長は△cmで、世界各国の中で真ん中くらいです。高いとは言えないまでも、低いとも言えないと思います」というものです。
No.26は明らかに違いますよね。特定の状況・存在を作り出して、何かを説明しようとしています。これをミクロの視点というのです。No.26の様なコメントで、全体を表現しているつもりですか。
制度を考える場合、想定される対象が全体の何％になるのかというのが重要になります。それを考えるのがマクロの視点だと言うのに、何を勘違いしているのでしょうか。
私のNo.52のコメントは、冒頭にあるようにsatahiro1へのもので、bobby2009さんへのものではないのですが・・・。
まぁ、それはさておき、私の考えは当然、3になります。
憲法の絡みで話しているのであり、憲法全文にその規定がある為です。
但し、1や2は3の延長上に存在しているものなので、完全に分離しているという訳ではありません。
No.54がおかしいので、訂正します。
×例えば日本人の身長は低いと言う場合
○例えば日本人の身長は低いと言う意見に反論を試みる場合
あと、No.55でsatahiro1とありますが、satahiro1さんの間違いです。すみません。敬称を忘れましたので訂正します。他意はありません。
同じくNo.55で憲法全文とありますが、正しくは憲法前文です。これも訂正します。
現在の議論に局所化の傾向がみられるので、ここで議論の全体像について整理します。北村氏は日本政府の在日韓国人への対処について「本質的な議論をせよ」と説き、「根の深い感情論」を克服出来るような、「本質的で建設的な解決策」が出てくる事を期待するという言葉で記事を結んでいます。この場で求められているのは、現状との刷り合わせではなく、本質的で建設的な議論です。
私の考えた「建設的な提案」のコンセプトは、身分証明書の常時携帯の適応範囲を全国民へ広げる事により、国民と永住外国人（在日を含む）の指紋押捺や写真登録などの人権問題に関わる差別問題を根本的に解消する。次に、選挙権の適応範囲を永住外国人まで広げて、国民との差を少なくする。その為に必要であれば、憲法改正する。この２点です。
逆に、被選挙権（現在は帰化日本人の参政権に制限が無い）の適応範囲を地方議員までに制限する事で、選挙権を永住外国人まで広げる事により生じる（かもしれない）安全保障上のリスク管理を行います。
まずは，ソモソモ論を述べさせていただきます。
｢アゴラ｣って居酒屋じゃないぃんん？
>自説を開陳して悦に浸りたいのであれば、あなたの意見を肯定してくれるお友達と居酒屋で気分良く語っていればいいじゃないですか。そういう環境でなら、机上の空論でも暖かく迎え入れてくれますよ。多分。
確か、地中海世界においてアゴラは市場と共に情報を仕入れる格好の場所でした。
そこでは酒を飲みながら、相手の海千山千の話を聞きながら、そこから自分の利益を得るためのヒントを得る、そういう場だったはずです。
(例えば、上司と一緒に酒を飲みに言ったときに”無礼講”と言われても額面どおりに受け止めてはならないように)そこはある種、”真剣勝負”の場です。
ここでは松本徹三氏や北村隆司氏と、日常ではその本音を聞くことができない人々が自分の思いの丈を語られます。
“居酒屋”で一緒になった私たちは彼らに酒を勧めながらもその言葉の一言、一言を漏らさないように耳をダンボにします。
それはそこに私たちのビジネスのシーズとなる物、人生行路にとって有益なものがあるからです。
>「ぼくのかんがえたすばらしいせいど」以外の何者でもありません。
>自説を開陳して悦に浸りたいのであれば、あなたの意見を肯定してくれるお友達と居酒屋で気分良く語っていればいいじゃないですか。そういう環境でなら、机上の空論でも暖かく迎え入れてくれますよ。多分。
>北朝鮮は言うに及ばず、日本人の66.7%が、中国との関係を良好とは見ていません(外務省H18調べ)。
> 「なんちゃって選挙」と言えるほどのもになったのでしょうか。
中国のことを揶揄しておられるのでしょうか？
私たち日本人は彼らをこのように表層的に見てはなりません。彼らはもっと強かです。
香港がイギリスから中国に返還されて12年が経ちました。
当初”一国二制度”は早晩、綻びを来たし騒乱が起こるだろうとの予測が大半でした。
しかしどうでしょう、独裁政党の”中国共産党”は柔軟性を発揮し、香港経営を100点に近いほどに成功しています。(この点は私は門外漢です。bobby2009さんのレポート待ちですが…)
また天安門事件20周年の今年ですがウーアル・カイシー氏を拘束せず、台湾に送り返したのです。
このことはアメリカの介入を呼び込むことはありませんでした(一方、イランはアメリカの介入が入り、面倒なことになっています)。
中国が現実的であり、戦略に基づき行動(戦術で負けることを厭わない)し、東アジアで図抜けた地位を築きつつあります。
私たちは、国家主権や憲法と言った小さな調和に拘泥することは危険です。
もしそこに留まり、その整合性に拘るならば、すぐさま周回遅れになるでしょう。
いわゆるトピズレのコメントですが、香港を「なんちゃって」と馬鹿にされましたので、現状を簡単に説明しておきます。
>香港経営を100点に近いほどに成功しています。
まったく仰る通りです。香港は返還前の予想に反して、独立した経済と高度な自治の実現によって、今も経済成長しています。
香港が返還後も、いかに規制が少なくて透明性の高いかを客観評価したランキングについての記事を以前に書きましたのでご参照ください。
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=590
高度な自治の証拠として相応しいのは、（中国では激しく弾圧されている）法輪功が、香港ではかなり自由に活動している事でも明らかです。彼らは中国の観光客が集まる繁華街で常時、中国政府を非難する大きな垂れ幕や写真を使って宣伝活動をしており、時には街頭デモまでやっていますが逮捕や拘束されていません。
香港人に参政権が与えられたのは、英国統治下の最後です。英国は米国と違って、民主主義を信仰しているのではなく、単に道具として使用しているだけです。その英国は中国に対してイヤガラセとして香港の民主主義を制度化しただけです。
また香港は特別行政地区であり、中華人民共和国の一部です。つまり香港の議会はやはり「なんちゃって」です。
日本において地方分権が進んだ中に外国人に参政権を付与すると混乱がおきます。まして、韓国、北朝鮮、中国と、日本の国益に反する組織、国の国籍を持っている人たちには危険です。民主主義という信仰はどうでもよく、現実問題として対処することが必要です。その点、米国ではなく英国に学ぶ必要があります。
satahiro1さん、釣り針が大きすぎますよ。下手な論点ずらしはやめてください。
まず香港の話ですが、これは酷いですね。制度と運営の区別が付いていません。
No.51の「香港の選挙制度は民意を反映させにくい」に対して「でも運営は上手く行っている」と反論してます。つまり「運営が上手く行けば制度の不備は問題ない」という主張をしている事になります。
一方で外国人参政権付与賛成派の主張は「制度を変えれば、運営がより良くなる」というものです。それなのに上記の様な主張をしてしまうと、「なら日本も、運営が上手く行っていれば制度の不備は問題ない」となります。
もし賛成派なら、「確かに香港の選挙には不備がある。運営は上手く行っているが、民意を反映させ易い制度に変えれば、もっと上手く行くと思う」くらいの話にしておかないと、本来自分が主張したい事を自分で否定することになります。satahiro1さんは、実は反対派ですか？
もしNo.51に反論したいのであれば「香港の選挙制度は、日本のそれと同等以上に民意を反映している」の一択です。もしそれが正しければの話ですが。
まだ突っ込みたい事があるので、続きます。
続きです。
次にNo.60の最後の方の「中国が現実的であり」から始るところが良く分かりません。
もし日本は現実に拘るなと言うのが主眼であれば、中国が現実に拘らずに成功している話をしなければ、説得力がありません。逆に中国が現実的に振舞って成功しているというのが主眼であれば、日本も見習って現実的になるべきと言う結論にります。途中で理論が摩り替わっています。
あと本気で憲法問題が小さな事だと思っているなら、論外です。憲法と言うのは、テーピングやサポーターの様なものですから。関節の可動範囲が狭まるので、確かに不自由を感じます。しかし同時に、怪我から関節を守る安定装置になっています。
反抗期を迎えた中学生じゃ無いなら、不自由さを毛嫌いするのはやめませんか。そしてその安定装置の恩恵を十分に受けている事を肯定的に捉えてはどうですか。そうすれば、不自由さを低減しつつ安定装置を機能させるにはどうすれば良いか、という現実的で知的な思索が出来ますよ。整合性をつけるというのは、そういう思索を指すのです。逆に現状から目を背けるのは、単なる思考停止です。
下記のように日本政府の在日韓国人への対処について提案がなされています。
57. bobby2009 2009年06月29日 19:25
>身分証明書の常時携帯の適応範囲を全国民へ広げる事により、国民と永住外国人（在日を含む）の指紋押捺や写真登録などの人権問題に関わる差別問題を根本的に解消する。
>選挙権の適応範囲を永住外国人まで広げて、国民との差を少なくする。その為に必要であれば、憲法改正する。
>逆に、被選挙権（現在は帰化日本人の参政権に制限が無い）の適応範囲を地方議員までに制限する事で、選挙権を永住外国人まで広げる事により生じる（かもしれない）安全保障上のリスク管理を行います。
一方で…
62. limerick_tiger 2009年06月30日 12:25
>日本において地方分権が進んだ中に外国人に参政権を付与すると混乱がおきます。まして、韓国、北朝鮮、中国と、日本の国益に反する組織、国の国籍を持っている人たちには危険です。
>民主主義という信仰はどうでもよく、現実問題として対処することが必要です。
上記のように『｢韓国、北朝鮮、中国｣のように各々の国益を有する国の人たちは、日本の国益に反する組織、国の国籍を持っている人たちで”危険”だ』と言う人がいる。
出来ればその根拠を明示していただければ、幸いです。
>出来ればその根拠を明示していただければ、幸いです。
という62番さんへの答えは、
「宮崎メルマガ オランダ社会の荒廃」で、ググれ。
となります。
これは２ちゃんねるをはじめとするウェブでは一般的な解法です。
>出来ればその根拠を明示していただければ、
私もその根拠を知りたいです。なぜ混乱が起き、危険なのか。それは韓国・北朝鮮・中国の国籍保有者に特有のものか、外国籍保有者すべてが持つものか、国籍によらずすべての人間が持ちえるものなのか、あるいはただの妄想か。
私が安全だと思う根拠は、その選挙区の日本人の投票者に比べて、永住外国人の投票者数が圧倒的に少ない事。立候補者のほとんどが日本人である事です。
>民主主義という信仰はどうでもよく
私はむしろ「国籍」信仰に危険を感じます。現在の法律は、帰化すれば参政権にまったく制約がないので、悪意ある外国組織の、長期的な計画による国会議事堂への浸透を防げません。
外国の政府や組織の浸透によって、国内の安全を脅かされるという可能性において、帰化日本人と永住外国人の、参政権についての現行ルールは、まったくバランスを欠いているのではないかと思われます。
bobby2009様。
TBSが人権擁護団体などの外宣車などに屈し、その勢力の子弟を入社させました。
社内の日本人は人事において平等を旨とするが、そういう子弟たちは「エコヒイキ」に躊躇がない。結果、彼らの勢力が幅を利かせていく…。
そして今、彼らが幹部に昇進し、身動きのとれない状態に陥っています。TBSの低迷はそういう原因がある…。
私たち日本人には、日本というまとまりを大切に考えますが、自らを棄民と断じている人たちには、日本という伝統社会を世界唯一の物として大切にする気持ちはありません。ですから、彼らは、日本という固有の文化をないがしろにして、私たちの生活を脅かすのです。
親日外国人と侮日外国人。そういうふたつのタイプが存在するのでしょう。
68. sponta0325 2009年06月30日 18:12
>TBSが人権擁護団体などの外宣車などに屈し、その勢力の子弟を入社させました。
sponta0325さんは何について書いておられるのでしょう。
是非私のような門外漢にも理解できるようにお願いいたします。
>私たち日本人には、日本というまとまりを大切に考えますが、自らを棄民と断じている人たちには、日本という伝統社会を世界唯一の物として大切にする気持ちはありません。
私も原・日本と言えるところに住んでいます。
少なくとも遡る事ができる先祖は日本人です。
また居住地には世界遺産があり、その存在を誇りに思っております。その伝統社会を世界唯一の物として大切にする気持ちを、充分持ち合わせており、それをどのように拡充しようか、と思っておるところです。
“自らを棄民と断じている人たち”とは、一体誰のことでしょうか？
また、誰かのことを”棄民”と言われる事はあなた御自身の評判を低下させるかもしれない、という懸念をお持ちにはならなかった、と言うことでしょうか？
>という62番さんへの答えは、「宮崎メルマガ オランダ社会の荒廃」で、ググれ。となります。
sponta0325さんは在日韓国人が、軍事教練やテロ活動をしているオランダのイスラム系移民と同じだ、と仰られているのでしょうか。まさか違いますよね。
69. satahiro1さま。ご質問ありがとうございます。
私は誰かさんたちを「棄民」と決め付けているのではなく、「自らを棄民と断じる・認じる人たち」と書いています。とはいえ、理解に及ばなかったようで、私の文章の瑕でしょう。
インターネットにはさまざまな情報が横溢しているので、情報格差があるのは当然のことです。北村さんも含め、この件の周辺にはさまざまな情報があるということを示唆したかったまでです。
私のネット上の評価など、とるに足らぬものです。どうぞ、お気になさいませぬように。
ありがとうございました。
70. bobby2009 様。
私は他国の歴史から学ぶべき。という至極当然のことを指摘しているに過ぎません。
何を読み取る、学ぶかは、その人次第。
ですから、bobby2009さんが、イスラム系移民と在日韓国人に類似性をみたとしても、それは自由ではないでしょうか。
私はコミュニティーの変化・変質の道理について、学ぶことがありました。
4. satahiro1 2009年06月21日 15:33
2. bobby2009 2009年06月21日 01:46
>国民すべてが、国家が発行した身分証（ID Card）を常時携帯し、指紋押捺や写真の登録も、身分証発行時に行う事を提案します。国民全員が身分証を携帯する事は国家にとっても個人にとっても非常に合理的です。
>国家にとっては、国民の情報ファイリングや本人確認が身分証番号によって非常に効率的行えるようになるので、行政（警察、役所、税務署、社会保険、健康保険など）の管理コストを激減させられます。
>個人にとっては…、運転免許証、健康保険証、社会保険証などを身分証のICチップで一元化できて便利になります。
65. satahiro1 2009年06月30日 12:53
下記のように日本政府の在日韓国人への対処について提案がなされています。
57. bobby2009 2009年06月29日 19:25
>身分証明書の常時携帯の適応範囲を全国民へ広げる事により、国民と永住外国人（在日を含む）の指紋押捺や写真登録などの人権問題に関わる差別問題を根本的に解消する。
>選挙権の適応範囲を永住外国人まで広げて、国民との差を少なくする。その為に必要であれば、憲法改正する。
>逆に、被選挙権（現在は帰化日本人の参政権に制限が無い）の適応範囲を地方議員までに制限する事で、選挙権を永住外国人まで広げる事により生じる（かもしれない）安全保障上のリスク管理を行います。
さて、この場に集う皆さんはこの考えをどのように思われるのでしょうか？
なんだか、物事の本質的を見極められない人・システム的思考が出来ない人・論理的思考が出来ない人・現実的な思考が出来ない人・議題設定が下手な人たちばかりで、彼らが想像以上に議論に向いていなかったので、基本的な話を私がします。
全体の流れは、もし私が賛成派だったら、法の枠組みをどうするかについて書きます。次に、生粋の日本人と在日外国人(以下、在日)の中間に当たる、帰化日本人(以下、帰化人)への考察を行い、最後に在日外国人との相違点を確認しながら、問題の本質を見ていきます。
まず法の枠組みを決めるに当たっての、基本的な考え方は以下です。
１．実現性が高いこと
２．考えられるリスクを低減していること
これを踏まえて、基本方針は以下に設定します。
１．地方参政権のみを付与する
２．外国人への地方参政権付与(以下、付与)には、条件を付ける
まず実現性を考えると、憲法の変更は敷居が高すぎて現実的ではありません。現行憲法の枠内で、対応することを検討します。この結果、国政に参加する事は不可能になります。付与の条件は、外国人への地方参政権付与に関する法律[案](以下、法案)にまとめます。
法案の骨子は、以下です。
日本国民は、日本に永住する善良なる外国人の地方行政への参加を、相互理解と地域発展を促進するため、ここに認める。
地方行政に参加する外国人は、その権利を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
別途記載が必要な項目は、以下です。
・憲法９３条における住民とは、国民もしくは地方参政権を付与された外国人であること
・付与の条件を一つでも満たさなくなった場合は、剥奪すること
付与の条件は、以下の全てを満たすことです。
１．２０歳以上の者
２．永住者もしくは特別永住者のいずれかであること
３．国政に関わる一切の運動をしていないこと
４．日本で生まれ、日本の公教育もしくはそれに準ずる教育を修了した者
または外国で生まれた者
これら条件について、軽くコメントします。２により、１０年以上在留・素行善良など数々の条件が担保されます。３により、憲法前文の国民主権との整合性を担保します。これには、国会議員候補者への支援を含みます。４が味噌なのですが、後ほど触れます。
次に帰化人への選挙権・被選挙権の付与について。当然、現状では全て問題なく付与されており、私はこれについて問題は無いと考えています。
帰化条件は以下です。
１．引き続き５年以上、日本に住所を有すること
２．二十歳以上であること
３．素行が善良であること
４．自己や配偶者等によって生計を営めること
５．喪失要件(帰化前の国籍を失うこと)
６．思想要件(反社会的でないこと)
７．日本語の読み書きができること
ここで重要なのは、４，５，７です。
４は、特に議論の余地は無いほど、当然だと思います。
５は、日本と大局的な利害を共有するという意味を持ちます。
７は、日本社会との接点を確保するという意味を持ちます。
この帰化に関して存在するリスクは、特定の国から来た大量の帰化人が協調し、選挙活動を通じて国会議員を送り込み、日本を彼らの祖国の傀儡国家とする事です。ここでのポイントは、リスクは傀儡国家となる事であり、決して帰化人に利益誘導を図ることでは無いという事です。
何故なら前者は富の海外移転であるのに対し、後者は国内での富の配分比率変更だからです。国民同士の富の配分に関する綱引きは、都市vs農村・世代間(年金など)・特定産業へ政策という形で現在でもごく普通に行われているので、これらは特に問題ありません。
その上で、同じ「日本人」である以上、特定の国からやってきた帰化人のみを優遇すると言うのは、法的に非常に難しいという事は指摘しておきます。法的というのは、憲法１４条にあるように、身分差別を行うような法律が作れないという事にあります。
そして傀儡国家化をはじめとする富の海外移転については、物理的に非常に難しいと言う事を指摘しておきます。
この理由は、大きく分けて２つあります。１つ目は、１億人以上いる日本人の中で、帰化人が数的有利を作り出すのが単純に難しいという事です。特に、短期間での大量流入に対する歯止めとなります。２つ目は、時間との戦いがあり、持久戦になれば懸念するリスクは低減する為です。この理由は、大きく３つに分かれます。
１つ目は、帰化人の子供は生粋の日本人だからです。日本は国籍に関して血統主義を取っている為に、日本人の子供は自動的に日本人になります。これは、帰化人の子供でも同様です。ここでの帰化人の子供・子孫とは、話を簡略化する為、帰化後に生まれた人のみを対象とします。
単純に帰化人の子孫が増えるので、リスクは増すように思えるかも知れません。しかし重要なのは、帰化人の子供は生粋の日本人だという事です。これは他の日本人と同じ教育を受け、同じ文化(見るテレビや遊びなども含めて)の中で育ち、多くの日本人を同級生として知り合い、そして恐らくは親よりも上手な日本語を国語として扱う様になる事を意味します。こういう人たちが国富の海外移転に賛成するでしょうか。賛成し実現したとして、その後、彼らはどうするのでしょうか。彼らの親とは異なり、他国語を国語として解する訳では無いので、海外逃亡の可能性は低くなります。帰化人の子供は、帰化人自身よりも多くの利害を、日本と共有することになります。更に言えば帰化人自身が、このように自分の子供を苦境に曝すような判断をするでしょうか。少なくともその判断に対して、彼らは利益を得ることは無いでしょう。
２つ目は、時間が経てば経つほど、帰化人の間で格差が生まれる為です。中には、従来の日本人よりも、よほど豊かな生活を送る人が出てきたとしても不思議ではありません。その場合、その人が態々自分の生活基盤を崩しかねないような、国富の海外移転に賛成するでしょうか。個人的に親へ仕送りするというのはあるかも知れませんが、傀儡国家化には賛成しないと見るのが妥当です。
３つ目は、いずれ混血が進み、元の国籍そのものの確認が難しくなる為、またその確認の意味が無くなる為です。
一言で言えば、帰化人とその家族は、長期的に見れば日本に同化すると考えられる為に、リスクは無視できると考えます。
他のリスクとして治安の悪化と言うのがありますが、置いておきます。一通りの説明が終わった後で、もしリクエストがあれば考察します。ここまでが帰化人に関する話です。
更に、帰化人と在日との違いを見ていきます。
両者の大きな違いは、以下です。
１．外国籍を持ち、日本国籍を持たない
２．日本の義務教育を受けない
３．大量流入が有り得る
４．合法に滞在しているとは限らない
５．本人の意思で、日本にコミットしたか否か
ここで重要なのは、２です。
義務教育の話なので、当然、対象は在日の子供の世代になります。
彼ら在日の子供は、日本国籍を持たないがために日本の義務教育を受けません。このことは、次の２つのことを意味します。
１つ目は、普通の日本人との接点が激減する。２つ目は、祖国単位でコミュニティを作り、所謂一条校以外の場所で教育を受ける場合がある。
まず１つ目は、普通の日本人の友人を作る機会が失われ、その分、幼少期に日本社会への感化が鈍くなります。２つ目は、文科省の影響が無い(乏しい)ので、特定の宗教的・民族的思想の注入(教化)が行われる可能性があります。
念のために追記すると、在日が必ずしも一条校以外で教育を受けるとは限りません。韓国学校の中には、一条校もあります。但し、この場合でも１つ目の理由は有効です。
上記２つの理由で、帰化人の子孫に比べて在日の子孫は、日本人や日本社会への偏見や歪んだ認識を持つ可能性が高くなります。また在日一世も国外での教育を受けている事を理由に、同様の偏見等を持っている可能性が高いと考えます。
これらが抱える問題を一言で表すと、在日は長期的に見ても同化せず、その数は累積していく可能性がある、という事になります。累積するとは、来日した在日とその子孫の総和が減少する可能性が、その人生の終わり以外で言うと、あまり見込みが無いという事です。念のために言うと、朝鮮学校の生徒数が最近減っていることは知った上で書いています。宗教など、様々な要因を考えて、必要だと判断しています。
で、付与条件の４についてですが、もうお分かりですね。この、在日特有の耐同化性(という言葉があるかどうか[ダジャレでは無く]知らないけれど)に基づくリスクを低減するための措置です。外国で生まれた者というのは、在日一世を念頭においています。
個人的な懸念材料は、１．宗教関係、２．在日二世以降の参政権が親の意思で決まる辺りです。前者は、私の想像以上に結束が強いかどうか。後者は、まぁ、親の違いによって人生が変わるのは仕方ないから諦めてねといったところで、それこそ欲しければ帰化してくださいと割り切るしか無いかなと思います。
あと最後に、私は賛成派ではありません。所謂賛成派が、これくらいの案を出してきてくれたら、ちょっとは食指が動くかなという感じです。この基準からすれば、このエントリの今までのコメントが無意味に見えるのです。あと言い訳すると、ざっと考えただけなので穴はあると思っています。
長くなったので、一旦切ります。異論反論大歓迎です。
horohhooさん、私の要求仕様を概要設計まで落として頂き、有難うございました。大筋では、特に問題ありませんが、細部について、ひとつ質問させて下さい。
>悪意ある外国人が善人を装って選挙権を獲得た場合
>現状では全て問題なく付与されており、私はこれについて問題は無いと考えています。
永住外国人に選挙権を与える場合には「悪意ある外国人」を想定されながら、帰化外国人に対して、いま問題ないから安全、とされる理由をもっと詳しく教えてください。
帰化外国人に無制限の参政権を与える事は、憲法上は問題無いかもしれませんが、国の安全を考えた場合には、外国人に投票権を与えるよりも大きなリスクがあるのではないかと考えています。
78. horohhoo 2009年06月30日 23:46
>この帰化に関して存在するリスクは、特定の国から来た大量の帰化人が協調し、選挙活動を通じて国会議員を送り込み、日本を彼らの祖国の傀儡国家とする事です。
>傀儡国家化をはじめとする富の海外移転については、物理的に非常に難しいと言う事を指摘しておきます。
傀儡国家化は難しい、と述べておられます。
また”特定の国から来た大量の帰化人”とありますが、ひとつの選挙区で過半を占めるまでに集中することは有得るのでしょうか？
17. horohhoo 2009年06月22日 20:25
>一方で、某団体が選挙のたびに住民票を移すような行為を、国際的に行われてしまうのではないかという懸念を漠然と抱いております。
と、述べておられますが、某団体は50年以上に亘って運動してますが、権力を奪取できていません(国壇化されていません)。
日本において合法的に権力を簒奪することは、その意思と力を持つ彼らもできませんでした。
下記の発言は合法的に権力を簒奪することへの危惧が表明されていたと思いますが、どのように理解すればよいのでしょうか？
27. horohhoo 2009年06月24日 12:23
システムと言うのは例外パスも考慮に入れて設計しないと、まともに機能しません。この場合、「悪意ある外国人が善人を装って選挙権を獲得た場合」等が該当します。
それで帰化人であれ、在日であれ具体的な危険が存在するのでしょうか？
また何らかの外部勢力が意図を持って、日本の国家主権を合法的に手に入れようとする、ということは有り得るのでしょうか？
bobby2009さん、被選挙権についても、時間軸で長期的・短期的に分けて考えてみます。
まず長期的には、選挙権と同様の理由で問題ないと考えています。更に、私たち多数派が少数派を差別すると、私たちが少数派に転落した瞬間に、復讐を受ける事が考えられます。この観点からも、むしろ積極的に全く同じ権利を帰化人に認めるべきだと考えています。
次に短期的な話です。現状でも数名、帰化人の国会議員(以下、帰化議員)がいますが、それが原因で傀儡国家化している事実はありません(よね？)。
また帰化議員が多数占める場合ですが、その状況を作るには、まず選挙に勝たなければなりません。ここで自民党にしろ民主党にしろ、数十人単位で帰化人を公認すれば、相当目立ちます。当然、ある種の反感を受ける事は想像できます。
この反感が原因で他の日本人候補者が落選するという可能性もあり、それはその日本人候補者自身が最も強く感じることでしょう。既存の政党に、それが出来るとは思っていません。
また帰化人候補者が数十名という状況が国内で自然なものになる為には、時間が掛かります。つまり必然的に長期化するという事です。
satahiro1さん、私は、あなたの事を放言家と見ています。論理的な思考や議論する能力が無いのではと思っています。
なので、なるべく私へのコメントは差し控えて下さい。もしコメントするのであれば、論理的整合性を保ち、最低限の議論に耐えうるコメントにして下さい。またこちらのコメントへの返答くらいはして頂きたいものです。
と、断った上でお答えします。
No.86については、論理的には有り得ます。ただ現実問題として難しいと考えております。最大の問題は、職です。実際、短期的に有権者数の過半数を占めるほどに人が移ってきて(その地域は人口が倍以上になります)、その人たちの殆どが職に就ける状況を想像できません。
No.87については、日本人は1億人で、この中で割合が変化して過半数を占めるということと、海外の60億人のうち何人かが日本に流入してきて彼らが過半数を占める事を、混同出来ない考えています。
> また何らかの外部勢力が意図を持って、
あり得るかどうかで言えば、論理的には有り得ます。現実に有り得るかどうかは、私ではなくその外部勢力にたずねて下さい。あとその試みが成功するか否かは、また別の問題です。
了解しました。
ネットでも自分が感じていることが相手に伝わるもんですね。
89. horohhoo 2009年07月01日 12:38
satahiro1さん、私は、あなたの事を放言家と見ています。論理的な思考や議論する能力が無いのではと思っています。
なので、なるべく私へのコメントは差し控えて下さい。もしコメントするのであれば、論理的整合性を保ち、最低限の議論に耐えうるコメントにして下さい。またこちらのコメントへの返答くらいはして頂きたいものです。
わたしも貴方について同じように感じていました。
それで、貴方を抜きで議論を進めようと考えていました。
両方の立場が一致したことはよいことです。
これで問題の核心を議論できるでしょう。
その理由は下記のご自身の発言からです。
75. horohhoo 2009年06月30日 23:44
なんだか、物事の本質的を見極められない人・システム的思考が出来ない人・論理的思考が出来ない人・現実的な思考が出来ない人・議題設定が下手な人たちばかりで、彼らが想像以上に議論に向いていなかったので、基本的な話を私がします。
わたしもあなたのことをそのように考えています。
51. horohhoo 2009年06月29日 12:24
前言の方理論は法理論の間違いです。
> 「なんちゃって選挙」と言えるほどのもになったのでしょうか。
52. horohhoo 2009年06月29日 12:46
satahiro1さん、No.47の発言は、議論が粗過ぎます。
59. satahiro1 2009年06月29日 20:34
>「ぼくのかんがえたすばらしいせいど」以外の何者でもありません。
>自説を開陳して悦に浸りたいのであれば、あなたの意見を肯定してくれるお友達と居酒屋で気分良く語っていればいいじゃないですか。そういう環境でなら、机上の空論でも暖かく迎え入れてくれますよ。多分。
>北朝鮮は言うに及ばず、日本人の66.7%が、中国との関係を良好とは見ていません(外務省H18調べ)。
> 「なんちゃって選挙」と言えるほどのもになったのでしょうか。
63. horohhoo 2009年06月30日 12:44
satahiro1さん、釣り針が大きすぎますよ。下手な論点ずらしはやめてください。
このような発言を臆面もなくされる方、と論理的な話し合いが出来るのでしょうか?
参政権についてのリスクを語る事は、なんだか映画か小説に出てくる荒唐無稽な陰謀の話のようで気が引けるのですが、万に一つの可能性という事で話を続けます。
平時を考える場合は、私もhorohhooさんが仰るように、帰化日本人に対して、積極的に日本人と同じ権利を認める事に賛成します。
短期的には、帰化日本人が被選挙権を得る事は、大きなリスクには成り得ないと考えます。たとえ日本人の有名議員の２世であっても、当選１期や２期ではたいした役職を得る事も難しいでしょうから。
長期的にはどうかといと、私はやはり大きなリスクが有り得ると思います。それは帰化日本人の議員数が増えて、独自の政党や党内派閥をつくったりするという事ではありません。そのような目立つ行為は、他の多くの議員や国民から反感を買う可能性が高く、そうなれば活動の自由が失われ、次の選挙を生き残るのは難しくなるでしょう。
(続き)
長期的なリスクで問題となるのは、数ではなくてポストです。懸念される事態は、大規模テロ、クーデター、他国軍による侵攻と占領などです。たとえ数人でも、悪意をもった帰化日本人が議員や国家公務員の要職につく事で、これらの事態を引き起こすだけの、大きな力を得る事が可能かもしれません。たとえば総理大臣、防衛大臣、自衛隊の統合幕僚長の３つのポジションを抑えれば、どれだけの事態を引き起こす事が可能になるでしょうか。
米国の大統領職には、「大統領被選挙権資格者は、生まれながらの米国民（en:Natural-born citizen）で14年以上国内に居住している者」という制約条件があります。
数ではなくポストとの事ですが、内閣総理大臣は国会において指名されるので、少なくとも国会議員の多数が賛成しなければ、bobby2009さんの憂慮する事態は起きません。
ただ数ではないとの事ですので、国会議員達に悪意は無く、彼が適任と思って選んだ事になります。それなら悪意が露見した時点で、国会が不信任決議すれば良いと思います。総理大臣に悪意が無く防衛大臣に悪意がある場合も、同様に防衛大臣を罷免すれば良いかと思います。
また例えば外国の航空機による防空識別圏進入などの突発的な事態には、現場の判断で対応しています。外国軍による被占領の前提として、これらルーチンワークの法的根拠を奪って停止するというのがあります。これは明らかに不自然で、国会が紛糾すると考えるのが妥当では無いでしょうか。
また個人的には、こういう分かり易い存在よりも、潤沢な資金を背景としたキングメーカー的存在の方が怖いと思っています。この方が総理大臣になるより簡単だし、秘密裏に動けますから。
なので悪意をもって帰化して要職について・・・というシナリオを選択する外国人自体が出てこない気がしています。
もう少し思考の背景を説明したいと思います。
帰化人の被選挙権について、bobby2009さんは「問題の根を絶っておくべきだ」という立場で、私は「問題が起きてもなんとかなる」という立場で意見を主張していると思います。
私が上記の様に考えるのは、またかと思われるかも知れませんが、憲法に国民の平等が謳われている為です。
現実的な部分で言うと、私は人々が平等だとは思っていません。だからこそ、憲法で人々が平等であると謳っているのだと考えています。もし真に人々が平等であるなら、わざわざ憲法でそのことを宣言する必要はありません。
平等でないからこそ平等であると宣言し、「不断の努力によつて、これを保持しなければならない」としている訳です。
なので、帰化人に被選挙権を与える事に問題があるという場合、それを与えないという不平等な方向で解決を図るのではなく、与えた上で、それでも問題ないように各種法整備を進めるべきだと考えています。
horohhooさんの意見は理解しました。参政権（選挙権）の問題は、憲法の問題を別にしても、合理的であるかどうかの判断が難しい問題のようです。
しかしながら国民背番号制度による身分証の導入（指紋、写真、住所などの入管登録）を国民と外国人居住者すべてに導入し、常時携帯を義務付ける事は、個人・企業・行政の業務効率を向上させ、行政の経費を節減し得る、合理的な手段であると考えますので、ぜひとも国は早期に導入してほしいものです。
http://member.diamond.jp/series/tsujihiro/10078/?page=2
「経済対策はなぜバラマキになってしまうのか――日本に社会保障背番号がない不幸」
>「給付付き税額控除」あるいは「マイナス所得税」という。
この「給付付き税額控除」は、目的を明確化して導入される。同時に、一定の所得水準に達すると対象外になる。
>それによって、効率的かつバラマキではない減税政策となるのである。
>働く者にとって、税金であろうと社会保険料であろうと年金であろうと、負担であることには変わりがない。つまり、税金だけ控除されても、社会保障負担がそのままなら、経済支援効果は上がりにくい。
>最も重要なのは、国民一人ひとりの「社会保障背番号」制の導入である。整理すれば、給付付き税額控除の導入には、第一に、個人の所得の正確な把握が必要であり、そのためには本人（が所属する会社）の申告と銀行など利子所得が発生する機関からの申告を照らし合わせるシステムインフラ整備が必要になる。
>第二に、個人勘定として、総支出（税や社会保障などの負担合計）の総合管理が必要であり、そのためにも背番号は有用である。
>その際、個人勘定管理には社会保障背番号は必要なのである。
>所得を再配分すべき分野や人々を特定できないからこそ、バラマキなどという無駄の極致に追い込まれ、財政は危機的状況を迎えているのである。システムインフラを構築して、ＳＳＮを導入し、効率的な経済政策を運営しようとしてこなかった政府には、大きな罪がある。
>自民党も民主党もＳＳＮの導入を政権公約にできないものか。