国会で日銀の追加緩和をめぐる論議が続いている。特に亀井静香金融担当相は「日銀が(国債の)市中からの買い入れだけでなく、国債を直接引き受けて財源をつくることをやればいい」と、これまでタブーとされていた国債の日銀引き受けに踏み込んだ。これはマクロ経済学の練習問題としておもしろいので、実際にやったらどうなるか考えてみよう。
日銀が国債を引き受けることは財政法で禁止されているが、国会が決議すれば可能である。かりに国会で「日銀は国債を100兆円買い取れ」という決議が行なわれたら、白川総裁以下、現在の日銀理事は全員、辞任するだろう。それに代わって亀井氏が(議員辞職して)日銀総裁になり、理事をすべてリフレ派に入れ替えれば、「無責任になることにコミット」できる。

市場はどう動くだろうか。国会決議が行なわれる見通しになった段階で、国債が売られて暴落し、入札が成り立たない事態も考えられる。このとき日銀が国債を引き受ければ国債は消化できるが、市中に大量の通貨が供給され、国民は通貨を実物資産に換えるため、インフレが起こるだろう。これによって円が暴落すると輸入物価も上がってさらにインフレになり、70年代のように物価が40%以上も上がることは十分考えられる。

「インフレ目標」でハイパーインフレを防ぐことはできない。インフレには資金需給による貨幣的要因と、政府の信用による財政的要因がある。通常のインフレは貨幣的現象だからマネタリーベースを絞ることで抑制できるが、中南米でよく起こるハイパーインフレは、サージェントも指摘するように通貨の信用が失われて実物資産に換えることによる財政的現象なので、信用を失った日銀がインフレを止めることはできない。逆に日銀が信用を失わなければ、国民は貨幣を実物資産に換えないので、インフレは起こらない。

国債が暴落すると、それを300兆円以上保有している邦銀は莫大な含み損を抱える。邦銀も最初は買い支えるが、支えきれなくなったら、含み損を避けるために売り逃げるだろう。彼らは横並びで動くので、売り始めたら国債はさらに暴落する。たとえば10年物国債の金利が(史上最高水準の)8%になると、額面利率1.2%の既発債の価格は62円になり、全体で110兆円以上の損失が出る。これは90年代の不良債権の純損失を上回り、邦銀のほとんどが破綻するだろう。

こうした事態が予見された段階で取り付けが起き、2008年の欧米のような状態になろう。欧米より悪いのは、財政も破綻しているため、政府が銀行を救済できない点だ。この結果、金融システムは完全に崩壊し、企業が大量に倒産して1000万人ぐらいが失業し、インフレで年金や金融資産の実質額は大幅に低下して高齢者の生活は破綻し、実質GDPも大幅に低下して、日本は60年代ぐらいの生活水準に戻るだろう。

ただ円安によって製造業の国際競争力は回復し、インフレで政府の実質債務も軽減されるので、最終的には財政赤字は縮小に向かうだろう。世代間の所得分配の不公平もかなり是正されるので、「明るい焼け跡」もそれほど悪くないかもしれない。

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