「アゴラ」は本来、論争の場としてつくったのですが、どうも一方の意見ばかり出てくるので、あえて反論します。岡田克敏さんの意見は、マスコミ批判と司法試験の問題がごちゃごちゃになっています。前者は日弁連の新会長と無関係なので、ここでは後者だけを論じます。
弁護士は多いほどよく、免許は必要ない。その理由は簡単です。本人訴訟が免許なしでできるのに、代理人に免許が必要なのは論理的におかしい。「濫訴を防ぐ」という目的なら、本人訴訟も免許なしで行なうことを禁じるべきです。「弁護士の仕事は依頼者との情報格差が大きいため、依頼者が仕事を評価することは困難」だというのは免許の理由にはならない。フリードマンが指摘したように、資格認定で十分。弁護士も普通のサービス業と同様に消費者が市場で選べばよく、弁護士が多いほど競争によってサービスの質も上がる。

どんな職業にも競争はあります。コンピュータ・プログラマも失業する人がたくさんいますが、「プログラマ免許」をつくって合格者を1500人にしろという人はいない。そういう主張をするのは、宇都宮氏のように需要と供給を無視して商品を「配給」すべきだと考える社会主義者だけです。彼のような人物が会長になる日弁連も、市場原理を知らない集団だと世間に宣伝しているわけです。

同じことは税理士にもいえます。本人が税務申告できるのに、なぜ代理人に免許が必要なのか。その理由は簡単です。税理士が国税庁OBの天下り先になっているからです。職業免許の大部分は、こうしたギルドの現代版です。外科医など生命にかかわる職業以外の免許はすべて廃止し、資格認定にすべきです。