8日に財務省は4月の国際収支状況(速報)を発表した。この中で、財務省のサイトにアップされた付表3にある対外・対内証券投資のうちの対内証券投資（地域別内訳）から日本の投資家がどのような海外資産を購入していたのかを確認してみたい。
対外証券投資で日本国内の投資家は、4月に海外の中長期債をネットで2兆2888億円買い越しとなっていた。これを地域別内訳で確認してみたい。
米債については7026億円の買い越し、ドイツ債については6722億円の売り越し、フランス債を2980億円の買い越し、オランダ債を3060億円の買い越しとなっていた。そして、イタリア債を1691億円の買い越し、スペイン債を3499億円の買い越しとなっていたのである。
昨年10月以降、日本の投資家はドルヘッジコストの高騰を嫌気して、欧州債へのシフトを進めてきたとされる（ロイター）。日本の投資家がユーロを介して欧州の国債などを購入すると一定の利回りが確保できたためとも言える。特にイタリアやスペインなど周辺国の国債利回りは、ドイツなど中核国の国債の利回りに比べて高い。
米債は6か月連続での売り越しとなっていたこともあり、ひとまず利回り上昇が落ち着いたところで押し目買いを入れてきたとみられる。ドイツについては2月以降の利回り低下がいったん落ち着いていたことで、利益確定売りか。
スペイン債については、利回り低下が落ち着いたとみられる状況で押し目買いを入れてきたとみられる。また、イタリア債も同様か。
しかし、その後、イタリアやスペインでは政治リスクが強まり、イタリア国債が急落したのはご承知の通り。スペイン国債も同様に下落し、これにより国内投資家は多少ながら影響を受けた可能性がある。
念のため1月以降の日本の投資家によるイタリア債とスペイン債への投資動向を確認すると下記のとおりとなる。（単位、億円）
スペイン債、1月+829、2月+519、3月+2821
イタリア債、1月+443、2月+51、3月-665
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
